声明 携帯電話GPSを利用した被疑者の位置確認情報取得に反対します/盗聴法に反対する市民連絡会

2011年11月21日

【声　明】
携帯電話GPSを利用した被疑者の 位置確認情報取得に反対します

盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
日本消費者連盟気付　　TEL090-2669-4219　 　　　　　　　　　　　　　　　　
ネットワーク反監視プロジェクトTEL070-5553-5495


　政府・総務省は、11月2日、改定「個人情報保護に関するガイドライン」を公布・施行し、
通信事業者に協力させて携帯電話のGPS機 能の利用により、被疑者の居場所の確認を行うこ
ととしました。通信事業者は、その携帯を有する被疑者に位置情報の取得を通知しなければ
ならないとされていますが、通信事業者による通知とは、携帯への画面表示や振動、音など
でGPSによる位置情報の取得を被 疑者に知らせるというものです。

　これまで、容疑者の居場所は携帯電話の基地局情報を利用しておこなわれてきましたが、
特定できるのは都市で数百メートル四方（PHSで100メートル）、地方で数キロの範囲にと
どまっていました。携帯電話のGPS機 能を使えば、建物内、道路上の人物をピンポイントで
把握できます。この携帯電話のGPSを 利用した位置情報取得には、二つの点で市民の権利を
侵害する重大な問題があります。

　一つは、これが立法化されていないということです。そもそも誰がどこにいるのかという
位置情報は人の動きを示す重要な個人情報であり、市民のプライバシー権の根幹となる問題
です。しかし、この重大な問題が国会で議論されず、捜査当局の捜査優先という既成事実の
うえに、総務省によるガイドラインの「改正」などで処理されたのです。犯罪捜査であれ、
市民の位置情報の取得が許されるのか否か、許されるとすればどういう条件、手続きのもと
で可能なのか、国会で根本から議論されなくてはなりません。「ガイドラインの改正」など
という小手先の対応で処理されてはならないはずです。

　もう一つの問題は、通信事業者の協力をえるには裁判所の令状が必要とされていますが、
これが検証令状であるということです。そもそも「検証」とは事実発見のために場所、物、
人の身体などの状況を調べる処分であり、通信を対象とするものではありません。しかも、
検証令状による捜査は、捜索・差押さえ令状などと比較して事後報告の規定がなく、不服
申し立てができないなど、人権に係わる問題があります。

　1999年に世論の強い反対を押 しきって盗聴法（「犯罪捜査のための通信傍受に関する法
律」）が制定されましたが、それ以前、盗聴は裁判所の発付する検証令状と、捜査当局に
よる違法盗聴によって行われてきました。また、本年制定されたコンピュータ監視法をめ
ぐる国会での議論で、当時の江田法務大臣が通信履歴のリアルタイム盗聴を検証令状によ
って行うことを明言しています。このように捜査当局は、世論の反対が強い捜査手法や捜
査権限の強化を国会で立法化せず、裁判所の発付する検証令状によって実現してきたので
す。検証令状を利用した捜査当局の捜査手法は厳しく批判されなくてはなりません。

　通信技術の発達により、市民のプライバシーは大きく脅かされています。プライバシー
をいかに守るか、国民的議論が求められているのです。私たちは、市民のプライバシーを
侵害する、検証令状による位置確認情報の取得に強く反対します。


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