【名護】政府が米軍普天間飛行場の移設先として検討している名護市辺野古区の行政委員会が、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画の環境影響評価（アセスメント）の枠内で移設場所が選定された場合、条件を付けて容認する方向で検討していることが２０日分かった。２１日の委員会で方針を確認する見通しだ。
同区行政委は２３日に来県する鳩山由紀夫首相が、現行計画を軸とする政府方針を表明する可能性が高いとみて、地元として意思表示する必要があると判断した。ただ、稲嶺進名護市長が「陸にも海にも新たな基地は造らせない」と明言しているほか、基地建設に反対する区民もおり、「地元の民意」をめぐり、波紋が広がることも予想される。
これまで同区はシュワブ陸上部への移設案や、辺野古沿岸部へのくい打ち桟橋方式について反対する考えを表明。一方で、過去の経緯や住民生活への影響を踏まえ、現行計画の微修正については受け入れの余地があることを示唆していた。
行政委員で普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長は「当初から誘致した覚えはない」とした上で、「普天間を動かす現実的な方法は何か。現行計画は旧政権時代から国策として、１３年にわたり積み上げてきた経緯がある。埋め立てなら将来活用できる。国がここ（辺野古）しかないというなら、条件付きで容認する気持ちはある」と話している。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-21_6633/
辺野古、条件付き容認決議 「ぶれない」意思を首相に/共同
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、同県名護市の辺野古区行政委員会は２１日、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画について、騒音軽減のため滑走路を可能な限り沖合に出した上で、補償や活性化策の拡充を条件に容認すると決議した。
決議後、大城康昌辺野古区長（５６）は記者団に「２３日に首相が来る前に意思表示をしなければ（政府案で）押し切られると懸念する声があり、辺野古はぶれないと伝えようと決断した」と説明。「県民から罵声を浴びるのではないかという意見もあった」と苦渋をにじませた。
また、稲嶺進名護市長の「県外・国外移設」方針を支持。「（決議は市長の意向に）逆行するかもしれないが、辺野古は誘致しているわけではない。国がどうしても辺野古にと回帰して来た場合、最大限の条件を要求する」とした上で、条件の中身は「今後、特別委員会で精査したい」と話すにとどめた。
一方、稲嶺市長は市内で記者団に「先の市長選で民意は表されている。（市民が）二分されないように話し合いを続けていきたい」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052101001084.html
政府が検討していたくい打ち桟橋方式やシュワブ陸上部への移設案については改めて反対する考えを示した
普天間移設：１０～１５年後見直し 日米共同声明に明記へ/毎日
政府は２０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、２８日にも発表する日米両政府の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）による共同声明に、１０～１５年後に代替施設の必要性を含めて合意を見直すとの規定を盛り込む方向で調整に入った。
声明では移設先を米軍キャンプ・シュワブがある「名護市辺野古周辺」とする方針で、「結局は県内移設」との反発に対し、「沖縄に基地を固定化させない」との姿勢をアピールする狙いがある。声明と併せて鳩山由紀夫首相が記者会見などの形で発表することを検討している政府の対処方針にも、同様の規定を明記する。
国民新党は代替施設の使用期限を１５年とするよう提案している。自民党政権下で県内移設を受け入れた沖縄県の稲嶺恵一前知事も「１５年の使用期限」を条件としていた。ただ米側は軍事基地に使用期限を設けることに否定的なため、安全保障環境の変化などを踏まえた合意全体の見直し規定とする考えだ。見直し規定を設けることで、「県内移設反対」の沖縄県民世論の風向きが大きく変わる可能性は低いとみられる。
政府は対処方針や共同声明の詰めの調整に向け、２０日、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。２１日には外務・防衛の日米審議官級の実務者が協議する。移設先を「辺野古周辺」とするのに加え、日本側は沖縄県内で行われている米軍機訓練を全国の自衛隊基地へ分散移転▽米軍基地の環境問題に関する特別協定締結－－なども明記するよう米側に求めている。【仙石恭、野口武則】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100521k0000m010127000c.html
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同区行政委は２３日に来県する鳩山由紀夫首相が、現行計画を軸とする政府方針を表明する可能性が高いとみて、地元として意思表示する必要があると判断した。ただ、稲嶺進名護市長が「陸にも海にも新たな基地は造らせない」と明言しているほか、基地建設に反対する区民もおり、「地元の民意」をめぐり、波紋が広がることも予想される。
これまで同区はシュワブ陸上部への移設案や、辺野古沿岸部へのくい打ち桟橋方式について反対する考えを表明。一方で、過去の経緯や住民生活への影響を踏まえ、現行計画の微修正については受け入れの余地があることを示唆していた。
行政委員で普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長は「当初から誘致した覚えはない」とした上で、「普天間を動かす現実的な方法は何か。現行計画は旧政権時代から国策として、１３年にわたり積み上げてきた経緯がある。埋め立てなら将来活用できる。国がここ（辺野古）しかないというなら、条件付きで容認する気持ちはある」と話している。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-21_6633/
辺野古、条件付き容認決議 「ぶれない」意思を首相に/共同
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、同県名護市の辺野古区行政委員会は２１日、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画について、騒音軽減のため滑走路を可能な限り沖合に出した上で、補償や活性化策の拡充を条件に容認すると決議した。
決議後、大城康昌辺野古区長（５６）は記者団に「２３日に首相が来る前に意思表示をしなければ（政府案で）押し切られると懸念する声があり、辺野古はぶれないと伝えようと決断した」と説明。「県民から罵声を浴びるのではないかという意見もあった」と苦渋をにじませた。
また、稲嶺進名護市長の「県外・国外移設」方針を支持。「（決議は市長の意向に）逆行するかもしれないが、辺野古は誘致しているわけではない。国がどうしても辺野古にと回帰して来た場合、最大限の条件を要求する」とした上で、条件の中身は「今後、特別委員会で精査したい」と話すにとどめた。
一方、稲嶺市長は市内で記者団に「先の市長選で民意は表されている。（市民が）二分されないように話し合いを続けていきたい」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052101001084.html
政府が検討していたくい打ち桟橋方式やシュワブ陸上部への移設案については改めて反対する考えを示した
普天間移設：１０～１５年後見直し 日米共同声明に明記へ/毎日
政府は２０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、２８日にも発表する日米両政府の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）による共同声明に、１０～１５年後に代替施設の必要性を含めて合意を見直すとの規定を盛り込む方向で調整に入った。
声明では移設先を米軍キャンプ・シュワブがある「名護市辺野古周辺」とする方針で、「結局は県内移設」との反発に対し、「沖縄に基地を固定化させない」との姿勢をアピールする狙いがある。声明と併せて鳩山由紀夫首相が記者会見などの形で発表することを検討している政府の対処方針にも、同様の規定を明記する。
国民新党は代替施設の使用期限を１５年とするよう提案している。自民党政権下で県内移設を受け入れた沖縄県の稲嶺恵一前知事も「１５年の使用期限」を条件としていた。ただ米側は軍事基地に使用期限を設けることに否定的なため、安全保障環境の変化などを踏まえた合意全体の見直し規定とする考えだ。見直し規定を設けることで、「県内移設反対」の沖縄県民世論の風向きが大きく変わる可能性は低いとみられる。
政府は対処方針や共同声明の詰めの調整に向け、２０日、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。２１日には外務・防衛の日米審議官級の実務者が協議する。移設先を「辺野古周辺」とするのに加え、日本側は沖縄県内で行われている米軍機訓練を全国の自衛隊基地へ分散移転▽米軍基地の環境問題に関する特別協定締結－－なども明記するよう米側に求めている。【仙石恭、野口武則】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100521k0000m010127000c.html
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