これは、原子力産業協会の新聞の、WEB版要約からの抜粋です。
見出しのつけ方は極めて余裕綽々です。
国内前面再稼動へ向け、ギヤは全開のようです。
私たちには大いなる危機感を感じさせるものですから
急ぎお知らせします。
テキストソースはこちら
http://archive.mag2.com/0000152244/index.html
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国内ニュース
○ＡＢＷＲ型式認証後、建設へ 独電力のホライズン社買収
２０年代前半に運開 日立 英電力社株を取得
日立製作所は１０月３０日、英国で原子力発電開発事業を展開しようと
計画していたドイツ資本の原子力発電事業会社ホライズン・ニュークリ
ア・パワー社の全株式を取得する契約を同日締結したと発表した。ホラ
イズン社が所有する英西部海岸のウィルファとオールドベリーの二サイ
トに、１３０万ｋＷ級ＡＢＷＲをそれぞれ２～３基建設する計画だ。初
号機は２０２０年代前半に運転開始をめざす。株式の購入額は約８９０
億円で、日本メーカーによる外国の原子力発電会社の全株式取得は初め
て。枝野幸男経産相も同契約締結を歓迎すると共に、英国の原子力安全
の向上に貢献することを期待する声明を発表した。 英国では労働党前
政権が始めた大規模な原子力発電所更新計画を、２０１０年に発足した
保守党の連立政権が「公的な補助金を出さない」ことを条件に継続。ホ
ライズン社が確保したアングルシー島のウィルファ、グロスターシャー
州オールドベリーの二サイトで新設計画を日立が引き継ぐことになる。
○規制委、ストレステストは「参考」 新安全基準作り開始
原子力規制委員会は１０月２５日、シビアアクシデント対策に関する基
準を含めた原子力発電所の新たな安全基準の策定に向け、有識者らによ
る具体的検討を開始した。改正原子炉等規制法に基づき、旧原子力安全
委員会による安全設計審査指針類に替わり、法制化された「原子力規制
委員会規則」として、７月までに施行するもの。
○年限区切って計画策定を もんじゅ 作業部会が初会合
文部科学省の「もんじゅ研究計画作業部会」（主査＝山名元・京都大学
原子炉実験所教授）が１０月２９日、初会合を開き、高速増殖原型炉
「もんじゅ」の今後の研究計画に向けた検討を開始した。このほど政府
が決定した「革新的エネルギー・環境戦略」で、「もんじゅ」について、
年限を区切った計画を策定・実行し、研究を終了させるとする方向性が
出されたことを踏まえたもの。部会ではまず、研究開発の大枠の議論を
行い、年内の中間取りまとめを目指す。
○４サイトで３０ｋｍ超 規制委 拡散シミュレーション
原子力規制委員会は１０月２９日までに、福島第一事故と同等のシビア
アクシデントを想定した国内１６原子力発電所ごとの放射性物質の拡散
シミュレーション試算結果を取りまとめ公表した。新たな原子力災害対
策指針策定を見据え、今後、関係各自治体による地域防災計画策定に資
するもの。
○廃炉だけでは維持困難 経産省文科省 人材確保・育成を懸念
経済産業省と文部科学省は１０月３０日の原子力委員会定例会議で、
原子力人材の確保・育成に向けた取組に関する意見交換を行った。
（中略）
○学術会議の提言に有識者が意見 高レベル廃棄物
１０月２４日の原子力委員会では、高レベル放射性廃棄物処分に
関する取組について有識者と意見交換を行った。杤山修・原子力
安全研究協会放射線・廃棄物安全研究所長は、（１）地層処分を
基本方針として計画を進める（２）並行して、地層処分の選択の
過程を社会と共有し、地層処分の選択はこれでよかったか再検証
する（３）政策変更に対応できる技術（直接処分）を整備する
（４）ステークホルダー参加の計画、制度化を検討する──ことを
提案した。
○原子力は柔軟性持って見直しを 首相所信表明
第１８１回臨時国会が１０月２９日から１１月３０日までの３３
日間の日程で開催されている。野田首相は２９日の所信表明で、
原子力発電推進を続けようという姿勢も、即座に原子力発電をな
くそうという主張も、明日への責任を果たすことにならないと指
摘。２０３０年代に原発稼働ゼロをめざす「革新的エネルギー・
環境戦略」を踏まえて政策を遂行するとし、立地自治体との約束
を守り、国際社会と責任ある議論をして、国民生活への深刻な打
撃が生じないよう、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行うと
意欲を見せた。
○「福島事故をもって、技術体系の放棄は愚か」
石原都知事ら 福島第一原発を視察
石原慎太郎東京都知事、橋本昌茨城県知事、大澤正明群馬県知事
の三知事が１０月２４日、東京電力福島第一原子力発電所を視察
した。関東地方知事会議が２３日から福島県郡山市のビッグパレ
ットふくしまなどで開催された後、訪問した。福島県知事以外が
事故後に福島第一原発を視察したのは初めて（石原都知事は翌
２５日に、新党結成のため辞表を提出、３１日付けで正式辞任し
た）。
○東京で核融合成果報告会 核融合フォーラム
フランスでの国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設や日欧協力
の核融合幅広いアプローチ（ＢＡ）活動が本格化し、主要機器の
製造が進展していることを踏まえ、日本が果たしてきたこれまで
の実績と今後の役割を、広く関係者に知ってもらうため、核融合
エネルギーフォーラム・社会と核融合クラスター（代表＝小川雄
一・東京大学院教授）は２１日、東京・内幸町のイイノホールで
「日本の未来を拓く核融合──ＩＴＥＲ／ＢＡ成果報告会」を開く。
○浜岡発電所で安全技術研究公募 中部電力
中部電力は原子力研究の取り組みの強化を目指して今年７月に
「原子力安全技術研究所」を浜岡原子力発電所（静岡県）内に設
置した。同研究所では、原子力発電所のさらなる安全性向上と発
電所の運営の改善に資するため、浜岡原子力発電所の現場を有効
に活用した研究を進めるとともに、将来にわたって原子力をエネ
ルギー源として安全利用していくために必要な研究に取り組む一
環として、研究公募を１２月２１日までの締め切りで、募集を開
始した。
（後略）
よろしければ、下のマークをクリックして！
よろしければ、もう一回！
見出しのつけ方は極めて余裕綽々です。
国内前面再稼動へ向け、ギヤは全開のようです。
私たちには大いなる危機感を感じさせるものですから
急ぎお知らせします。
テキストソースはこちら
http://archive.mag2.com/0000152244/index.html
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国内ニュース
○ＡＢＷＲ型式認証後、建設へ 独電力のホライズン社買収
２０年代前半に運開 日立 英電力社株を取得
日立製作所は１０月３０日、英国で原子力発電開発事業を展開しようと
計画していたドイツ資本の原子力発電事業会社ホライズン・ニュークリ
ア・パワー社の全株式を取得する契約を同日締結したと発表した。ホラ
イズン社が所有する英西部海岸のウィルファとオールドベリーの二サイ
トに、１３０万ｋＷ級ＡＢＷＲをそれぞれ２～３基建設する計画だ。初
号機は２０２０年代前半に運転開始をめざす。株式の購入額は約８９０
億円で、日本メーカーによる外国の原子力発電会社の全株式取得は初め
て。枝野幸男経産相も同契約締結を歓迎すると共に、英国の原子力安全
の向上に貢献することを期待する声明を発表した。 英国では労働党前
政権が始めた大規模な原子力発電所更新計画を、２０１０年に発足した
保守党の連立政権が「公的な補助金を出さない」ことを条件に継続。ホ
ライズン社が確保したアングルシー島のウィルファ、グロスターシャー
州オールドベリーの二サイトで新設計画を日立が引き継ぐことになる。
○規制委、ストレステストは「参考」 新安全基準作り開始
原子力規制委員会は１０月２５日、シビアアクシデント対策に関する基
準を含めた原子力発電所の新たな安全基準の策定に向け、有識者らによ
る具体的検討を開始した。改正原子炉等規制法に基づき、旧原子力安全
委員会による安全設計審査指針類に替わり、法制化された「原子力規制
委員会規則」として、７月までに施行するもの。
○年限区切って計画策定を もんじゅ 作業部会が初会合
文部科学省の「もんじゅ研究計画作業部会」（主査＝山名元・京都大学
原子炉実験所教授）が１０月２９日、初会合を開き、高速増殖原型炉
「もんじゅ」の今後の研究計画に向けた検討を開始した。このほど政府
が決定した「革新的エネルギー・環境戦略」で、「もんじゅ」について、
年限を区切った計画を策定・実行し、研究を終了させるとする方向性が
出されたことを踏まえたもの。部会ではまず、研究開発の大枠の議論を
行い、年内の中間取りまとめを目指す。
○４サイトで３０ｋｍ超 規制委 拡散シミュレーション
原子力規制委員会は１０月２９日までに、福島第一事故と同等のシビア
アクシデントを想定した国内１６原子力発電所ごとの放射性物質の拡散
シミュレーション試算結果を取りまとめ公表した。新たな原子力災害対
策指針策定を見据え、今後、関係各自治体による地域防災計画策定に資
するもの。
○廃炉だけでは維持困難 経産省文科省 人材確保・育成を懸念
経済産業省と文部科学省は１０月３０日の原子力委員会定例会議で、
原子力人材の確保・育成に向けた取組に関する意見交換を行った。
（中略）
○学術会議の提言に有識者が意見 高レベル廃棄物
１０月２４日の原子力委員会では、高レベル放射性廃棄物処分に
関する取組について有識者と意見交換を行った。杤山修・原子力
安全研究協会放射線・廃棄物安全研究所長は、（１）地層処分を
基本方針として計画を進める（２）並行して、地層処分の選択の
過程を社会と共有し、地層処分の選択はこれでよかったか再検証
する（３）政策変更に対応できる技術（直接処分）を整備する
（４）ステークホルダー参加の計画、制度化を検討する──ことを
提案した。
○原子力は柔軟性持って見直しを 首相所信表明
第１８１回臨時国会が１０月２９日から１１月３０日までの３３
日間の日程で開催されている。野田首相は２９日の所信表明で、
原子力発電推進を続けようという姿勢も、即座に原子力発電をな
くそうという主張も、明日への責任を果たすことにならないと指
摘。２０３０年代に原発稼働ゼロをめざす「革新的エネルギー・
環境戦略」を踏まえて政策を遂行するとし、立地自治体との約束
を守り、国際社会と責任ある議論をして、国民生活への深刻な打
撃が生じないよう、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行うと
意欲を見せた。
○「福島事故をもって、技術体系の放棄は愚か」
石原都知事ら 福島第一原発を視察
石原慎太郎東京都知事、橋本昌茨城県知事、大澤正明群馬県知事
の三知事が１０月２４日、東京電力福島第一原子力発電所を視察
した。関東地方知事会議が２３日から福島県郡山市のビッグパレ
ットふくしまなどで開催された後、訪問した。福島県知事以外が
事故後に福島第一原発を視察したのは初めて（石原都知事は翌
２５日に、新党結成のため辞表を提出、３１日付けで正式辞任し
た）。
○東京で核融合成果報告会 核融合フォーラム
フランスでの国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設や日欧協力
の核融合幅広いアプローチ（ＢＡ）活動が本格化し、主要機器の
製造が進展していることを踏まえ、日本が果たしてきたこれまで
の実績と今後の役割を、広く関係者に知ってもらうため、核融合
エネルギーフォーラム・社会と核融合クラスター（代表＝小川雄
一・東京大学院教授）は２１日、東京・内幸町のイイノホールで
「日本の未来を拓く核融合──ＩＴＥＲ／ＢＡ成果報告会」を開く。
○浜岡発電所で安全技術研究公募 中部電力
中部電力は原子力研究の取り組みの強化を目指して今年７月に
「原子力安全技術研究所」を浜岡原子力発電所（静岡県）内に設
置した。同研究所では、原子力発電所のさらなる安全性向上と発
電所の運営の改善に資するため、浜岡原子力発電所の現場を有効
に活用した研究を進めるとともに、将来にわたって原子力をエネ
ルギー源として安全利用していくために必要な研究に取り組む一
環として、研究公募を１２月２１日までの締め切りで、募集を開
始した。
（後略）
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