８月の総選挙ですが、残念ながら戦後処理・戦後補償をめぐる
政策課題がほとんど論じられていません。景気対策や年金・
地方分権など大変内向きなテーマにばかり論議が流れています。
そこで緊急に８月13日（木)14:00に参議院議員会館第４会議室で
記者会見して、下記のアピールを発表したいと思います。
ご賛同いただける方（団体・個人）は、折り返しメイルで
ご返事下さい（締切＝13日正午）。記者会見にご参加いただける方は、
13:45から参議院議員会館玄関で入館票を配布しますので、
入館票を受け取って第４会議室にお越し下さい。
＜緊急共同アピール案＞
戦後補償法制定を各党に要望する
―２００９年総選挙を前にして―
１ 戦後６４年目の８月に行われる総選挙に向けて各党が発表した
マニフェストを見ると、関心が内向きになっていて、緊急の
政策課題である戦後処理・戦後補償政策と取り組む熱意は全く
感じられない。
先週被爆救済で前進があったが、いずれの当事者も高齢であり、
待ったなしで取り組まなければならない政治的課題である。
同様に深刻かつ甚大な犠牲ないし損害を被った外国人
戦争被害者はいずれも高齢となり、早期立法措置を講じることを
期待する旨の意見を付した判決が次々に出されている。
この司法の見解を立法府も行政府も何ら尊重していないのは
三権分立の意義を無視するものである※
２ 日本の戦争責任・戦後責任を追及する国際社会の動向は
一向に下火となることはない。新しい政治状況の下でわが国が
国際社会において名誉ある地位を占めるためには、
戦後補償政策の早期解決は不可欠である。※
３ 近時の最高裁西松判決は、サンフランシスコ条約に関わらず、
外国人の戦争被害者は、被害の救済を受ける個別具体的な
「個人補償請求権」を有することを認めるに至った。
これまで政府および与党は、サンフランシスコ条約によって
個人の請求権は放棄され解決済みであるから、個人補償は行えない
としてきたが、この最高裁判決の下で速やかに個人補償請求権を
立法化し、被害者に謝罪のしるしとしての補償をなすべきである。
４ 私たちが当面取り組む必要があると考える補償問題は後記の
とおりであるが、その支給方式について私たちは、他国の
戦後補償の例も調査し「順次支給の方式」を提案している。
すなわち、立法により自動的に、すべての被害者に直ちに補償金を
支払おうというのではない。日系米国人強制収容に対する米国の
補償法では政府が補償基金に出資する一会計年度の予算の額に
限度を設け、各年度に承認される予算に見合った分の補償が順次
行われるという仕組みで、高齢者から支払われている。
５ 私たちの提案は、政府が出資金を拠出して戦後補償基金（法人）
を設立し、出資金とその運用益を補償金に充てる構想である。
国際社会の関心の的となっている日本の新しい政治状況の下で
超党派の議員および新政府が調査・検討を重ね、各年度に
承認される予算の限度額を定め、順次支給方式を具体化することを
要望する次第である。（『戦後補償法』・明石書店・1999年刊参照）
記
強制連行・強制労働・性的強制、捕虜抑留者虐待、虐殺、
人体実験、財産没収、戦後補償・援護策における内外人不平等
以上のとおり緊急アピールを行う。
２００９年８月１３日
＜起案・呼びかけ＞
戦後補償問題を考える弁護士連絡協議会・戦後補償立法を
準備する弁護士の会
座長 今村 嗣夫
戦後補償ネットワーク世話人代表 有光 健
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
＜回答メイル⇒cfrtyo@aol.com 締切＝8月13日正午＞
8/13発表「緊急共同アピール」に賛同します。
（名前 団体・個人）
（個人の場合は肩書）
（意見・メッセージ）
（連絡先）Eメイル：
Fax：
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
戦後補償ネットワーク
有光 健
cfrtyo@aol.com Fax03(3237)0287
Tel03(3237)0217/080-5079-5461
〒102-0074千代田区九段南2-2-7-601
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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政策課題がほとんど論じられていません。景気対策や年金・
地方分権など大変内向きなテーマにばかり論議が流れています。
そこで緊急に８月13日（木)14:00に参議院議員会館第４会議室で
記者会見して、下記のアピールを発表したいと思います。
ご賛同いただける方（団体・個人）は、折り返しメイルで
ご返事下さい（締切＝13日正午）。記者会見にご参加いただける方は、
13:45から参議院議員会館玄関で入館票を配布しますので、
入館票を受け取って第４会議室にお越し下さい。
＜緊急共同アピール案＞
戦後補償法制定を各党に要望する
―２００９年総選挙を前にして―
１ 戦後６４年目の８月に行われる総選挙に向けて各党が発表した
マニフェストを見ると、関心が内向きになっていて、緊急の
政策課題である戦後処理・戦後補償政策と取り組む熱意は全く
感じられない。
先週被爆救済で前進があったが、いずれの当事者も高齢であり、
待ったなしで取り組まなければならない政治的課題である。
同様に深刻かつ甚大な犠牲ないし損害を被った外国人
戦争被害者はいずれも高齢となり、早期立法措置を講じることを
期待する旨の意見を付した判決が次々に出されている。
この司法の見解を立法府も行政府も何ら尊重していないのは
三権分立の意義を無視するものである※
２ 日本の戦争責任・戦後責任を追及する国際社会の動向は
一向に下火となることはない。新しい政治状況の下でわが国が
国際社会において名誉ある地位を占めるためには、
戦後補償政策の早期解決は不可欠である。※
３ 近時の最高裁西松判決は、サンフランシスコ条約に関わらず、
外国人の戦争被害者は、被害の救済を受ける個別具体的な
「個人補償請求権」を有することを認めるに至った。
これまで政府および与党は、サンフランシスコ条約によって
個人の請求権は放棄され解決済みであるから、個人補償は行えない
としてきたが、この最高裁判決の下で速やかに個人補償請求権を
立法化し、被害者に謝罪のしるしとしての補償をなすべきである。
４ 私たちが当面取り組む必要があると考える補償問題は後記の
とおりであるが、その支給方式について私たちは、他国の
戦後補償の例も調査し「順次支給の方式」を提案している。
すなわち、立法により自動的に、すべての被害者に直ちに補償金を
支払おうというのではない。日系米国人強制収容に対する米国の
補償法では政府が補償基金に出資する一会計年度の予算の額に
限度を設け、各年度に承認される予算に見合った分の補償が順次
行われるという仕組みで、高齢者から支払われている。
５ 私たちの提案は、政府が出資金を拠出して戦後補償基金（法人）
を設立し、出資金とその運用益を補償金に充てる構想である。
国際社会の関心の的となっている日本の新しい政治状況の下で
超党派の議員および新政府が調査・検討を重ね、各年度に
承認される予算の限度額を定め、順次支給方式を具体化することを
要望する次第である。（『戦後補償法』・明石書店・1999年刊参照）
記
強制連行・強制労働・性的強制、捕虜抑留者虐待、虐殺、
人体実験、財産没収、戦後補償・援護策における内外人不平等
以上のとおり緊急アピールを行う。
２００９年８月１３日
＜起案・呼びかけ＞
戦後補償問題を考える弁護士連絡協議会・戦後補償立法を
準備する弁護士の会
座長 今村 嗣夫
戦後補償ネットワーク世話人代表 有光 健
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＜回答メイル⇒cfrtyo@aol.com 締切＝8月13日正午＞
8/13発表「緊急共同アピール」に賛同します。
（名前 団体・個人）
（個人の場合は肩書）
（意見・メッセージ）
（連絡先）Eメイル：
Fax：
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戦後補償ネットワーク
有光 健
cfrtyo@aol.com Fax03(3237)0287
Tel03(3237)0217/080-5079-5461
〒102-0074千代田区九段南2-2-7-601
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