熊本朝鮮会館問題について再度のお願い/考える市民の会

昨日私たち熊本朝鮮会館問題を考える市民の会は幸山政史熊本市長に対して、２月２日に福岡高裁が下した「減免措置取り消し」の判決は不当であり、熊本市に上告するよう求める申し入れ書を提出しました。（申入書は末尾に添付）あいにく市長は不在で木村秘書課長が対応しましたが、熊本市の対応は友好的で、９日までにこの判決をめぐるメールやＦＡＸ、電話が１７６件寄せられ、そのうち判決を妥当とするものが７２件、不当とするもの１００件あり、在日朝鮮・韓国人からの要請も多数あったと言うことです。上告の期限は今月１６日ですので、さらに熊本市長宛に判決の不当性を訴え、上告を求める要請行動を続けたいと考えています。この問題に関心をお持ちの全国の皆様に、熊本市長へ要請のメールやＦＡＸをさらに継続して頂くようお願いします。
熊本朝鮮会館問題を考える市民の会　代表古沢千代勝　　　　連絡先：田中信幸tanaka5@h5.dion.ne.jp

熊本市長宛のメールは熊本市役所秘書課宛に　hisho@city.kumamoto.lg.jp
ＦＡＸ ０９６－３５１－２１８０

（申し入れの様子を伝える新聞記事やテレビニュースの一覧です）
熊本日日新聞http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20060210200016&cid=main
熊本放送http://rkk.jp/index.html
テレビ熊本http://tkuweb1.tku.co.jp/newsfile/view_news.php?id=7967
熊本朝日放送http://www.kab.co.jp/db/asp/KabNewsDetail.asp?hizuke=2006/2/10&group=4&id=4
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年２月１０日
熊本市長　幸山政史様
熊本朝鮮会館問題を考える市民の会
　　　　 代表　古沢千代勝

　　 熊本朝鮮会館固定資産税減免措置にかんする行政訴訟福岡高裁判決についての申入書

貴職におかれては、私たち市民のために市政にご尽力いただき敬意を表します。
私たちは熊本朝鮮会館をめぐる行政訴訟で、「減免措置は違法である」という福岡高裁が２月２日に下した判決に驚きと憤りを持ちました。第一審の熊本地裁は朝鮮会館の利用対象者、設備や利用実態、事業内容などから見て「公民館類似施設」に当たると明白な判断を示していただけに、なぜ朝鮮会館が該当しないのかまったく理解に苦しみます。
　私たちは過去何回も朝鮮会館を会場として会合を開いたこともあり、また熊本市内に住む在日朝鮮人の方々とは仕事や日常生活を通じてお付き合いをする間柄です。彼らは永住権を有し納税の義務も果たしています。在日二世三世の方は日本で生まれ育ち、私たちと同じ市民として暮らしています。彼らは熊本市民であり、日本社会の立派な構成員です。また県民が朝鮮民主主義人民共和国を親善訪問する時も、熊本の朝鮮総連の方が旅券発給などで尽力されてきました。
　熊本市民である在日朝鮮人がおもに利用する建物に「公益性」がなく「わが国社会一般のためにならない」という判決はとうてい私たちを納得させるものではありません。この論理で行けば、同じような活動内容の韓国会館や他の在日外国人が建てた施設も「公益性」が否定されることになります。一歩間違えば外国人排斥という最悪の排外主義を助長し、また国際人権規約にも抵触する内容という指摘もあり、国際社会からの反発も予想されます。
私たちはこの問題が発生した時点から再三訴えてきましたが、朝鮮会館の課税問題を日本人拉致問題にたいする報復に利用することは断じて許せません。残念なことに福岡高裁判決は日本社会の一部に存在するこうした危険な動きにお墨付きを与える可能性もはらんでいます。
熊本市はこれまで、外国人が安心して暮らせる、人権に配慮した優しい街づくり目指して市政が運営されてきました。熊本市民である在日朝鮮人がおもに使用する熊本朝鮮会館は地域住民やその他の市民にも開かれた施設であり、これからも日朝友好親善の架け橋になる施設です。今回の福岡高裁判決は朝鮮会館の公益性の否定だけでなく、私たち日本人と在日朝鮮人の間に広くて深い溝を作り、さらには多くの在日外国人を不安のどん底へと追いやる不当な内容です。
　貴職におかれてはこの不当な判決を確定させないため上告し、最高裁の判断を仰がれるよう強く要望します。 以上