未来につなげる・東海ネット市民放射能測定センター
「放射能汚染した災害廃棄物広域処理に関する見解」
（2012年4月23日）
3.11東日本大震災により大量の災害廃棄物(以下がれき)が発生した。政府は、福島県のがれきについては原発事故の影
響により高濃度の放射能を含んでいるために県内処理としたが、岩手、宮城のがれきについて「広域処理」するとの方針
(東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針/環境省・2011年5月16日、災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライ
ン/環境省・2011年8月11日、等)を示し、今年に入ってごり押し的に地方自治体への押し付けを行っている。
しかし、それらのがれきに含有されている放射能についての政府の説明は極めて不透明かつ不確実であり、また、法的に
見てダブルスタンダード状態といわざるをえない。また、がれきの広域処理を検討する環境省・災害廃棄物安全評価検討
会は一貫して非公開で進められ、議事録さえもが公開されていない。
秘密のベールの陰で官僚と御用学者たちが何をたくらんでいるのかと、政府に対する市民の不信感はますますつのらざる
を得ない。3・11以後のまずい対応が今でもつづけられていると考えざるを得ない。
以下に順を追って、放射能汚染がれきの広域処理の危険性について、および、がれきの適切な処理方法についての私た
ちの見解を具体的に述べる。
１．がれき処理には予防原則を
そもそも環境中における放射能の挙動や放射線の健康影響については本質的に不確実性が伴い、科学的に見て容易に
答えが見つからない難問が山積している。国際的にみても、国際放射線防護委員会ICRPとローロッパ放射線リスク委員会
ECRRの勧告には大きな開きがあり、どれが真実であるかを決めることができない不確実状態である。まして、日本の環境
行政はこれまで放射能、放射線を旧科学技術庁管轄の問題として避けてきたがゆえに、この問題についての環境省官僚
の未経験と無知があり、法的な整備も遅れている。
こうした状況で私たちすべての市民の安全安心を確保するためには、予防原則に則ったスタンスをとって、拙速を避けた
対応をしなければならない。予防原則とはすでに生物多様性条約など多くの国際条約の根幹の柱として確定している、
「重大な被害が想定される場合にあっては、科学的解明が不十分だということを予防的措置を取らないことの理由にして
はならない」という原則である。
すなわちこの原則を適用すれば、今回の拙速な広域がれき処理によって放射能汚染していない広範な地域に新たな放
射能汚染をまねく可能性の指摘が科学的に論証不十分であったとしても、その可能性を完全に払しょくできない限りは、
汚染地域から放射能汚染がれきを搬出したり焼却処分したりするべきではないことになる。また、本質的に不確実性を
伴う放射性物質については移動拡散するべきではないというのが国際的な合意であり、原則でもある。これも予防原則
から発した考え方である。
２． そもそもがれきは現地処理が可能である
がれきの総量は、環境省の推計によれば2,253万ｔ(福島208万ｔ、岩手476万ｔ、宮城1,569万ｔ)となっている。このうち岩手、
宮城のがれき2.045万ｔの20%にあたる約400万ｔを広域処理とし、2014年末までに処理を終えることを目標に、全国の自
治体に協力を要請してきた。
しかし、同じ環境省の資料によれば、可燃性のがれきは岩手で90万t、宮城で840万tとされているので、合計で930万tに
なる。このうち岩手の2009年度の可燃ごみ発生量は46万tであり、今回のがれき90万tは、わずかに2年分にすぎない。
同様に宮城の2009年度可燃ごみ発生量の84万tと比べると、今回のがれき840万tは10年分に相当する。しかし、宮城の
市町村別内訳をみると、石巻市の可燃性がれきが470万t、東松島市が130万tとダントツに多く、この２市を除けば240万
tとなりわずかに3年分にすぎないことがわかる。
一方、阪神淡路大震災での兵庫県の試算によれば、発生した2000万tのがれきのうち、1200万tが可燃性がれきだった
とされている。臨海部の空き地に臨時の焼却炉を並べて、わずかに1年半で80％の焼却処理を行ったといわれている。
しかし、これについては別なデータがある。神戸市が推定しなおしたがれき発生量は、木質系465万t、コンクリート系32
8万tであり、15基の仮設連続炉及び既設炉によって、最終実績木質系460万tを処理したというものである（島岡・山本編
「廃棄物資源循環学会シリーズ３ 災害廃棄物」（中央法規））。
この二つの情報のくい違いは、廃棄物総量の推計のむずかしさを物語るもので、今回の震災がれき総量の推計もそれ
ほど確かなものではないことを示唆している。
さらに、このくい違いのいずれが正しいにしろ、神戸並みの準備をすれば石巻と東松島の600万tをどこかの空き地に集
めて処理することは可能であろう。地図を見れば石巻と東松島は隣同士であり、東松島には広大な空き地がある。航空
自衛隊松島基地である。ここを仮置き場とすれば、神戸並みのがれき処理はいとも簡単であるはずである。
３． がれきの輸送は税金の無駄使いでありエネルギーの浪費と温暖化ガスの放出ももたらし、なおかつ錬金術のにおい
がする
がれきの処理費用は、宮城岩手の現地で行えば１トン約２万円ほど、広域処理のために輸送すると５～６万円と試算さ
れているようであるが、まさに税金の無駄使いに他ならない。同時にガソリン・軽油（トラック又は船）や電気（貨車輸送）
の無駄使いであり、ＣＯ2などの温暖化ガス放出も伴う。
岩手県岩泉町長談話にみるように、地元で雇用を生みながらゆっくりと片づけたいという自治体もある。
こうした客観条件を無視して強行されようとしている広域処理とは、何のために、だれのために行われようとしているの
だろうか。
東京都が引き受けたがれきを焼却している臨界サポートセンターという処理業者は、東京電力95％出資の子会社だと
の情報もあり、またしても原子力ムラの錬金術が絡んでいるのではないかとの疑いも持たざるを得ない。
４． 放射性物質処分方法に関する政府の基準はダブルスタンダードである
原子炉等規制法の改正によって100Bq/kg以下の放射性物質は普通のごみとして処理されることとなってしまっている。
このことの是非はともかくとして、このクリアランスルールからすれば100Bq/kgを超える物質は放射性物質として厳重
に管理されなければならないはずである。
しかるに、2011年6月3日付原子力安全委員会「当面の考え方」によって、8000Bq/kg以下の物質（焼却灰や下水汚泥
など）は管理型処分場に埋め立て処分してよいとされている。また、240Bq/kg(流動床型の場合は480Bq/kg)以下のが
れきは、焼却処分してもよいとしている。 さらには、8000Bq/kg以上10万Bq/kg以下の物質さえも、何らかの遮水対策
をとれば、管理型処分場への埋め立てを認めている。
まさに重大なダブルスタンダード状態であり、そのギャップは２～３ケタもの乖離があり、どさくさに紛れた苦し紛れの
方策に終始している政府の実情を反映している。さらに、放射能汚染に対して国民の生命を守るべき政府の背信行
為であり、未曽有の放射能汚染に対する無為無策を象徴する事態と言わなければならない。
５． 管理型処分場は放射性セシウムを閉じ込めることができない
国立環境研究所の報告によれば、がれきを焼却した時に発生する飛灰中でセシウムは塩化物として存在し、極め
て容易に水に溶けることがわかっている。しかも管理型最終処分場の水処理装置である活性汚泥法や凝集沈殿
法、さらには活性炭吸着法やキレート樹脂吸着法ではセシウムを除去できないことが確認されている。
このような事実を前にして、8000Bq/kg以下の焼却灰を管理型処分場に埋めることは無謀の極みと言わざるを得な
い。すでに汚染した焼却灰を埋め立てた伊勢崎市や草津町の管理型最終処分場では、浸出水を処理した排水から
最大200Bq/kgを超える放射性セシウムが検出されている。
６． 放射能汚染がれきの焼却処分の安全性が確認されていない
(ア) 調査方法さえ不確実である
がれきをいち早く受け入れた島田市の焼却試験は噴飯ものであった。受け入れた東北のがれきに6倍量の一般廃
棄物を混合して、その放射性セシウム含有量はCs-137が５Bq/kg（検出限界４Bq/kg）、Cs-134がＮＤであった。そも
そもそんなものを燃やして実験になると考えたのだろうか。最低でも100Bq/kg程度でやらなければ、実験にはなら
ない。まして、様々な形状や大きさの物質が入り混じったがれきから、その平均値となる放射性セシウムを測定す
るためには、測定サンプルの調製そのものに大きな困難が伴う。なにしろ測定するのはわずかに１kgのサンプル
にすぎない。それが全体の平均となるようなサンプルを得ることはほとんど不可能に近いであろう。まして、その測
定値が検出限界ギリギリの5Bq/kg(検出限界4Bq/kg)というのは、ほとんどあてにならない数値である。こういう実験
をして、恥ずかしげもなく公開してはばからない人々は、科学者でも技術者でもない。
さらに、「野積みされたがれきの山を重機で撹拌などをして均一にし、10ポイント以上を種類別にサンプリングする」
ことを指示している環境省の「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」も現
実離れしている。島田市の実験に限らず、環境省資料に示されている岩手県宮古市や陸前高田のがれき中放射
能濃度調査結果や、成分別の放射能濃度測定結果も科学実験としてはお粗末であり、同時にがれき中放射能濃
度測定の難しさを示すものとなっている。
(イ) バグフィルターの放射能除去能力の信頼性はまだ不十分である
バグフィルターは本来セシウムのような放射性物質の除去を想定していない。週刊金曜日が行った主要なバグフ
ィルターメーカー13社へのアンケート調査では、放射性セシウムが除去できると回答したところは皆無であった。想
定もしていなければ、実験もしていないのであれば、当然の回答ではある。
バグフィルターの原理や、セシウムの挙動、バグフィルターの前で200度まで排ガスが冷却されることなどを勘案す
れば、かなりの除去率が期待されるが、それは排ガスの安全性を保障するものではない。環境省はがれきを焼却
しても99.9%の放射性物質はバグフィルターで回収できるとしているが、その根拠となったのは福島市荒川クリーン
センターでの実験だけである。
同じレポートで須賀川市での実験結果も報告されているが、ここはバグフィルターでなく電気集塵機EPであるため
に、排ガス中に放射能が漏れていることが示されている。
新品のバグフィルターは、排煙の中の浮遊粒子で目詰まりするまでは大きな粒子でも通過することはよく知られて
いる。目詰まりしていくにつれて微小粒子の捕捉能力も上がっていくが、やがて目詰まり過ぎて排ガスの透過速度
が落ちると、袋をたたいて飛灰を落として、目詰まりを除く操作をする。目詰まり過ぎてフィルターが圧力で破れる
ことを防止するための非常用のベントが設置されているケースも考えられる。
バグフィルターによる放射性セシウムの除去性能を実証するためには、こうした運転上の諸条件を明示しつつ、
フェアな条件で実験が行われなければならない。また、製造メーカーや、それを設置しているごみ焼却工場の違い
についても検討しておく必要がある。
以上のことを実証して公開することもなく、がれき焼却を地方自治体に押しつけるやり方は到底認めがたい。
ウ）排煙の放射性セシウム濃度目安が高すぎる
驚くべきことに、排煙の放射性セシウム濃度目安は、Cs-134が20Bq/ｍ3、Cs-137が30Bq/ｍ3である。その根拠は、
「実用発電用原子炉の設置、運転などに関する規則（昭和53年通産省令77号）の規定に基づく線量限度などを
定める告示」というカビの生えたような古い告示が持ち出されている。こんなに高い基準（環境省資料「災害廃棄
物広域処理」では目安）なら、いい加減な集塵装置でもクリアできるであろう。そもそも目標としている排ガス処理
目標値が高すぎるのである。
７． 災害がれきに含まれるのは放射能だけではない
災害がれきには様々な有毒成分が含まれている。木材の腐食防止に使われてきたCCA液にはクロムや銅やヒ素
が高濃度で含有されている。農薬や肥料などが散乱している。アスベストも確実に混入している。PCBなどの有毒
物質も混入している可能性が高い。塩水起源の塩素は、焼却した時にダイオキシンの原料となる。気仙沼などで
は石油タンクが炎上したことによって生成した有害化合物が含まれている可能性が高い。
このことについてアメリカの国立環境健康科学研究所（NIEHS）がPRTRのデ-タベースを引用して論文を発表してい
ることも付記しておきたい。
８． 引き受けるべきはがれきではなくて子供である
被災地を支援し、復興の後押しをしようという志は大切である。しかし、それは放射能で汚染されているがれきを
引き受けることではない。以下に、当東海ネットが本年2月に発表した放射能汚染地域の子供たちの長期保養
計画について再提案を行う。
★
放射能汚染地域の子供たちを疎開・保養させよう作戦計画書
受け入れるべきは放射能がれきでなく子供たちだ！
未来につなげる東海ネット
（2012年2月20日）
福島原発事故発生からすでに9カ月、チェルノブイリ事故での移住の義務ゾーン、権利ゾーンに相当する汚染地域に100万人以上の人々がまだ生活している。年間20mSvという人道を無視した過酷な暫定基準のまま、除染が声高に叫ばれても避難や疎開・保養の話は出てこない。福島県をはじめとする地元自治体は、むしろ除染を口実に住民の避難を妨害しているかのように思われる。そして、除染ビジネスには原発で儲けてきた大手ゼネコンが舌舐めずりして殺到している。さらに、東京都のように放射能汚染がれきを引き受けてごみ焼却炉で燃やすという愚かなパフォーマンスを進める自治体もある。
間違いだらけの放射能汚染対策、復興対策を反省し、早急に取り組むべきは住民の疎開であり保養である。とりわけ、放射線感受性が高く、長い人生を残している子供達について、疎開保養作戦を全社会をあげて取り組まれなければならない。すでに被曝線量はかなりのレベルに達しているが、手遅れということはない。やればやっただけのリスク軽減効果がある。
１．まずは子供の疎開・保養を
福島県を中心とする過酷な放射能汚染地域には、20万人を超える児童生徒が暮らしている。まずはこの子供達の疎開が急務である。この国には戦時中、東京都の子供達23万人をたった2カ月間で疎開させた経験がある（1944年6月30日の閣議決定後、関東北陸東北の13県に疎開）。やる気になりさえすれば不可能なことではない。長期間の疎開が難しければ、1カ月単位の保養でも大きな効果が期待される。何故ならば、放射性セシウムの生物学的半減期は大人で80～90日であるのに対して、子供では40～50日程度である。すなわち、汚染していない食品を40日間の保養期間中に食べ続ければ、体内に蓄積した放射能がほぼ半減するのである。一方、汚染した食品を食べ続ければ、体内に蓄積する放射能は増加する。毎日たった10Bqの放射性セシウムを摂取し続けるだけで、1年後には体内蓄積量は約1300Bqに達する。体重25キロの子供なら、体重1キロあたり50Bqとなり、ベラルーシの科学者・バンダジェフスキー論文によれば、80％以上の子供に心電図異常が出るレベルである。半年に1回ずつの保養によって体内蓄積量を半分にすれば、リスクは大幅に軽減される。右の図で曲線に囲まれた面積が子供たちの被ばく線量に相当する。400日に2回の40日間保養を行えば、被ばく線量は約半分まで下げることができることがわかる。このことはすでにウクライナやベラルーシで実践され、その効果が証明されている。さらに、ベラルーシで開発使用されたリンゴペクチンをベースにしたビタペクト錠剤を併用すれば、セシウムの対外排泄を加速することもできる。
この保養作戦は、これまで各地で取り組まれている民間ボランティアあるいは政府や自治体による心のケアを目的とした短期間の保養とは本質的に異なる。生理学的理論に基づく集団解毒計画である。クラス単位あるいは学校丸ごとに引っ越しであり、子供たちと一緒に教員も同行し、保養先で通常の授業が行われる必要がある。また、それができることを前提とすれば、夏休みや冬休みを利用する必要はない。1年中、40日間ずつ交代で保養先を利用すれば、保養先の施設の収容能力を5倍以上に拡大して利用することができる。
２．20余万人の子供の疎開・保養をするために何が必要か
これだけの子供たちを移動させ、衣食住を保証しようとすれば、市民レベルでの善意のボランティアの力では到底足りない。全国の地方自治体がこぞって取り組む必要がある。例えば、全国に24000校の小学校があるが、放射能の汚染が軽微な地域に15000校があると仮定しよう。少子化で各校1つずつの空き教室があるとすれば、合計で15000教室となる。1教室に20人ずつの子供たちを受け入れれば、30万人の子供たちを受け入れることができる。教員は汚染地域から転勤すれば良いし、緊急雇用で教員を増員することも難しくはない。
教室は確保されたとして、宿泊施設をどのように確保するか。戦時中の学童疎開では個人の住宅への分宿なども行われたようであるから、それにならって自治体やＮＧＯが分宿先を募集して確保することも考えられる。
また、名古屋市は豊田市稲武町、および、中津川市に大規模な夏の野外教育センターを持っている。その収容能力は、各500人で、アリーナ（体育館）や陸上競技場、研修室などが備わっている。愛知県は、美浜町に少年自然の家（500名収容）、岡崎市に野外活動センター（250名収容）を持っている。豊田市や春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市なども同様の施設を持っている。こうした施設が、全国の主要な全ての自治体にあるとすれば、20万人程度の収容能力を持っているものと思われる。前節で述べたように、交代で繰り返し利用をすれば、収容能力はさらに数倍増やすこともできる。今後は、各自治体のこうした収容能力について、手分けして調査をする必要がある。
３．自治体、首長および議会への提言、提案
「受け入れるべきは汚染がれきでなくて子供達だ」キャンペーンを、自治体、首長および議会への提言、提案から開始し、署名運動や募金運動、さらにはシンポジウムなどを開催しながら訴えていく必要がある。
費用については、政府および東電の負担とするべく、場合によっては、疎開・保養法などの立法化をめざす必要があるかもしれない。
同時に、汚染地域の調査、住民運動などとの情報交換を進める中で、汚染地域での世論形成、疎開・保養作戦の具体的計画の策定を進めていく。
当面の目標は、今年の夏休みにおける20万人保養作戦の実施である。自治体側が動き始めれば、それを支える市民側のボランティア体制の構築が必須のものとなる。移動に要する費用を募るために募金も必要になる。地域ぐるみで、疎開・保養児童生徒の受け入れを図っていく大きな流れが必要である。既存の様々なネットワークを結集して取り組むことになろう。
未来につなげる・東海ネット
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小倉利丸さんの「瓦礫論」もぜひお読みください
http://www.alt-movements.org/nomorecap_files/garekiron_e.pdf
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５月５日（午後１１時頃）、 国内の原発で唯一稼働している北海道電力の泊原発３号機が定期検査に入り、国内全ての原発が停止する見込みです。
未来につなげる・東海ネットでは、当日、以下のアクションを呼びかけています。
http://tokainet.wordpress.com/2012/04/19/20120505/
5月5日は全ての原発が止まる日
一緒に歩こう☆
ず～っと原発ゼロの日に！
とき：2012年5月5日（土・こどもの日）
ところ：名古屋市「栄」バスターミナル前
集合：am11：00 デモ出発： am11：15
未来につなげる・東海ネット
mirai.tokainet@gmail.com
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西濃（岐阜県）は５０ミリシーベルト超想定 美浜原発事故時/中日新聞
滋賀県が、関西電力美浜原発（福井県美浜町）で福島原発と同様の事故が起きた場合、岐阜県内では大垣市、揖斐川町、関ケ原町、垂井町の一部で二十四時間の内部被ばくによる線量が、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がヨウ素剤の服用基準としている五〇ミリシーベルトを超えるとの独自の放射能拡散想定結果を県に提供していたことが情報公開請求で分かった。
想定は滋賀県への影響が最も大きい気象条件下に限ったもので、風向などによっては西濃以外にも汚染が広がる可能性もある。
拡散想定は二〇一〇年の地域気象観測システム（アメダス）のデータを基に、滋賀県への影響が最も大きくなると考えられる西北西－東北東の風が長時間吹き、風速が緩やかな日を一カ月に五日間（年間六十日）抽出。福島原発事故で放出量が多い放射性ヨウ素などの広がりを調べた。
その結果、岐阜県では関ケ原町のほぼ全域と揖斐川町と大垣市の西部、垂井町の一部が甲状腺被ばくの線量が五〇ミリシーベルト以上一〇〇ミリシーベルト未満の範囲に含まれた。
甲状腺がんを防ぐための安定ヨウ素剤の国の服用基準は、現在は一〇〇ミリシーベルト以上だが、福島原発事故を受けて国の原子力安全委員会の分科会は昨年末、ＩＡＥＡと同様の五〇ミリシーベルトに引き下げることで大筋合意している。
国の防災指針で「屋内退避」の基準となる一〇〇ミリシーベルト以上の場所はなかった。ただ滋賀県は三月、地域防災計画を見直し、五〇ミリシーベルト以上一〇〇ミリシーベルト未満の地域を屋内退避としている。
大飯原発の事故の想定も行ったが、岐阜県内で五〇ミリシーベルト以上の地点はなかった。
滋賀県からは昨年九～十一月にデータの提供を受けていたが、県は公表していない。県原子力防災室は「あくまで滋賀県で最も影響が出るケースを想定した滋賀県の調査。岐阜県が責任を持って説明できるものではない」とし、滋賀県も「岐阜県全域への影響を考慮したものではない」としている。
岐阜県は現在、県境から二十五キロにある敦賀原発（福井県敦賀市）での事故を想定した放射性物質の拡散想定を実施しており、九月に公表する予定。
美浜原発の拡散想定をめぐっては、市民団体が三月に同原発近くから風船千個を飛ばす風向調査を実施。回収された九十八個のうち八十個が、西濃地方や岐阜市など岐阜県内で見つかっている。
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20120502/CK2012050202000034.html
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「放射能汚染した災害廃棄物広域処理に関する見解」
（2012年4月23日）
3.11東日本大震災により大量の災害廃棄物(以下がれき)が発生した。政府は、福島県のがれきについては原発事故の影
響により高濃度の放射能を含んでいるために県内処理としたが、岩手、宮城のがれきについて「広域処理」するとの方針
(東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針/環境省・2011年5月16日、災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライ
ン/環境省・2011年8月11日、等)を示し、今年に入ってごり押し的に地方自治体への押し付けを行っている。
しかし、それらのがれきに含有されている放射能についての政府の説明は極めて不透明かつ不確実であり、また、法的に
見てダブルスタンダード状態といわざるをえない。また、がれきの広域処理を検討する環境省・災害廃棄物安全評価検討
会は一貫して非公開で進められ、議事録さえもが公開されていない。
秘密のベールの陰で官僚と御用学者たちが何をたくらんでいるのかと、政府に対する市民の不信感はますますつのらざる
を得ない。3・11以後のまずい対応が今でもつづけられていると考えざるを得ない。
以下に順を追って、放射能汚染がれきの広域処理の危険性について、および、がれきの適切な処理方法についての私た
ちの見解を具体的に述べる。
１．がれき処理には予防原則を
そもそも環境中における放射能の挙動や放射線の健康影響については本質的に不確実性が伴い、科学的に見て容易に
答えが見つからない難問が山積している。国際的にみても、国際放射線防護委員会ICRPとローロッパ放射線リスク委員会
ECRRの勧告には大きな開きがあり、どれが真実であるかを決めることができない不確実状態である。まして、日本の環境
行政はこれまで放射能、放射線を旧科学技術庁管轄の問題として避けてきたがゆえに、この問題についての環境省官僚
の未経験と無知があり、法的な整備も遅れている。
こうした状況で私たちすべての市民の安全安心を確保するためには、予防原則に則ったスタンスをとって、拙速を避けた
対応をしなければならない。予防原則とはすでに生物多様性条約など多くの国際条約の根幹の柱として確定している、
「重大な被害が想定される場合にあっては、科学的解明が不十分だということを予防的措置を取らないことの理由にして
はならない」という原則である。
すなわちこの原則を適用すれば、今回の拙速な広域がれき処理によって放射能汚染していない広範な地域に新たな放
射能汚染をまねく可能性の指摘が科学的に論証不十分であったとしても、その可能性を完全に払しょくできない限りは、
汚染地域から放射能汚染がれきを搬出したり焼却処分したりするべきではないことになる。また、本質的に不確実性を
伴う放射性物質については移動拡散するべきではないというのが国際的な合意であり、原則でもある。これも予防原則
から発した考え方である。
２． そもそもがれきは現地処理が可能である
がれきの総量は、環境省の推計によれば2,253万ｔ(福島208万ｔ、岩手476万ｔ、宮城1,569万ｔ)となっている。このうち岩手、
宮城のがれき2.045万ｔの20%にあたる約400万ｔを広域処理とし、2014年末までに処理を終えることを目標に、全国の自
治体に協力を要請してきた。
しかし、同じ環境省の資料によれば、可燃性のがれきは岩手で90万t、宮城で840万tとされているので、合計で930万tに
なる。このうち岩手の2009年度の可燃ごみ発生量は46万tであり、今回のがれき90万tは、わずかに2年分にすぎない。
同様に宮城の2009年度可燃ごみ発生量の84万tと比べると、今回のがれき840万tは10年分に相当する。しかし、宮城の
市町村別内訳をみると、石巻市の可燃性がれきが470万t、東松島市が130万tとダントツに多く、この２市を除けば240万
tとなりわずかに3年分にすぎないことがわかる。
一方、阪神淡路大震災での兵庫県の試算によれば、発生した2000万tのがれきのうち、1200万tが可燃性がれきだった
とされている。臨海部の空き地に臨時の焼却炉を並べて、わずかに1年半で80％の焼却処理を行ったといわれている。
しかし、これについては別なデータがある。神戸市が推定しなおしたがれき発生量は、木質系465万t、コンクリート系32
8万tであり、15基の仮設連続炉及び既設炉によって、最終実績木質系460万tを処理したというものである（島岡・山本編
「廃棄物資源循環学会シリーズ３ 災害廃棄物」（中央法規））。
この二つの情報のくい違いは、廃棄物総量の推計のむずかしさを物語るもので、今回の震災がれき総量の推計もそれ
ほど確かなものではないことを示唆している。
さらに、このくい違いのいずれが正しいにしろ、神戸並みの準備をすれば石巻と東松島の600万tをどこかの空き地に集
めて処理することは可能であろう。地図を見れば石巻と東松島は隣同士であり、東松島には広大な空き地がある。航空
自衛隊松島基地である。ここを仮置き場とすれば、神戸並みのがれき処理はいとも簡単であるはずである。
３． がれきの輸送は税金の無駄使いでありエネルギーの浪費と温暖化ガスの放出ももたらし、なおかつ錬金術のにおい
がする
がれきの処理費用は、宮城岩手の現地で行えば１トン約２万円ほど、広域処理のために輸送すると５～６万円と試算さ
れているようであるが、まさに税金の無駄使いに他ならない。同時にガソリン・軽油（トラック又は船）や電気（貨車輸送）
の無駄使いであり、ＣＯ2などの温暖化ガス放出も伴う。
岩手県岩泉町長談話にみるように、地元で雇用を生みながらゆっくりと片づけたいという自治体もある。
こうした客観条件を無視して強行されようとしている広域処理とは、何のために、だれのために行われようとしているの
だろうか。
東京都が引き受けたがれきを焼却している臨界サポートセンターという処理業者は、東京電力95％出資の子会社だと
の情報もあり、またしても原子力ムラの錬金術が絡んでいるのではないかとの疑いも持たざるを得ない。
４． 放射性物質処分方法に関する政府の基準はダブルスタンダードである
原子炉等規制法の改正によって100Bq/kg以下の放射性物質は普通のごみとして処理されることとなってしまっている。
このことの是非はともかくとして、このクリアランスルールからすれば100Bq/kgを超える物質は放射性物質として厳重
に管理されなければならないはずである。
しかるに、2011年6月3日付原子力安全委員会「当面の考え方」によって、8000Bq/kg以下の物質（焼却灰や下水汚泥
など）は管理型処分場に埋め立て処分してよいとされている。また、240Bq/kg(流動床型の場合は480Bq/kg)以下のが
れきは、焼却処分してもよいとしている。 さらには、8000Bq/kg以上10万Bq/kg以下の物質さえも、何らかの遮水対策
をとれば、管理型処分場への埋め立てを認めている。
まさに重大なダブルスタンダード状態であり、そのギャップは２～３ケタもの乖離があり、どさくさに紛れた苦し紛れの
方策に終始している政府の実情を反映している。さらに、放射能汚染に対して国民の生命を守るべき政府の背信行
為であり、未曽有の放射能汚染に対する無為無策を象徴する事態と言わなければならない。
５． 管理型処分場は放射性セシウムを閉じ込めることができない
国立環境研究所の報告によれば、がれきを焼却した時に発生する飛灰中でセシウムは塩化物として存在し、極め
て容易に水に溶けることがわかっている。しかも管理型最終処分場の水処理装置である活性汚泥法や凝集沈殿
法、さらには活性炭吸着法やキレート樹脂吸着法ではセシウムを除去できないことが確認されている。
このような事実を前にして、8000Bq/kg以下の焼却灰を管理型処分場に埋めることは無謀の極みと言わざるを得な
い。すでに汚染した焼却灰を埋め立てた伊勢崎市や草津町の管理型最終処分場では、浸出水を処理した排水から
最大200Bq/kgを超える放射性セシウムが検出されている。
６． 放射能汚染がれきの焼却処分の安全性が確認されていない
(ア) 調査方法さえ不確実である
がれきをいち早く受け入れた島田市の焼却試験は噴飯ものであった。受け入れた東北のがれきに6倍量の一般廃
棄物を混合して、その放射性セシウム含有量はCs-137が５Bq/kg（検出限界４Bq/kg）、Cs-134がＮＤであった。そも
そもそんなものを燃やして実験になると考えたのだろうか。最低でも100Bq/kg程度でやらなければ、実験にはなら
ない。まして、様々な形状や大きさの物質が入り混じったがれきから、その平均値となる放射性セシウムを測定す
るためには、測定サンプルの調製そのものに大きな困難が伴う。なにしろ測定するのはわずかに１kgのサンプル
にすぎない。それが全体の平均となるようなサンプルを得ることはほとんど不可能に近いであろう。まして、その測
定値が検出限界ギリギリの5Bq/kg(検出限界4Bq/kg)というのは、ほとんどあてにならない数値である。こういう実験
をして、恥ずかしげもなく公開してはばからない人々は、科学者でも技術者でもない。
さらに、「野積みされたがれきの山を重機で撹拌などをして均一にし、10ポイント以上を種類別にサンプリングする」
ことを指示している環境省の「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」も現
実離れしている。島田市の実験に限らず、環境省資料に示されている岩手県宮古市や陸前高田のがれき中放射
能濃度調査結果や、成分別の放射能濃度測定結果も科学実験としてはお粗末であり、同時にがれき中放射能濃
度測定の難しさを示すものとなっている。
(イ) バグフィルターの放射能除去能力の信頼性はまだ不十分である
バグフィルターは本来セシウムのような放射性物質の除去を想定していない。週刊金曜日が行った主要なバグフ
ィルターメーカー13社へのアンケート調査では、放射性セシウムが除去できると回答したところは皆無であった。想
定もしていなければ、実験もしていないのであれば、当然の回答ではある。
バグフィルターの原理や、セシウムの挙動、バグフィルターの前で200度まで排ガスが冷却されることなどを勘案す
れば、かなりの除去率が期待されるが、それは排ガスの安全性を保障するものではない。環境省はがれきを焼却
しても99.9%の放射性物質はバグフィルターで回収できるとしているが、その根拠となったのは福島市荒川クリーン
センターでの実験だけである。
同じレポートで須賀川市での実験結果も報告されているが、ここはバグフィルターでなく電気集塵機EPであるため
に、排ガス中に放射能が漏れていることが示されている。
新品のバグフィルターは、排煙の中の浮遊粒子で目詰まりするまでは大きな粒子でも通過することはよく知られて
いる。目詰まりしていくにつれて微小粒子の捕捉能力も上がっていくが、やがて目詰まり過ぎて排ガスの透過速度
が落ちると、袋をたたいて飛灰を落として、目詰まりを除く操作をする。目詰まり過ぎてフィルターが圧力で破れる
ことを防止するための非常用のベントが設置されているケースも考えられる。
バグフィルターによる放射性セシウムの除去性能を実証するためには、こうした運転上の諸条件を明示しつつ、
フェアな条件で実験が行われなければならない。また、製造メーカーや、それを設置しているごみ焼却工場の違い
についても検討しておく必要がある。
以上のことを実証して公開することもなく、がれき焼却を地方自治体に押しつけるやり方は到底認めがたい。
ウ）排煙の放射性セシウム濃度目安が高すぎる
驚くべきことに、排煙の放射性セシウム濃度目安は、Cs-134が20Bq/ｍ3、Cs-137が30Bq/ｍ3である。その根拠は、
「実用発電用原子炉の設置、運転などに関する規則（昭和53年通産省令77号）の規定に基づく線量限度などを
定める告示」というカビの生えたような古い告示が持ち出されている。こんなに高い基準（環境省資料「災害廃棄
物広域処理」では目安）なら、いい加減な集塵装置でもクリアできるであろう。そもそも目標としている排ガス処理
目標値が高すぎるのである。
７． 災害がれきに含まれるのは放射能だけではない
災害がれきには様々な有毒成分が含まれている。木材の腐食防止に使われてきたCCA液にはクロムや銅やヒ素
が高濃度で含有されている。農薬や肥料などが散乱している。アスベストも確実に混入している。PCBなどの有毒
物質も混入している可能性が高い。塩水起源の塩素は、焼却した時にダイオキシンの原料となる。気仙沼などで
は石油タンクが炎上したことによって生成した有害化合物が含まれている可能性が高い。
このことについてアメリカの国立環境健康科学研究所（NIEHS）がPRTRのデ-タベースを引用して論文を発表してい
ることも付記しておきたい。
８． 引き受けるべきはがれきではなくて子供である
被災地を支援し、復興の後押しをしようという志は大切である。しかし、それは放射能で汚染されているがれきを
引き受けることではない。以下に、当東海ネットが本年2月に発表した放射能汚染地域の子供たちの長期保養
計画について再提案を行う。
★
放射能汚染地域の子供たちを疎開・保養させよう作戦計画書
受け入れるべきは放射能がれきでなく子供たちだ！
未来につなげる東海ネット
（2012年2月20日）
福島原発事故発生からすでに9カ月、チェルノブイリ事故での移住の義務ゾーン、権利ゾーンに相当する汚染地域に100万人以上の人々がまだ生活している。年間20mSvという人道を無視した過酷な暫定基準のまま、除染が声高に叫ばれても避難や疎開・保養の話は出てこない。福島県をはじめとする地元自治体は、むしろ除染を口実に住民の避難を妨害しているかのように思われる。そして、除染ビジネスには原発で儲けてきた大手ゼネコンが舌舐めずりして殺到している。さらに、東京都のように放射能汚染がれきを引き受けてごみ焼却炉で燃やすという愚かなパフォーマンスを進める自治体もある。
間違いだらけの放射能汚染対策、復興対策を反省し、早急に取り組むべきは住民の疎開であり保養である。とりわけ、放射線感受性が高く、長い人生を残している子供達について、疎開保養作戦を全社会をあげて取り組まれなければならない。すでに被曝線量はかなりのレベルに達しているが、手遅れということはない。やればやっただけのリスク軽減効果がある。
１．まずは子供の疎開・保養を
福島県を中心とする過酷な放射能汚染地域には、20万人を超える児童生徒が暮らしている。まずはこの子供達の疎開が急務である。この国には戦時中、東京都の子供達23万人をたった2カ月間で疎開させた経験がある（1944年6月30日の閣議決定後、関東北陸東北の13県に疎開）。やる気になりさえすれば不可能なことではない。長期間の疎開が難しければ、1カ月単位の保養でも大きな効果が期待される。何故ならば、放射性セシウムの生物学的半減期は大人で80～90日であるのに対して、子供では40～50日程度である。すなわち、汚染していない食品を40日間の保養期間中に食べ続ければ、体内に蓄積した放射能がほぼ半減するのである。一方、汚染した食品を食べ続ければ、体内に蓄積する放射能は増加する。毎日たった10Bqの放射性セシウムを摂取し続けるだけで、1年後には体内蓄積量は約1300Bqに達する。体重25キロの子供なら、体重1キロあたり50Bqとなり、ベラルーシの科学者・バンダジェフスキー論文によれば、80％以上の子供に心電図異常が出るレベルである。半年に1回ずつの保養によって体内蓄積量を半分にすれば、リスクは大幅に軽減される。右の図で曲線に囲まれた面積が子供たちの被ばく線量に相当する。400日に2回の40日間保養を行えば、被ばく線量は約半分まで下げることができることがわかる。このことはすでにウクライナやベラルーシで実践され、その効果が証明されている。さらに、ベラルーシで開発使用されたリンゴペクチンをベースにしたビタペクト錠剤を併用すれば、セシウムの対外排泄を加速することもできる。
この保養作戦は、これまで各地で取り組まれている民間ボランティアあるいは政府や自治体による心のケアを目的とした短期間の保養とは本質的に異なる。生理学的理論に基づく集団解毒計画である。クラス単位あるいは学校丸ごとに引っ越しであり、子供たちと一緒に教員も同行し、保養先で通常の授業が行われる必要がある。また、それができることを前提とすれば、夏休みや冬休みを利用する必要はない。1年中、40日間ずつ交代で保養先を利用すれば、保養先の施設の収容能力を5倍以上に拡大して利用することができる。
２．20余万人の子供の疎開・保養をするために何が必要か
これだけの子供たちを移動させ、衣食住を保証しようとすれば、市民レベルでの善意のボランティアの力では到底足りない。全国の地方自治体がこぞって取り組む必要がある。例えば、全国に24000校の小学校があるが、放射能の汚染が軽微な地域に15000校があると仮定しよう。少子化で各校1つずつの空き教室があるとすれば、合計で15000教室となる。1教室に20人ずつの子供たちを受け入れれば、30万人の子供たちを受け入れることができる。教員は汚染地域から転勤すれば良いし、緊急雇用で教員を増員することも難しくはない。
教室は確保されたとして、宿泊施設をどのように確保するか。戦時中の学童疎開では個人の住宅への分宿なども行われたようであるから、それにならって自治体やＮＧＯが分宿先を募集して確保することも考えられる。
また、名古屋市は豊田市稲武町、および、中津川市に大規模な夏の野外教育センターを持っている。その収容能力は、各500人で、アリーナ（体育館）や陸上競技場、研修室などが備わっている。愛知県は、美浜町に少年自然の家（500名収容）、岡崎市に野外活動センター（250名収容）を持っている。豊田市や春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市なども同様の施設を持っている。こうした施設が、全国の主要な全ての自治体にあるとすれば、20万人程度の収容能力を持っているものと思われる。前節で述べたように、交代で繰り返し利用をすれば、収容能力はさらに数倍増やすこともできる。今後は、各自治体のこうした収容能力について、手分けして調査をする必要がある。
３．自治体、首長および議会への提言、提案
「受け入れるべきは汚染がれきでなくて子供達だ」キャンペーンを、自治体、首長および議会への提言、提案から開始し、署名運動や募金運動、さらにはシンポジウムなどを開催しながら訴えていく必要がある。
費用については、政府および東電の負担とするべく、場合によっては、疎開・保養法などの立法化をめざす必要があるかもしれない。
同時に、汚染地域の調査、住民運動などとの情報交換を進める中で、汚染地域での世論形成、疎開・保養作戦の具体的計画の策定を進めていく。
当面の目標は、今年の夏休みにおける20万人保養作戦の実施である。自治体側が動き始めれば、それを支える市民側のボランティア体制の構築が必須のものとなる。移動に要する費用を募るために募金も必要になる。地域ぐるみで、疎開・保養児童生徒の受け入れを図っていく大きな流れが必要である。既存の様々なネットワークを結集して取り組むことになろう。
未来につなげる・東海ネット
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小倉利丸さんの「瓦礫論」もぜひお読みください
http://www.alt-movements.org/nomorecap_files/garekiron_e.pdf
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５月５日（午後１１時頃）、 国内の原発で唯一稼働している北海道電力の泊原発３号機が定期検査に入り、国内全ての原発が停止する見込みです。
未来につなげる・東海ネットでは、当日、以下のアクションを呼びかけています。
http://tokainet.wordpress.com/2012/04/19/20120505/
5月5日は全ての原発が止まる日
一緒に歩こう☆
ず～っと原発ゼロの日に！
とき：2012年5月5日（土・こどもの日）
ところ：名古屋市「栄」バスターミナル前
集合：am11：00 デモ出発： am11：15
未来につなげる・東海ネット
mirai.tokainet@gmail.com
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西濃（岐阜県）は５０ミリシーベルト超想定 美浜原発事故時/中日新聞
滋賀県が、関西電力美浜原発（福井県美浜町）で福島原発と同様の事故が起きた場合、岐阜県内では大垣市、揖斐川町、関ケ原町、垂井町の一部で二十四時間の内部被ばくによる線量が、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がヨウ素剤の服用基準としている五〇ミリシーベルトを超えるとの独自の放射能拡散想定結果を県に提供していたことが情報公開請求で分かった。
想定は滋賀県への影響が最も大きい気象条件下に限ったもので、風向などによっては西濃以外にも汚染が広がる可能性もある。
拡散想定は二〇一〇年の地域気象観測システム（アメダス）のデータを基に、滋賀県への影響が最も大きくなると考えられる西北西－東北東の風が長時間吹き、風速が緩やかな日を一カ月に五日間（年間六十日）抽出。福島原発事故で放出量が多い放射性ヨウ素などの広がりを調べた。
その結果、岐阜県では関ケ原町のほぼ全域と揖斐川町と大垣市の西部、垂井町の一部が甲状腺被ばくの線量が五〇ミリシーベルト以上一〇〇ミリシーベルト未満の範囲に含まれた。
甲状腺がんを防ぐための安定ヨウ素剤の国の服用基準は、現在は一〇〇ミリシーベルト以上だが、福島原発事故を受けて国の原子力安全委員会の分科会は昨年末、ＩＡＥＡと同様の五〇ミリシーベルトに引き下げることで大筋合意している。
国の防災指針で「屋内退避」の基準となる一〇〇ミリシーベルト以上の場所はなかった。ただ滋賀県は三月、地域防災計画を見直し、五〇ミリシーベルト以上一〇〇ミリシーベルト未満の地域を屋内退避としている。
大飯原発の事故の想定も行ったが、岐阜県内で五〇ミリシーベルト以上の地点はなかった。
滋賀県からは昨年九～十一月にデータの提供を受けていたが、県は公表していない。県原子力防災室は「あくまで滋賀県で最も影響が出るケースを想定した滋賀県の調査。岐阜県が責任を持って説明できるものではない」とし、滋賀県も「岐阜県全域への影響を考慮したものではない」としている。
岐阜県は現在、県境から二十五キロにある敦賀原発（福井県敦賀市）での事故を想定した放射性物質の拡散想定を実施しており、九月に公表する予定。
美浜原発の拡散想定をめぐっては、市民団体が三月に同原発近くから風船千個を飛ばす風向調査を実施。回収された九十八個のうち八十個が、西濃地方や岐阜市など岐阜県内で見つかっている。
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20120502/CK2012050202000034.html
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