関西でも若狭湾から京都を結んで「人間の鎖」ができないでしょうか？230キロで20万人必要なのなら（本文中）、30キロ圏で2万2千人くらい（完全に人間だけでつなぐ場合）。間をバナーなどで結んだら10分の1で出来るので2200人、京都市まで50キロで3500人くらいか。案外、出来そうですね。大飯原発と京都市を結ぶ「脱原発人間の鎖アクション」など考えましょう。
内富一
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「電力の７５％を原子力に頼る原発大国フランスで、東日本大震災一年の三月十一日、南東部のリヨン－アビニョンを「人間の鎖」で結び、脱原発を訴える催しが計画されている。原発容認の世論が強かったフランスでは、異例の規模といえる三万～五万人が参加し、過去最大の脱原発の行事となる見通しだ。」
「同ネットワークの担当者ジョスラン・ペレさんは「フランス人の多くが原子力の電気をきれいで安全で安いと支持してきたが、科学技術の発展した日本で事故が起き、見方が変わった。今回の人間の鎖も、市民の側からつくろうという声が上がってきた。大きな変化を感じる」と話す。鎖には日本人の参加希望者もいるという。」
原発大国フランスでも… 「脱」訴え人間の鎖
2012年3月3日 夕刊
電力の７５％を原子力に頼る原発大国フランスで、東日本大震災一年の三月十一日、南東部のリヨン－アビニョンを「人間の鎖」で結び、脱原発を訴える催しが計画されている。原発容認の世論が強かったフランスでは、異例の規模といえる三万～五万人が参加し、過去最大の脱原発の行事となる見通しだ。 （パリ・野村悦芳）
人間の鎖を呼び掛けているのはフランスの「脱原発ネットワーク」。三カ所の原発をはじめ、研究機関など原子力関連施設が周辺に多数存在するリヨン－アビニョン間の約二百三十キロを手をつないで結ぶ。切れ目なくつなぐには二十万人が必要なため、間を空けながら十区間で鎖をつくり、さらに横断幕や長い布を使って距離を延ばすという。当日は、世界各地で同様の催しが計画されている。
同ネットワークによると、ほかの欧州の国では、反原発を訴えて過去に二十万人規模の人間の鎖が実施されたこともある。フランスでは昨年行われた約一万五千人参加のデモが、メディアに「過去最大規模」と形容されるなど、反原発運動が大きく盛り上がることはなかった。
第二次大戦後、エネルギーの自立を追求したフランスは、右派、左派を問わず主要政党が原発を推進、容認してきた。しかし、福島第一原発事故を機に見直しの機運が拡大。四月の大統領選挙では、最大野党、社会党候補のオランド前第一書記が電力の原発依存率を引き下げる公約を掲げており、争点の一つにもなっている。
同ネットワークの担当者ジョスラン・ペレさんは「フランス人の多くが原子力の電気をきれいで安全で安いと支持してきたが、科学技術の発展した日本で事故が起き、見方が変わった。今回の人間の鎖も、市民の側からつくろうという声が上がってきた。大きな変化を感じる」と話す。鎖には日本人の参加希望者もいるという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012030302000197.html
フランス 原発大国民意に変化/西日本新聞
米国に次ぐ５８基の原子炉を抱え、総電力量の７５％を原子力に依存する原発大国フランス。少ない資源で効率的な発電を可能にする原発はエネルギー供給の要として、東京電力福島第１原発事故後も、政府は原発維持の方針を変えていない。しかし、市民の意識は「脱原発」へと変わりつつある。（パリ国分健史）
２月１１日、パリ５区のある映画館が人々であふれ返った。市民団体「脱原発パリ」が企画した「３・１１から１年」のプレイベント。福島県三春町からフランス人の夫、４歳の娘とパリへ避難してきたボアグリオ治子さんらが、事故当日の様子や福島の現状を、映像上映を交え報告した。「東京はどうなのか」「除染は？」「廃炉は？」。参加者から真剣な質問が矢継ぎ早に続いた。映画館ロビーのあちこちでは、熱い議論も続いた。
「脱原発を訴えてデモや集会を続けてきたが、以前は本当に少数派だった。福島の事故後、参加者が広がった。若い人の参加が増えたし、子どもと一緒に来る人も多い」。「脱原発パリ」共同代表のシモーヌ・フェストさんは、運動の手応えを実感するようになった。
１１日には、原子力施設が集中する中南部リヨン－アビニョン間の２３５キロを、脱原発を求める人たちの手でつなぐ「人間の鎖」を計画する。
■ ■
第２次大戦後のフランスでは、核と原発は「国家独立の象徴」。核兵器保有は冷戦下の軍事的独立を保証し、原発推進は石油危機後のエネルギーの石油依存脱却を支えた。いずれも国民的議論の余地が限られた「国是」だったと言える。
「エネルギー供給の独立、安価、安全・安定を理由にフランスは原発を推進してきたが、福島の事故はこれに疑問符を突きつけ、国民の間で初めて脱原発が本格的に議論されるようになった」。ルモンド紙の環境問題担当記者のエルベ・ケンプ氏も指摘している。
原発に関する世論調査（昨年１１月）で、原発反対１７％、賛成３３％という数字に大きな変化はまだ見られないが、「原発について全く心配していない」は、昨年６月の２３％から１０％まで減った。
■ ■
世論の変化に反応するような動きも出てきた。フランス会計検査院が１月、電力の原発依存を続けると廃炉や新規建設で今後巨額の投資が必要になるとして、原子力以外のエネルギー源を大幅に増やすよう求める異例の報告書を発表した。
報告書は、２２基の原子炉が今後１０年で稼働開始から４０年を迎えるが、これらを廃炉にし、現在の発電量を維持するには、第３世代原発の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）１１基が必要と指摘。その経費を２２８０億ユーロ（約２３兆円）と見積もり、実現可能性に疑問を呈した。
「原子力安全局（ＡＳＮ）も安全強化策に数十億ユーロの投資が必要と指摘しており、原発は安価という神話も崩れた」とルモンド紙のケンプ氏。「原発に対して社会の認識は変わりつつある。次は政治」と強調した。
× ×
福島第１原発の事故は、地球温暖化問題などを背景に高まっていた世界的な原発推進の動きに大きな影響を与えた。東日本大震災から間もなく１年。事故が海外のエネルギー政策や人々の意識にどんな変化をもたらしたのかを報告する。
■大統領選の争点に
原発を維持していくのか、脱原発の方向へ進むのか－。原発問題は、４月投票のフランス大統領選で、欧州債務危機、失業問題などと並ぶ主要な争点となっている。
再選を目指すサルコジ大統領は、原発産業を国家の基幹・戦略産業と位置付け、安全性の向上を図りながら維持していく方針。特に第３世代原発と言われる欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の開発に力を入れる。
会計検査院や原子力安全局（ＡＳＮ）が指摘した巨額投資問題については、投資額抑制のため、既存原発を４０年以上稼働させる方向だ。１９７７年に稼働を開始したフランス最古のフェッセンハイム原発についても「政治的な理由で閉鎖し、職員の雇用を犠牲にすることはない」と存続の方針を示している。
極右政党・国民戦線のルペン党首、中道・民主運動のバイル議長も、長期的な「脱原発」の可能性を指摘しつつ、現時点では維持する方針だ。
これに対し、最大のライバル・社会党候補のオランド前第１書記は、２０２５年までに電力供給の原発依存度を７５％から５０％まで下げる「減原発」政策を打ち出した。フェッセンハイム原発の稼働停止を公約に明記する一方、最新鋭のＥＰＲの開発は継続する意向だ。
共産党が支持する左派戦線のメランション候補、ヨーロッパエコロジー・緑の党のジョリ候補は「脱原発」を明言。原発の是非を問う住民投票の実施を求めている。
決選投票がサルコジ、オランド両氏の対決となった場合は、「原発維持の右派」対「脱・減原発の左派」という構図が鮮明となり、議論が一気に高まりそうだ。
＝2012/03/02付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/289737
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内富一
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「電力の７５％を原子力に頼る原発大国フランスで、東日本大震災一年の三月十一日、南東部のリヨン－アビニョンを「人間の鎖」で結び、脱原発を訴える催しが計画されている。原発容認の世論が強かったフランスでは、異例の規模といえる三万～五万人が参加し、過去最大の脱原発の行事となる見通しだ。」
「同ネットワークの担当者ジョスラン・ペレさんは「フランス人の多くが原子力の電気をきれいで安全で安いと支持してきたが、科学技術の発展した日本で事故が起き、見方が変わった。今回の人間の鎖も、市民の側からつくろうという声が上がってきた。大きな変化を感じる」と話す。鎖には日本人の参加希望者もいるという。」
原発大国フランスでも… 「脱」訴え人間の鎖
2012年3月3日 夕刊
電力の７５％を原子力に頼る原発大国フランスで、東日本大震災一年の三月十一日、南東部のリヨン－アビニョンを「人間の鎖」で結び、脱原発を訴える催しが計画されている。原発容認の世論が強かったフランスでは、異例の規模といえる三万～五万人が参加し、過去最大の脱原発の行事となる見通しだ。 （パリ・野村悦芳）
人間の鎖を呼び掛けているのはフランスの「脱原発ネットワーク」。三カ所の原発をはじめ、研究機関など原子力関連施設が周辺に多数存在するリヨン－アビニョン間の約二百三十キロを手をつないで結ぶ。切れ目なくつなぐには二十万人が必要なため、間を空けながら十区間で鎖をつくり、さらに横断幕や長い布を使って距離を延ばすという。当日は、世界各地で同様の催しが計画されている。
同ネットワークによると、ほかの欧州の国では、反原発を訴えて過去に二十万人規模の人間の鎖が実施されたこともある。フランスでは昨年行われた約一万五千人参加のデモが、メディアに「過去最大規模」と形容されるなど、反原発運動が大きく盛り上がることはなかった。
第二次大戦後、エネルギーの自立を追求したフランスは、右派、左派を問わず主要政党が原発を推進、容認してきた。しかし、福島第一原発事故を機に見直しの機運が拡大。四月の大統領選挙では、最大野党、社会党候補のオランド前第一書記が電力の原発依存率を引き下げる公約を掲げており、争点の一つにもなっている。
同ネットワークの担当者ジョスラン・ペレさんは「フランス人の多くが原子力の電気をきれいで安全で安いと支持してきたが、科学技術の発展した日本で事故が起き、見方が変わった。今回の人間の鎖も、市民の側からつくろうという声が上がってきた。大きな変化を感じる」と話す。鎖には日本人の参加希望者もいるという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012030302000197.html
フランス 原発大国民意に変化/西日本新聞
米国に次ぐ５８基の原子炉を抱え、総電力量の７５％を原子力に依存する原発大国フランス。少ない資源で効率的な発電を可能にする原発はエネルギー供給の要として、東京電力福島第１原発事故後も、政府は原発維持の方針を変えていない。しかし、市民の意識は「脱原発」へと変わりつつある。（パリ国分健史）
２月１１日、パリ５区のある映画館が人々であふれ返った。市民団体「脱原発パリ」が企画した「３・１１から１年」のプレイベント。福島県三春町からフランス人の夫、４歳の娘とパリへ避難してきたボアグリオ治子さんらが、事故当日の様子や福島の現状を、映像上映を交え報告した。「東京はどうなのか」「除染は？」「廃炉は？」。参加者から真剣な質問が矢継ぎ早に続いた。映画館ロビーのあちこちでは、熱い議論も続いた。
「脱原発を訴えてデモや集会を続けてきたが、以前は本当に少数派だった。福島の事故後、参加者が広がった。若い人の参加が増えたし、子どもと一緒に来る人も多い」。「脱原発パリ」共同代表のシモーヌ・フェストさんは、運動の手応えを実感するようになった。
１１日には、原子力施設が集中する中南部リヨン－アビニョン間の２３５キロを、脱原発を求める人たちの手でつなぐ「人間の鎖」を計画する。
■ ■
第２次大戦後のフランスでは、核と原発は「国家独立の象徴」。核兵器保有は冷戦下の軍事的独立を保証し、原発推進は石油危機後のエネルギーの石油依存脱却を支えた。いずれも国民的議論の余地が限られた「国是」だったと言える。
「エネルギー供給の独立、安価、安全・安定を理由にフランスは原発を推進してきたが、福島の事故はこれに疑問符を突きつけ、国民の間で初めて脱原発が本格的に議論されるようになった」。ルモンド紙の環境問題担当記者のエルベ・ケンプ氏も指摘している。
原発に関する世論調査（昨年１１月）で、原発反対１７％、賛成３３％という数字に大きな変化はまだ見られないが、「原発について全く心配していない」は、昨年６月の２３％から１０％まで減った。
■ ■
世論の変化に反応するような動きも出てきた。フランス会計検査院が１月、電力の原発依存を続けると廃炉や新規建設で今後巨額の投資が必要になるとして、原子力以外のエネルギー源を大幅に増やすよう求める異例の報告書を発表した。
報告書は、２２基の原子炉が今後１０年で稼働開始から４０年を迎えるが、これらを廃炉にし、現在の発電量を維持するには、第３世代原発の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）１１基が必要と指摘。その経費を２２８０億ユーロ（約２３兆円）と見積もり、実現可能性に疑問を呈した。
「原子力安全局（ＡＳＮ）も安全強化策に数十億ユーロの投資が必要と指摘しており、原発は安価という神話も崩れた」とルモンド紙のケンプ氏。「原発に対して社会の認識は変わりつつある。次は政治」と強調した。
× ×
福島第１原発の事故は、地球温暖化問題などを背景に高まっていた世界的な原発推進の動きに大きな影響を与えた。東日本大震災から間もなく１年。事故が海外のエネルギー政策や人々の意識にどんな変化をもたらしたのかを報告する。
■大統領選の争点に
原発を維持していくのか、脱原発の方向へ進むのか－。原発問題は、４月投票のフランス大統領選で、欧州債務危機、失業問題などと並ぶ主要な争点となっている。
再選を目指すサルコジ大統領は、原発産業を国家の基幹・戦略産業と位置付け、安全性の向上を図りながら維持していく方針。特に第３世代原発と言われる欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の開発に力を入れる。
会計検査院や原子力安全局（ＡＳＮ）が指摘した巨額投資問題については、投資額抑制のため、既存原発を４０年以上稼働させる方向だ。１９７７年に稼働を開始したフランス最古のフェッセンハイム原発についても「政治的な理由で閉鎖し、職員の雇用を犠牲にすることはない」と存続の方針を示している。
極右政党・国民戦線のルペン党首、中道・民主運動のバイル議長も、長期的な「脱原発」の可能性を指摘しつつ、現時点では維持する方針だ。
これに対し、最大のライバル・社会党候補のオランド前第１書記は、２０２５年までに電力供給の原発依存度を７５％から５０％まで下げる「減原発」政策を打ち出した。フェッセンハイム原発の稼働停止を公約に明記する一方、最新鋭のＥＰＲの開発は継続する意向だ。
共産党が支持する左派戦線のメランション候補、ヨーロッパエコロジー・緑の党のジョリ候補は「脱原発」を明言。原発の是非を問う住民投票の実施を求めている。
決選投票がサルコジ、オランド両氏の対決となった場合は、「原発維持の右派」対「脱・減原発の左派」という構図が鮮明となり、議論が一気に高まりそうだ。
＝2012/03/02付 西日本新聞朝刊＝
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