放射能のリスク 汚染の中で生きる覚悟を/今中哲二（京都大原子炉実験所助教）

旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の影響について、長年にわたって現地の調査を続けてきた。その過程で、放射性物質に汚染された地域での被曝（ひばく）線量をソ連がかなり綿密に調べていたことを知った。村ごとに外部被曝による線量や、食品や牛乳などから体内に取り込まれる放射性物質を計算し、基準値と照らし合わせ、居住可能かどうかを判断していた。

　福島第一原発事故の被災地でもこのような作業が必要だ。放射性物質の分布は濃淡が激しく、同じ集落でも、場所が違うと線量も異なる。だから、住宅１軒ずつの線量を計測しないと、被曝量も出せない。その土地で摂取されるあらゆる食品の放射能も、住民の内部被曝の度合いも測るべきだ。そして、住民に「あなたがここに住み続けると受ける線量はこのくらいですよ」と示す必要がある。

　線量をはかりにくいストロンチウムやプルトニウムがまき散らされたチェルノブイリに比べ、福島の被災地に残るのはほとんどが放射性セシウムで、計測に大きな困難はない。自治体が責任を持ってその作業を進めるのが望ましい。そのうえでとどまるかどうかは、住民自身が決めることだ。

　よく基準値以上なら危険で以下なら大丈夫、と考える人がいる。年間１ミリシーベルトとか、２０ミリシーベルトとか、さまざまな基準値が議論されている。しかし、こうした数値は、科学的根拠に基づいて直接導かれたものではない。がんになるリスクのある放射線にどの数値まで我慢するかは、社会的条件との兼ね合いで決まる。

　たとえば、１ミリシーベルト以下でも我慢できず、安全な場所に引っ越そうとする人もいるだろう。しかし、引っ越しにはそれなりの経済的、精神的負担が伴う。人によっては「２０ミリシーベルトを超えてもまだ故郷に残りたい」「農業を続けたい」という判断もあるに違いない。

　放射能をどこまで我慢するか。この難しい判断を市民一人ひとりが迫られている。それは福島県だけのことではない。東京もそれなりに放射能に汚染されている。少なくとも一時は、外出を控えた方がいいほどのレベルだった。だとすれば、汚染の低いところへ避難すべきだったか。そこでも、個人の判断が必要になる。

　私たちはもはや、放射能汚染ゼロの世界で暮らすことが不可能になった。これからは、放射能汚染の中で生きていかなければならない。その事実を受け入れたうえで対策を考えなければならない。（構成・国末憲人）

2011.6.29
朝日新聞・朝刊



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