問）イラク占領を終結させるための抵抗勢力の戦略は何か？
答）６条件ある（既報なので省略）。第五条件は、１９９１年の経済封鎖以来殉教した１７２万人のイラク人犠牲者と破壊された住居、工場、遺跡、図書館、国家施設への補償だ。占領軍がこれら諸条件を丸呑みしイラク人の権利を認めるまで、抵抗勢力による戦闘は継続する。条件に柔軟性や妥協は無い。
問）抵抗活動を支持するイラクの大衆の規模は？
答）７割から８割のイラク国民が抵抗活動を支持している。圧倒的多数は占領は分割、分派主義、政治プロセスに反対している。抵抗運動は愛国、民族、イスラム的なもので、あらゆる宗派、民族を包含している。
問）抵抗勢力は、特に軍や警察に就職しようとしている若者が集まる場所を狙い撃ちにしていると避難されているが。
答)民間人を標的にする大部分の攻撃は、占領軍に結び付いている民兵か、時には占領軍自身が実行している。抵抗勢力が狙うのは米軍とそれを支援、保護、弁護し、取巻く輩のみだ。（イラク）警察や軍が治安維持の任務を遂行している限り抵抗勢力は決して攻撃しないが、前衛部隊となり米軍と共に闘う軍とは当然闘わなければならない。
問）抵抗各組織間に統一した見解はあるのか？
答）統一見解作成のための調整が行われている。基本原則はイラク解放だ。
問）しかしイスラム抵抗勢力（アルカーイダ）はイラクにイスラム国家の樹立を呼び掛けたが、この呼び掛けを支持するか？ また、あなた方とアルカーイダの関係は？
答）これはアルカーイダという抵抗勢力の小グループに関する問題だ。我々はイラクを支援する全てのアラブとイスラムの努力を歓迎するが、アルカーイダとの間には戦略的視点や思考、権威の源泉、目的に於いて相違がある。すなわち、アルカーイダにはイラク国外での視点、戦略、その他の見通しがあるが、我々の関心事はイラク解放とシオニストと米国の企て転覆だ。米兵が殺されるのは彼らがイラクを占領しているからである、米国人であるからではない。
彼らがイラクから出て行けば我々には彼らと問題は無くなる。だがアルカーイダの計画は「積極的な聖戦」である。このように過激な精神でイラクにイスラム国家の樹立を呼び掛けることは、占領軍に結び付いている諸政党やシーア派政治家たちがイラク南北に設立を呼びかけたような、イラク分割の呼び掛けと異ならない。我々が基本的に意図するところは、スンナ派とシーア派による穏健なイスラム・民族・愛国路線であり、スンナ派、或いはシーア派、特定の民族による過激派国家ではない。
問）アルカーイダとは視点や目的が異なるにしても共通の利害があるように見えるが。
答)イラクに於けるアルカーイダの規模は非常に小さい。イラク側の統計を加味した米国の統計では、全ての愛国・民族・イスラムグループのイラク抵抗勢力が２００３年の占領以来実行した軍事作戦は５万４千件で、ある。公表されている３千人という死者数は米国籍の保有者のみで数字で、傭兵や米国籍取得待機組、ＣＩＡに支援された米国部隊などを含めた米国人死者は２万７千人だ。（Ｎｏ．２の）アイマン・ザワーヒリー幹部が発表したアルカーイダの実行作戦数は、全体が５万４千のうち僅か８００件に過ぎない。
http://www.albasrah.net/ar_articles_2006/1206/ba3th_221206.htm
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【短報】
* イラクの米軍が２日前からシリア国境沿いに高さ３メートル半の監視塔４０を建設、なお建設中 上部に高性能カメラ設置 イラク軍も参加 「ｑｐ」
* エジプトがイスラエルの支援でファタハに大量の武器弾薬供給 「ハアーレツ」 パレスチナの大統領広報官は報道を否定
* サマーワの混乱はサドル派とバドル旅団の権力闘争 日本軍は軍事基地建設の任務だけを目的に来たのであって、学校修理や医薬品などの配給は本来の目的を隠蔽するための目くらまし 「地域住民のアブー・ザハラー・ルメイサーウィー氏がバスラ・ネットに寄稿」
http://www.albasrah.net/ar_articles_2006/1206/bozhra_261206.htm
* マハムード・アーニー医師：米軍、ラマーディーの学生、教授を含む若者５０人以上を後ろ手に縛り銃で殴り指をすり潰し、腕をへし折る 米軍の新犯罪
http://www.islammemo.cc/article1.aspx?id=26102
【アラビア・ニュース】 齊藤力二朗 転載は見出しと序文、ＵＲＬのみに限定
http://groups.yahoo.co.jp/group/arabianews/
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死刑確定のフセイン被告、１両日中に執行か イラクは否定
2006.12.29
Web posted at: 19:06 JST
- CNN/REUTERS
ワシントン――米政府高官は２８日、死刑判決が確定したフセイン元大統領の死刑が今週末にも執行される、と述べた。１両日中の可能性もある、としている。身柄は、執行に備え、２９日内にも米軍からイラク側へ移される、とも語った。
元大統領の首席弁護士は、米軍から被告の身の回り品を整理するため担当者の派遣を求められたと語った。元大統領が既にイラク側へ渡されたのかを確認すると、回答を避けたという。
米政府高官はただ、執行の時期はイラク側の判断次第とも語った。マリキ・イラク首相は先に、元大統領の死刑について消極的な考えを示していた。ロイター通信は、イラク法務省当局者の発言として、イラク側が元大統領の身柄を預かった事実はないと述べた、と報じた。
また、同当局者は被告の死刑が早ければ３０日にも執行されるとの情報を打ち消した、とも伝えた。来年１月２６日前の執行はない、とも断言した。
ロイター通信はまた、元大統領が２８日、同じく米軍が拘束している異父母兄弟２人との面談を許されたと報じた。
隣国ヨルダンの首都アンマンで、元大統領の弁護士は、死刑確定の判決は獄中の元大統領に伝えられたと述べた。「驚いた表情もなく、受け止めた。唯一の懸念としてイラク国民の団結を挙げた」という。
イラクの国内法は、死刑執行の前日に家族が被告を訪れることを許し、執行日が通知されることを定めている。
元大統領は今年の１１月５日、大統領在任時代の暗殺未遂事件（１９８２年）に関連し、イスラム教シーア派の１４８人を虐殺した罪で死刑判決を受け、イラク高等法廷の控訴審が１２月２６日、控訴を棄却、判決が確定していた。
