自国(日本国内)でも放射性廃棄物（核のゴミ）をどうするのか未解決の大問題になっているのに、他国へと無責任に原発を輸出する民主党政権の日本経済さえ成長すればよいという考え方にはあきれるしかありませんが、今度はトルコにも原発輸出の話が持ち上がりました（中国への原発輸出も決まったと先日の「いらない！ＡＰＥＣ横浜民衆フォーラム」の分科会で聞きましたが、詳しい情報をお持ちの方、また、お教え下さい）。
記事中に「日本は、韓・トルコ交渉が真っ最中だった先月、トルコ側に「お金の問題は心配せず、私たちに任せてほしい」と伝えた」とありますが、このお金の出所はどこなのか？ＪＢＩＣなどでしたら大きな問題です。
最悪の「原発輸出」にしがみつく民主党・東電・東芝 ベトナムの原発事故の責任は誰が取るのか
http://nonukes.exblog.jp/12171434/
こうした声があがってくるのも当然です。
内富一
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【放射性廃棄物 処分の行方】（上）貯蔵に限界 候補地選定急務
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/101116/cpd1011160502000-n1.htm
2010.11.16 05:00
地球温暖化対策の“切り札”として、世界各国で原子力発電が見直されている。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことや、少ない燃料で多くの電気を作り出すことができるためだ。ただし、発電で発生する廃棄物の処分は大きな課題。中でも放射能レベルが高い「高レベル放射性廃棄物」は、地下深い地層に安全に埋め立て処分することが法律で決まっており、その処分場決定には国民の認知と理解が重要なカギを握っている。
現在、国内には５４基（合計の総出力は４８８４万７０００キロワット）の原発が稼働しており、電気の約３割を賄っている。環境面や高出力というほかに、燃料のウラン資源がオーストラリアやカナダ、カザフスタンなど広い地域に分布、政情が不安定な中東に多くを依存する石油などに比べて燃料の供給が安定しているなどのメリットがある。
しかも、原発で一度使用した燃料（使用済み燃料）を再処理し回収したウランやプルトニウムを再び燃料として利用することもできるので、資源の有効利用にもつながる。欧米を中心に原発見直しの機運が高まっており、高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究も積極的に進められている。
日本で高レベル放射性廃棄物の地層処分事業を担当する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）によると、「高レベル放射性廃棄物とは一般的に、原発で使われた使用済み燃料を再処理したあとに残る物質のことを言うが、再処理しない場合は使用済み燃料そのものを指す」（広報部）。
日本は現在、使用済み燃料の再処理をフランスに委託している。高レベル放射性廃棄物の処理は、ガラスと一緒に固められガラス固化体にされるが、「フランスからの返還分１３１０本と青森県六ヶ所村の再処理工場の試運転などで出た分をあわせた１６６４本のガラス固化体がすでに製造されている」（同）。これらは、六ヶ所村にある日本原燃施設などに貯蔵管理されている。
１９６６年に国内で原発が稼働を開始して以来、２００９年１２月末までに生じた使用済み燃料は、現在、原発内に保管されているが、それをすべて再処理してガラス固化体にしたとすると、その量は２万３１００本にのぼる。このペースでいくと２１年には約４万本に達すると見られる。
高レベル放射性廃棄物の処分問題は、待ったなしの状況にまできている。このため、日本では現在、処分場の候補地選定を急ぐとともに、地層処分の技術調査にも力を入れている。
トルコ：初の原発建設、東芝プラントシステムと交渉へ－サバハ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aUF5GuhGwpM4
11月14日（ブルームバーグ）：トルコは同国初の原子力発電所建設をめぐる協議に応じるよう東芝プラントシステムに要請した。韓国との交渉が不調に終わったことを受けたもので、トルコ紙サバハがユルドゥズ・エネルギー天然資源相の発言を引用して報じた。
同紙によると、同エネルギー相は１回目の話し合いが今週行われると述べたという。
韓国の知識経済省は13日、電子メールを通じて声明を発表し、国営の韓国電力公社とトルコ側との協議が、電力販売価格など幾つかの点で折り合いが付かず、合意に至らなかったことを明らかにした。
対トルコ原発輸出交渉、合意に至らず…日本が接近
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170132-storytopic-1.html ">http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=134934&servcode=300§code=300
トルコに原子力発電所を輸出する計画が終盤に重大なヤマ場を迎えた。 李明博（イ・ミョンバク）大統領とトルコのエルドアン首相は１３日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で首脳会談を行い、原発プロジェクト協力を議論したが、合意には至らなかった。 李大統領は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため訪韓したエルドアン首相を青瓦台に招待し▽原発建設▽防衛産業▽インフラ建設－－などでの協力を拡大することにした。
政府は当初、この会談で原発輸出のための政府間協約（ＩＧＡ）を締結するという目標のもと、終盤まで実務交渉を続けたが、結局、最終合意には達しなかった。 金姫廷（キム・ヒジョン）青瓦台報道官は会談後の記者会見で、「原発に関しては価格など両国に見解の差が見られる部分があり、今後も協議を続けていくことにした」と述べた。
トルコ北部黒海沿岸シノップ地域に建設される原発は１４０万キロワット級の韓国型原発ＡＰＲ１４００モデル４基。 文在ド（ムン・ジェド）知識経済部資源開発原発政策官は「電力販売単価とこれに対する支払い保証が最も大きな問題だった」と説明した。 バスを輸出するのに輸入国のバス料金が問題になっている格好だ。
トルコは今回の事業にプロジェクトファイナンシング（ＰＦ）技法を初めて適用することにした。 国際金融市場で資金を借りて原発を建設した後、ここで生産した電気を売って負債を返すというものだ。 このため電気料金は事業の収益性はもちろん、建設資金を確保するうえでも決定的な変数となる。
金融会社は投資資金を返済に保証がなければ高い金利を要求する。 しかし金利が高ければ事業の収益性が悪化する。 また収益保証のために電気販売代金を保証するという政府間の協約も必要となる。 収益性が十分でないと判断されれば、国会批准過程で難航は避けられない。 トルコでも電気料金は敏感な問題だ。
トルコ産業界はもちろん、庶民も電気料金の引き上げを歓迎しない。 韓国電力公社（韓電）が数年間赤字に苦しんでも電気料金を引き上げられないのと同じだ。
韓国金融の脆弱な競争力も交渉チームの活動幅を狭めた。 ４基の原発を建設するのに建設費だけで約２０兆ウォン（約１兆５０００億円）かかる。 このうち７０％をＰＦ方式で借りなければならない。 しかし国内金融会社はこうしたＰＦ取引をしたことがない。 結局、外国系銀行に任せなければならないが、手数料を考慮すると利率は上がるしかない。 崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）知識経済部長官は最近、「金利が１ポイント上がれば１０００億ウォン以上の損失が出る。韓国の銀行の能力が不足している点が残念だ」と述べた。
こうした中、突然、日本が割り込んできたのが大きな負担になっている アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発を韓国に受注された後、切歯腐心してきた日本は、韓・トルコ交渉が真っ最中だった先月、トルコ側に「お金の問題は心配せず、私たちに任せてほしい」と伝えた。 トルコ政府としては韓国との交渉で最大の武器を握ったということだ。
韓国・トルコともに「交渉は決裂していない」と強調している。 相変わらず韓国はシノップ原発建設の最も有力な候補だ。 価格を除いて両国間の隔たりはほぼ狭まった状態だ。 政府の一部では年末までには妥結するという見方がある。
しかし楽観できる状況ではない。 トルコのイルディズ・エネルギー相は両国首脳会談の合意文のインクが乾く前に「韓国との交渉とは別に日本の東芝と来週から交渉する」と宣言した。
このためトルコ原発を受注しても後遺症が残る見込みだ。 日本という変数のため好条件で契約するのが難しくなり、これは後ほど韓国電力の資金負担として残るしかないからだ。 匿名を求めた知識経済部の関係者は「今後原発を輸出する国はほとんどトルコの事情と似ている。日本が突然割り込んできたのも、必ず受注するというよりも韓国の負担を重くして、次の受注競争で有利になろうという狙いがあるとみられる」と述べた。
【島人の目】原発ブーム2010年11月15日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170132-storytopic-1.html
日本が官民挙げて、ベトナムの原子力発電所建設受注にしのぎを削っていることはメディア等でも取り上げられている。世界各地で原発建設が検討されていて、大丈夫なんだろうか？ と人ごとに感じていた。
ところがシンガポールでも原発建設計画の検討が始まり、びっくり仰天。シンガポールは沖縄より小さく人口は５００万人の都市国家である。政府の発表に当然いろいろな反響があり、政府は計画を検討しただけで、建設されるか分からないし、ここ２～３年で建設するというものでなく、建設されるとしても１０～２０年かかると思うとの見解を発表し火消しに動いている。
ただ、野党がないに等しく、消費税率アップやカジノ建設まで政府の意思決定はスピーディーに進むお国柄だけに心配しないわけにはいかない。妻に原発ができたらシンガポールから出ようと話したら、「だけど原発は世界の主流になるのでしょ。エネルギー安定には必要なのでは」。シンガポール人らしい意見と言ったらそれまでだが、世界で唯一の被爆国民であり、旧ソ連の原発事故や日本国内での事故被害者の現状を知る者と、近隣にも原発がなく被害を知らない者の原発に対する認識の違いに衝撃を受けた。
シンガポールのような小さな都市国家で大事故が起きたら一体どうなるのか？ 被害は国内だけでなく隣国にも影響を及ぼしかねない。シンガポールなら最新鋭の設備や技術者をそろえ、最新最高の事故対策を取ると信じるが、百パーセント事故を防ぐことができるのだろうか？ この国が好きで暮らしているが将来、原発のために国を去ることになれば、それは私、家族にとり大変悲しいことである。
（遠山光一郎、シンガポール在住、会社経営）
最悪の「原発輸出」にしがみつく民主党・東電・東芝ベトナムの原発事故の責任は誰が取るのかhttp://nonukes.exblog.jp/12171434/
10月31日の朝日新聞に「ベトナムへの原発２基輸出が決まった」という記事が載った。アメリカへの輸出は無理でもベトナムなどアジア周辺国への輸出で東芝は生き残れると考える方もいるかもしれない。しかし、このベトナム輸出契約は大きなリスクが伴った受注なのだ。まず建設費用は全額を日本政府が融資する。しかもベトナムの電力会社の経営が順調に行かなければお融資したお金は返ってこない。そしてもう一つの問題が運転保証だ。韓国もこの受注競争に参加していたが、韓国は60年の保証を提示したと思われる。UAEの受注では４基の建設費が200億ドル（1兆7,000億円）と国際的な相場の30％以上の低価格で、高レベル放射性廃棄物の処分や60年間原発の運転を保証するという無謀な条件で韓国は受注を獲得した。60年間動かすこと自体が無謀なのに、60年間もの長期保証をするというのは狂気の沙汰だ。だって、60年後に建設した企業が存続している保証は全くない。結局政府が全ての責任を取ることになる。日本とベトナムの間で契約した保証期間は定かではないが、もし、長期の保証契約ならば修理費用は全額が日本政府の持ち出しとなって私たちの税金が使われる。そして最大の問題は、この原発がベトナム周辺の国まで及ぶ放射能災害を引き起こしたら、誰がその責任を取るのかという問題だ。東電と東芝に政府の一体となった交渉に成功したと菅首相は得意になっているようだが、新幹線や水道事業とは違って、原発輸出は原発事故による被曝の責任を誰も取れないという問題があるのだ。今回のベトナムへの原発輸出は日ベト両国民への民主党政権による史上最
悪の犯罪行為だ。
原発終焉の時代が理解できる政治家と経営者に変えなければ
世界の稼働中の原発450基の内、チェルノブイリ原発事故以前に建設された大半の原発が10年以内に廃炉を迎える。70年からチェルノブイリ事故の86年までに建設された原発は330基あまり。これらの原発が廃炉になれば残りの原発は僅か120基しか残らない。07年では年間に2基しか新規建設は行われていない。韓国や日本政府のなりふり構わぬ無謀な行動はしばらくの間は続くかもしれないが、冷静に考えれば原発は採算の取れない不良資産なのだ。だから米国では原発の再考は幻と終わりつつある。世界では原発ルネサンスどころか原発終焉の時代が到来しているのだ。
自民党は電力会社や東芝の経営者がスポンサーで、民主党は電力会社や東芝の労組が加盟する連合が大スポンサーだ。だから自民党も民主党も原発推進の看板を下ろせない。しかし、私たちはこの国の政治家や経営者を世界標準の行動が取れる『まともな人間』に変えていかなければ世界に取り残される。取り残されるだけならまだいいが、無謀に輸出した原発は将来必ず大事故を引き起こすだろう。
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記事中に「日本は、韓・トルコ交渉が真っ最中だった先月、トルコ側に「お金の問題は心配せず、私たちに任せてほしい」と伝えた」とありますが、このお金の出所はどこなのか？ＪＢＩＣなどでしたら大きな問題です。
最悪の「原発輸出」にしがみつく民主党・東電・東芝 ベトナムの原発事故の責任は誰が取るのか
http://nonukes.exblog.jp/12171434/
こうした声があがってくるのも当然です。
内富一
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【放射性廃棄物 処分の行方】（上）貯蔵に限界 候補地選定急務
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/101116/cpd1011160502000-n1.htm
2010.11.16 05:00
地球温暖化対策の“切り札”として、世界各国で原子力発電が見直されている。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことや、少ない燃料で多くの電気を作り出すことができるためだ。ただし、発電で発生する廃棄物の処分は大きな課題。中でも放射能レベルが高い「高レベル放射性廃棄物」は、地下深い地層に安全に埋め立て処分することが法律で決まっており、その処分場決定には国民の認知と理解が重要なカギを握っている。
現在、国内には５４基（合計の総出力は４８８４万７０００キロワット）の原発が稼働しており、電気の約３割を賄っている。環境面や高出力というほかに、燃料のウラン資源がオーストラリアやカナダ、カザフスタンなど広い地域に分布、政情が不安定な中東に多くを依存する石油などに比べて燃料の供給が安定しているなどのメリットがある。
しかも、原発で一度使用した燃料（使用済み燃料）を再処理し回収したウランやプルトニウムを再び燃料として利用することもできるので、資源の有効利用にもつながる。欧米を中心に原発見直しの機運が高まっており、高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究も積極的に進められている。
日本で高レベル放射性廃棄物の地層処分事業を担当する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）によると、「高レベル放射性廃棄物とは一般的に、原発で使われた使用済み燃料を再処理したあとに残る物質のことを言うが、再処理しない場合は使用済み燃料そのものを指す」（広報部）。
日本は現在、使用済み燃料の再処理をフランスに委託している。高レベル放射性廃棄物の処理は、ガラスと一緒に固められガラス固化体にされるが、「フランスからの返還分１３１０本と青森県六ヶ所村の再処理工場の試運転などで出た分をあわせた１６６４本のガラス固化体がすでに製造されている」（同）。これらは、六ヶ所村にある日本原燃施設などに貯蔵管理されている。
１９６６年に国内で原発が稼働を開始して以来、２００９年１２月末までに生じた使用済み燃料は、現在、原発内に保管されているが、それをすべて再処理してガラス固化体にしたとすると、その量は２万３１００本にのぼる。このペースでいくと２１年には約４万本に達すると見られる。
高レベル放射性廃棄物の処分問題は、待ったなしの状況にまできている。このため、日本では現在、処分場の候補地選定を急ぐとともに、地層処分の技術調査にも力を入れている。
トルコ：初の原発建設、東芝プラントシステムと交渉へ－サバハ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aUF5GuhGwpM4
11月14日（ブルームバーグ）：トルコは同国初の原子力発電所建設をめぐる協議に応じるよう東芝プラントシステムに要請した。韓国との交渉が不調に終わったことを受けたもので、トルコ紙サバハがユルドゥズ・エネルギー天然資源相の発言を引用して報じた。
同紙によると、同エネルギー相は１回目の話し合いが今週行われると述べたという。
韓国の知識経済省は13日、電子メールを通じて声明を発表し、国営の韓国電力公社とトルコ側との協議が、電力販売価格など幾つかの点で折り合いが付かず、合意に至らなかったことを明らかにした。
対トルコ原発輸出交渉、合意に至らず…日本が接近
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170132-storytopic-1.html ">http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=134934&servcode=300§code=300
トルコに原子力発電所を輸出する計画が終盤に重大なヤマ場を迎えた。 李明博（イ・ミョンバク）大統領とトルコのエルドアン首相は１３日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で首脳会談を行い、原発プロジェクト協力を議論したが、合意には至らなかった。 李大統領は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため訪韓したエルドアン首相を青瓦台に招待し▽原発建設▽防衛産業▽インフラ建設－－などでの協力を拡大することにした。
政府は当初、この会談で原発輸出のための政府間協約（ＩＧＡ）を締結するという目標のもと、終盤まで実務交渉を続けたが、結局、最終合意には達しなかった。 金姫廷（キム・ヒジョン）青瓦台報道官は会談後の記者会見で、「原発に関しては価格など両国に見解の差が見られる部分があり、今後も協議を続けていくことにした」と述べた。
トルコ北部黒海沿岸シノップ地域に建設される原発は１４０万キロワット級の韓国型原発ＡＰＲ１４００モデル４基。 文在ド（ムン・ジェド）知識経済部資源開発原発政策官は「電力販売単価とこれに対する支払い保証が最も大きな問題だった」と説明した。 バスを輸出するのに輸入国のバス料金が問題になっている格好だ。
トルコは今回の事業にプロジェクトファイナンシング（ＰＦ）技法を初めて適用することにした。 国際金融市場で資金を借りて原発を建設した後、ここで生産した電気を売って負債を返すというものだ。 このため電気料金は事業の収益性はもちろん、建設資金を確保するうえでも決定的な変数となる。
金融会社は投資資金を返済に保証がなければ高い金利を要求する。 しかし金利が高ければ事業の収益性が悪化する。 また収益保証のために電気販売代金を保証するという政府間の協約も必要となる。 収益性が十分でないと判断されれば、国会批准過程で難航は避けられない。 トルコでも電気料金は敏感な問題だ。
トルコ産業界はもちろん、庶民も電気料金の引き上げを歓迎しない。 韓国電力公社（韓電）が数年間赤字に苦しんでも電気料金を引き上げられないのと同じだ。
韓国金融の脆弱な競争力も交渉チームの活動幅を狭めた。 ４基の原発を建設するのに建設費だけで約２０兆ウォン（約１兆５０００億円）かかる。 このうち７０％をＰＦ方式で借りなければならない。 しかし国内金融会社はこうしたＰＦ取引をしたことがない。 結局、外国系銀行に任せなければならないが、手数料を考慮すると利率は上がるしかない。 崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）知識経済部長官は最近、「金利が１ポイント上がれば１０００億ウォン以上の損失が出る。韓国の銀行の能力が不足している点が残念だ」と述べた。
こうした中、突然、日本が割り込んできたのが大きな負担になっている アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発を韓国に受注された後、切歯腐心してきた日本は、韓・トルコ交渉が真っ最中だった先月、トルコ側に「お金の問題は心配せず、私たちに任せてほしい」と伝えた。 トルコ政府としては韓国との交渉で最大の武器を握ったということだ。
韓国・トルコともに「交渉は決裂していない」と強調している。 相変わらず韓国はシノップ原発建設の最も有力な候補だ。 価格を除いて両国間の隔たりはほぼ狭まった状態だ。 政府の一部では年末までには妥結するという見方がある。
しかし楽観できる状況ではない。 トルコのイルディズ・エネルギー相は両国首脳会談の合意文のインクが乾く前に「韓国との交渉とは別に日本の東芝と来週から交渉する」と宣言した。
このためトルコ原発を受注しても後遺症が残る見込みだ。 日本という変数のため好条件で契約するのが難しくなり、これは後ほど韓国電力の資金負担として残るしかないからだ。 匿名を求めた知識経済部の関係者は「今後原発を輸出する国はほとんどトルコの事情と似ている。日本が突然割り込んできたのも、必ず受注するというよりも韓国の負担を重くして、次の受注競争で有利になろうという狙いがあるとみられる」と述べた。
【島人の目】原発ブーム2010年11月15日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170132-storytopic-1.html
日本が官民挙げて、ベトナムの原子力発電所建設受注にしのぎを削っていることはメディア等でも取り上げられている。世界各地で原発建設が検討されていて、大丈夫なんだろうか？ と人ごとに感じていた。
ところがシンガポールでも原発建設計画の検討が始まり、びっくり仰天。シンガポールは沖縄より小さく人口は５００万人の都市国家である。政府の発表に当然いろいろな反響があり、政府は計画を検討しただけで、建設されるか分からないし、ここ２～３年で建設するというものでなく、建設されるとしても１０～２０年かかると思うとの見解を発表し火消しに動いている。
ただ、野党がないに等しく、消費税率アップやカジノ建設まで政府の意思決定はスピーディーに進むお国柄だけに心配しないわけにはいかない。妻に原発ができたらシンガポールから出ようと話したら、「だけど原発は世界の主流になるのでしょ。エネルギー安定には必要なのでは」。シンガポール人らしい意見と言ったらそれまでだが、世界で唯一の被爆国民であり、旧ソ連の原発事故や日本国内での事故被害者の現状を知る者と、近隣にも原発がなく被害を知らない者の原発に対する認識の違いに衝撃を受けた。
シンガポールのような小さな都市国家で大事故が起きたら一体どうなるのか？ 被害は国内だけでなく隣国にも影響を及ぼしかねない。シンガポールなら最新鋭の設備や技術者をそろえ、最新最高の事故対策を取ると信じるが、百パーセント事故を防ぐことができるのだろうか？ この国が好きで暮らしているが将来、原発のために国を去ることになれば、それは私、家族にとり大変悲しいことである。
（遠山光一郎、シンガポール在住、会社経営）
最悪の「原発輸出」にしがみつく民主党・東電・東芝ベトナムの原発事故の責任は誰が取るのかhttp://nonukes.exblog.jp/12171434/
10月31日の朝日新聞に「ベトナムへの原発２基輸出が決まった」という記事が載った。アメリカへの輸出は無理でもベトナムなどアジア周辺国への輸出で東芝は生き残れると考える方もいるかもしれない。しかし、このベトナム輸出契約は大きなリスクが伴った受注なのだ。まず建設費用は全額を日本政府が融資する。しかもベトナムの電力会社の経営が順調に行かなければお融資したお金は返ってこない。そしてもう一つの問題が運転保証だ。韓国もこの受注競争に参加していたが、韓国は60年の保証を提示したと思われる。UAEの受注では４基の建設費が200億ドル（1兆7,000億円）と国際的な相場の30％以上の低価格で、高レベル放射性廃棄物の処分や60年間原発の運転を保証するという無謀な条件で韓国は受注を獲得した。60年間動かすこと自体が無謀なのに、60年間もの長期保証をするというのは狂気の沙汰だ。だって、60年後に建設した企業が存続している保証は全くない。結局政府が全ての責任を取ることになる。日本とベトナムの間で契約した保証期間は定かではないが、もし、長期の保証契約ならば修理費用は全額が日本政府の持ち出しとなって私たちの税金が使われる。そして最大の問題は、この原発がベトナム周辺の国まで及ぶ放射能災害を引き起こしたら、誰がその責任を取るのかという問題だ。東電と東芝に政府の一体となった交渉に成功したと菅首相は得意になっているようだが、新幹線や水道事業とは違って、原発輸出は原発事故による被曝の責任を誰も取れないという問題があるのだ。今回のベトナムへの原発輸出は日ベト両国民への民主党政権による史上最
悪の犯罪行為だ。
原発終焉の時代が理解できる政治家と経営者に変えなければ
世界の稼働中の原発450基の内、チェルノブイリ原発事故以前に建設された大半の原発が10年以内に廃炉を迎える。70年からチェルノブイリ事故の86年までに建設された原発は330基あまり。これらの原発が廃炉になれば残りの原発は僅か120基しか残らない。07年では年間に2基しか新規建設は行われていない。韓国や日本政府のなりふり構わぬ無謀な行動はしばらくの間は続くかもしれないが、冷静に考えれば原発は採算の取れない不良資産なのだ。だから米国では原発の再考は幻と終わりつつある。世界では原発ルネサンスどころか原発終焉の時代が到来しているのだ。
自民党は電力会社や東芝の経営者がスポンサーで、民主党は電力会社や東芝の労組が加盟する連合が大スポンサーだ。だから自民党も民主党も原発推進の看板を下ろせない。しかし、私たちはこの国の政治家や経営者を世界標準の行動が取れる『まともな人間』に変えていかなければ世界に取り残される。取り残されるだけならまだいいが、無謀に輸出した原発は将来必ず大事故を引き起こすだろう。
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