平成２５年１０月７日京都地方裁判所判決（朝鮮学園vs在特会外）をどう読むか？/弁護士山口貴士大いに語る
http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2013/10/vs-95f0.html
平成２５年１０月７日京都地方裁判所判決について、様々な議論がネット上で行われているようですが、判決の内容を纏めると以下のようなものです。
（在特会らによる示威活動、映像公開の違法性について）
いずれも、業務妨害、名誉毀損の成立により違法性を認定するという従前からの判断枠組みを維持しています
（判決文６８頁「２」、同６９頁「３」、同７０頁「４」、同７１頁「５」参照。
（人種差別撤廃条約の効力について）
このように、人種差別撤廃条約２条１項は、締結国に対し、人種差別を禁止し終了させる措置を求めているし、人種差別撤廃条約６条は、締結国に対し、裁判所を通じて、人種差別に対する効果的な救済措置を確保するように求めている。
これらは、締結国に対し、国家として国際法上の義務を負わせるにとどまらず、締結国の裁判所に対し、その名宛人として直接に義務を負わせる規定であると解される。
このことから、わが国の裁判所は、人種差別撤廃条約上、法律を同条約の定めに適合するように解釈する責務を負うものというべきである（判決文６６頁「４」参照）。
（ヘイトスピーチそれ自体が不法行為となることは否定）
もっとも、例えば、一定の集団に属する者の全体に対する人種差別発言が行われた場合に、個人に具体的な損害が生じていないにもかかわらず、人種差別行為がされたというだけで、裁判所が当該行為を民法７０９条の不法行為に該当するものと解釈し、行為者に対し、一定の集団に属する者への賠償金の支払を命じるようなことは、不法行為に関する民法の解釈を逸脱しているといわざるを得ず、新たな立法なしに行うことはできないものと解される。
条約は憲法に優位するものではないところ、上記のような裁判を行うことは、憲法が定める三権分立原則に照らしても許されないものといわざるを得ない。
（判決文６６頁「５」参照）
⇒ 特定人の権利を侵害しないヘイトスピーチは不法行為とはならないことを明言しています。
（不法行為となるヘイトスピーチ＝具体的な被害者のいるヘイトスピーチについては、損害額が加算されるべき）
したがって、わが国の裁判所は、人種差別撤廃条約２条１項及び６条の規定を根拠として、法律を同条約の定めに適合するように解釈する責務を負うが、これを損害賠償という観点からみた場合、わが国の裁判所は、単に人種差別行為がされたというだけではなく、これにより具体的な損害が発生している場合に初めて、民法７０９条に基づき、加害者に対し、被害者への損害賠償を命ずることが出来るにとどまる。
⇒ 繰り返し、特定人の権利を侵害しないヘイトスピーチは不法行為とはならないことを明言しています。
しかし、人種差別となる行為が無形損害（無形損害も具体的な損害である。）を発生させており、法７０９条に基づき、行為者に対し、被害者への損害賠償を命ずることが出来る場合には、わが国の裁判所は、人種差別撤廃条約上の責務に基づき、同条約の定めに適合するよう無形損害に対する賠償額の認定を行うべきものと解される。
やや敷衍して説明すると、無形損害に対する賠償額は、行為の違法性の程度や被害者の深刻さを考慮して、裁判所がその裁量によって定めるべきものであるが、人種差別行為による無形損害が発生した場合、人種差別撤廃条約２条１項及び６条により、加害者に対し支払を命ずる賠償額は、人種差別行為に対する効果的な保護及び救済措置となるような額を定めなければならないと解されるのである。（判決文６７頁「６」参照）
在特会ヘイトスピーチ（＝人種差別）禁止判決。京都朝鮮学校事件で損害賠償命令判決（判決要旨・追記あり）
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平成２５年１０月７日京都地方裁判所判決について、様々な議論がネット上で行われているようですが、判決の内容を纏めると以下のようなものです。
（在特会らによる示威活動、映像公開の違法性について）
いずれも、業務妨害、名誉毀損の成立により違法性を認定するという従前からの判断枠組みを維持しています
（判決文６８頁「２」、同６９頁「３」、同７０頁「４」、同７１頁「５」参照。
（人種差別撤廃条約の効力について）
このように、人種差別撤廃条約２条１項は、締結国に対し、人種差別を禁止し終了させる措置を求めているし、人種差別撤廃条約６条は、締結国に対し、裁判所を通じて、人種差別に対する効果的な救済措置を確保するように求めている。
これらは、締結国に対し、国家として国際法上の義務を負わせるにとどまらず、締結国の裁判所に対し、その名宛人として直接に義務を負わせる規定であると解される。
このことから、わが国の裁判所は、人種差別撤廃条約上、法律を同条約の定めに適合するように解釈する責務を負うものというべきである（判決文６６頁「４」参照）。
（ヘイトスピーチそれ自体が不法行為となることは否定）
もっとも、例えば、一定の集団に属する者の全体に対する人種差別発言が行われた場合に、個人に具体的な損害が生じていないにもかかわらず、人種差別行為がされたというだけで、裁判所が当該行為を民法７０９条の不法行為に該当するものと解釈し、行為者に対し、一定の集団に属する者への賠償金の支払を命じるようなことは、不法行為に関する民法の解釈を逸脱しているといわざるを得ず、新たな立法なしに行うことはできないものと解される。
条約は憲法に優位するものではないところ、上記のような裁判を行うことは、憲法が定める三権分立原則に照らしても許されないものといわざるを得ない。
（判決文６６頁「５」参照）
⇒ 特定人の権利を侵害しないヘイトスピーチは不法行為とはならないことを明言しています。
（不法行為となるヘイトスピーチ＝具体的な被害者のいるヘイトスピーチについては、損害額が加算されるべき）
したがって、わが国の裁判所は、人種差別撤廃条約２条１項及び６条の規定を根拠として、法律を同条約の定めに適合するように解釈する責務を負うが、これを損害賠償という観点からみた場合、わが国の裁判所は、単に人種差別行為がされたというだけではなく、これにより具体的な損害が発生している場合に初めて、民法７０９条に基づき、加害者に対し、被害者への損害賠償を命ずることが出来るにとどまる。
⇒ 繰り返し、特定人の権利を侵害しないヘイトスピーチは不法行為とはならないことを明言しています。
しかし、人種差別となる行為が無形損害（無形損害も具体的な損害である。）を発生させており、法７０９条に基づき、行為者に対し、被害者への損害賠償を命ずることが出来る場合には、わが国の裁判所は、人種差別撤廃条約上の責務に基づき、同条約の定めに適合するよう無形損害に対する賠償額の認定を行うべきものと解される。
やや敷衍して説明すると、無形損害に対する賠償額は、行為の違法性の程度や被害者の深刻さを考慮して、裁判所がその裁量によって定めるべきものであるが、人種差別行為による無形損害が発生した場合、人種差別撤廃条約２条１項及び６条により、加害者に対し支払を命ずる賠償額は、人種差別行為に対する効果的な保護及び救済措置となるような額を定めなければならないと解されるのである。（判決文６７頁「６」参照）
在特会ヘイトスピーチ（＝人種差別）禁止判決。京都朝鮮学校事件で損害賠償命令判決（判決要旨・追記あり）
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ヘイトスピーチを直接取り締まる法律がない、
だから、既存の法（民法）ではヘイトスピーチだけを理由に、損害賠償を請求することができないと言ってるんだよ。