http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013072602000171.html
原発上空を航空機が飛行することは厳しく制限されている。
万に一つも墜落事故が起こったら、取り返しのつかない大惨事になるためだ。
だが、例外もある。
日本の空を縦横無尽に飛んでいる米軍機だ。
新規制基準後の再稼働第一号と目される四国電力（四電）伊方３号機（愛媛県）の上空でも、目撃されている。
またも「想定」されていない最悪の事態とは。 （中山洋子）
「やっぱり飛ばしてたんか」。地元紙「南海日日新聞」元記者の近藤誠さん（６６）が絶句した。
先月十九日の衆院経済産業委員会で原子力関連施設の上空を米軍機が飛んでいるケースが二〇〇七年度以降、計七件確認されていたことが発覚。
その一つは、今年三月三十日に伊方原発の上空を飛んでいたからだ。
指摘したのは、共産党の塩川鉄也議員。
青森県の東北電力東通原発や日本原燃の核燃料再処理施設などから、防衛施設局にあった苦情のうち、六件が米軍機の飛行と確認された。
これとは別に、四電が原子力規制庁に報告した航空機があった。
塩川議員が「これも米軍機ではないか」と追及すると、防衛省は「米軍に確認すると海軍所属のＰ３Ｃだったとの回答を得た」と答弁し、米軍機であることを認めた。
一九九九年の日米両政府の合意で、在日米軍の航空機は学校や原発などの上空は極力飛ばないことになっている。
その約束がほごにされたばかりか、飛行情報が県や地元自治体に知らされることもなかった。
とりわけ愛媛県では、八八年六月二十五日、米海軍の大型ヘリが、伊方２号機からわずか八百メートルのミカン畑に墜落する事故も起きている。
山口県の岩国基地から沖縄県の普天間飛行場へ移動中の事故で、乗員七人が全員死亡した。
「もし原発に墜落していたら」という恐怖を生々しく思い出す住民も少なくない。
当時、取材に当たった近藤さんも「あの時の事故に全く学んでいないのか」と怒りを抑えきれない。
現場に駆けつけようとしたが、米軍と警察に阻まれ、取材もままならなかった。
「米軍が去るまで一カ月以上も、ミカン農家も国会議員も立ち入りできなかった。事故原因はおろか、死亡した米兵の名前すら公表されない。訓練の実態は政府さえ把握できていない」と、治外法権ぶりを振り返る。
四電側の対応もにぶく、事故後の会見などで「格納容器のコンクリート壁は厚さ八十センチあり、そう簡単には壊れない」「上空に定期航路はない」と繰り返すのみ。
だが、実際には天井部の壁はそれよりずっと薄く脆弱。
佐田岬半島沿いには七二年から民間航路もあった。
近藤さんは「四電はうそをつき続けた。四電がやった対策はたった一つ。
原発の位置を示す夜間ライトをつけただけ。
かえって『夜間訓練の目印になるだけじゃないか』と不安視する声もある」と話す。
実際、翌八九年にも愛媛県では米戦闘機が墜落する事故が起こっている。
不時着や目撃情報となると枚挙にいとまがない。
というのも、四国上空は岩国基地と普天間飛行場を結ぶ米軍機の飛行ルートに当たり、低空飛行訓練も行われているからだ。
徳島県南部から高知県北部を通り、愛媛県今治市付近から瀬戸内海を抜けて岩国基地に向かう訓練空路は「オレンジルート」と呼ばれる。
墜落の危険性が指摘される米新型輸送機オスプレイもたびたび目撃されている。
九四年にやはり米軍機が墜落している高知県本山町では、オレンジルートの進入口付近に当たる徳島県海陽町と連携してオスプレイの飛行訓練の実態を調査している。
本山町では、米軍機の低空飛行によるごう音が激しくなった九〇年から記録を続けており、多い年で三百回を超える飛来がある。
今年も六月末までに六十三回の低空飛行が確認され、このうちオスプレイとみられる米軍機は五回。機体やプロペラの動きがはっきり確認できるほど低く飛んでいたこともあった。
愛媛県でもオスプレイの目撃情報は相次いでいる。
これまでオレンジルートでの訓練と思われる飛行が七回あり、松山、新居浜、西条市で計七十五件の目撃情報があった。
このほかにも、より原発に近い大洲市や内子町などで六回十九件目撃されているという。
オスプレイの低空飛行訓練が始まった今年三月、愛媛県は国を通して米軍に、原発上空などを飛行しないとする「日米合意の順守」を申し入れた。
伊方原発上空を米軍機が飛んでいたのは、その直後のことだ。
「結局、オスプレイも伊方原発上空を飛びよるかもしれない。これでは、いくら『飛ばさない』と言われてもとても信じられない」。伊方原発から約十キロの八幡浜市に住む「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の斉間淳子さん（６９）が憤る。
原発の新規制基準では、航空機などが墜落した場合の対策として、冷却作業を遠隔操作する第二の制御室の設置が求められているが、五年間の猶予が認められている。
四電は伊方３号機の再稼働に向けて安全審査の申請をした。
申請があった全国の六原発十二基のうち、伊方３号機が再稼働の条件が最も整っているとされる。
大きな津波は来ないとされているため、大がかりな防潮堤は必要ない。
事故時の対応拠点・免震重要棟の設置も済んでいる。敷地内の活断層も今のところ見つかっていない。
だが、地震想定の甘さはたびたび指摘されているほか、事故が起こった場合の町民の避難計画もまだ策定されていない。
佐田岬半島に住む人々は海を越えて避難するしかないが、天候に左右されやすいヘリや船を利用するしかない。
今月十六日にあった原子力規制委員会の安全審査会合では、四電の役員が伊方３号機の特徴を踏まえた安全対策を問われたのに答えられず、規制委側から「自分のプラントにどういう特徴があるのか答えられないのは問題だ」と指摘される場面もあった。
四電は、伊方３号機の燃料棒に付着物があったことを愛媛県に二カ月間報告せず、厳重注意を受けた。
近藤さんは「福島原発事故を起こし、多くの避難者を出した国が、おざなりな安全審査で原発を再稼働させるようでは、どんな悪い冗談か。まして、その頭上では、米軍が好き勝手に訓練している。立地自治体の住民の命を軽んじ、不安もお構いなしの状況は、何一つ変わってはいない」と話した。
＜デスクメモ＞
伊方原発の再稼働には、愛媛県の人たちだけでなく、海を挟んだ大分県や山口県の人たちも大きな不安を感じている。
もし、事故が起きれば、放射能は海を渡ってくる。
良好な漁場として知られる豊後水道や瀬戸内海までが汚染されてしまう。
米軍機が墜落するはずがないなんて、信じられるわけがない。（国）
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原発上空を航空機が飛行することは厳しく制限されている。
万に一つも墜落事故が起こったら、取り返しのつかない大惨事になるためだ。
だが、例外もある。
日本の空を縦横無尽に飛んでいる米軍機だ。
新規制基準後の再稼働第一号と目される四国電力（四電）伊方３号機（愛媛県）の上空でも、目撃されている。
またも「想定」されていない最悪の事態とは。 （中山洋子）
「やっぱり飛ばしてたんか」。地元紙「南海日日新聞」元記者の近藤誠さん（６６）が絶句した。
先月十九日の衆院経済産業委員会で原子力関連施設の上空を米軍機が飛んでいるケースが二〇〇七年度以降、計七件確認されていたことが発覚。
その一つは、今年三月三十日に伊方原発の上空を飛んでいたからだ。
指摘したのは、共産党の塩川鉄也議員。
青森県の東北電力東通原発や日本原燃の核燃料再処理施設などから、防衛施設局にあった苦情のうち、六件が米軍機の飛行と確認された。
これとは別に、四電が原子力規制庁に報告した航空機があった。
塩川議員が「これも米軍機ではないか」と追及すると、防衛省は「米軍に確認すると海軍所属のＰ３Ｃだったとの回答を得た」と答弁し、米軍機であることを認めた。
一九九九年の日米両政府の合意で、在日米軍の航空機は学校や原発などの上空は極力飛ばないことになっている。
その約束がほごにされたばかりか、飛行情報が県や地元自治体に知らされることもなかった。
とりわけ愛媛県では、八八年六月二十五日、米海軍の大型ヘリが、伊方２号機からわずか八百メートルのミカン畑に墜落する事故も起きている。
山口県の岩国基地から沖縄県の普天間飛行場へ移動中の事故で、乗員七人が全員死亡した。
「もし原発に墜落していたら」という恐怖を生々しく思い出す住民も少なくない。
当時、取材に当たった近藤さんも「あの時の事故に全く学んでいないのか」と怒りを抑えきれない。
現場に駆けつけようとしたが、米軍と警察に阻まれ、取材もままならなかった。
「米軍が去るまで一カ月以上も、ミカン農家も国会議員も立ち入りできなかった。事故原因はおろか、死亡した米兵の名前すら公表されない。訓練の実態は政府さえ把握できていない」と、治外法権ぶりを振り返る。
四電側の対応もにぶく、事故後の会見などで「格納容器のコンクリート壁は厚さ八十センチあり、そう簡単には壊れない」「上空に定期航路はない」と繰り返すのみ。
だが、実際には天井部の壁はそれよりずっと薄く脆弱。
佐田岬半島沿いには七二年から民間航路もあった。
近藤さんは「四電はうそをつき続けた。四電がやった対策はたった一つ。
原発の位置を示す夜間ライトをつけただけ。
かえって『夜間訓練の目印になるだけじゃないか』と不安視する声もある」と話す。
実際、翌八九年にも愛媛県では米戦闘機が墜落する事故が起こっている。
不時着や目撃情報となると枚挙にいとまがない。
というのも、四国上空は岩国基地と普天間飛行場を結ぶ米軍機の飛行ルートに当たり、低空飛行訓練も行われているからだ。
徳島県南部から高知県北部を通り、愛媛県今治市付近から瀬戸内海を抜けて岩国基地に向かう訓練空路は「オレンジルート」と呼ばれる。
墜落の危険性が指摘される米新型輸送機オスプレイもたびたび目撃されている。
九四年にやはり米軍機が墜落している高知県本山町では、オレンジルートの進入口付近に当たる徳島県海陽町と連携してオスプレイの飛行訓練の実態を調査している。
本山町では、米軍機の低空飛行によるごう音が激しくなった九〇年から記録を続けており、多い年で三百回を超える飛来がある。
今年も六月末までに六十三回の低空飛行が確認され、このうちオスプレイとみられる米軍機は五回。機体やプロペラの動きがはっきり確認できるほど低く飛んでいたこともあった。
愛媛県でもオスプレイの目撃情報は相次いでいる。
これまでオレンジルートでの訓練と思われる飛行が七回あり、松山、新居浜、西条市で計七十五件の目撃情報があった。
このほかにも、より原発に近い大洲市や内子町などで六回十九件目撃されているという。
オスプレイの低空飛行訓練が始まった今年三月、愛媛県は国を通して米軍に、原発上空などを飛行しないとする「日米合意の順守」を申し入れた。
伊方原発上空を米軍機が飛んでいたのは、その直後のことだ。
「結局、オスプレイも伊方原発上空を飛びよるかもしれない。これでは、いくら『飛ばさない』と言われてもとても信じられない」。伊方原発から約十キロの八幡浜市に住む「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の斉間淳子さん（６９）が憤る。
原発の新規制基準では、航空機などが墜落した場合の対策として、冷却作業を遠隔操作する第二の制御室の設置が求められているが、五年間の猶予が認められている。
四電は伊方３号機の再稼働に向けて安全審査の申請をした。
申請があった全国の六原発十二基のうち、伊方３号機が再稼働の条件が最も整っているとされる。
大きな津波は来ないとされているため、大がかりな防潮堤は必要ない。
事故時の対応拠点・免震重要棟の設置も済んでいる。敷地内の活断層も今のところ見つかっていない。
だが、地震想定の甘さはたびたび指摘されているほか、事故が起こった場合の町民の避難計画もまだ策定されていない。
佐田岬半島に住む人々は海を越えて避難するしかないが、天候に左右されやすいヘリや船を利用するしかない。
今月十六日にあった原子力規制委員会の安全審査会合では、四電の役員が伊方３号機の特徴を踏まえた安全対策を問われたのに答えられず、規制委側から「自分のプラントにどういう特徴があるのか答えられないのは問題だ」と指摘される場面もあった。
四電は、伊方３号機の燃料棒に付着物があったことを愛媛県に二カ月間報告せず、厳重注意を受けた。
近藤さんは「福島原発事故を起こし、多くの避難者を出した国が、おざなりな安全審査で原発を再稼働させるようでは、どんな悪い冗談か。まして、その頭上では、米軍が好き勝手に訓練している。立地自治体の住民の命を軽んじ、不安もお構いなしの状況は、何一つ変わってはいない」と話した。
＜デスクメモ＞
伊方原発の再稼働には、愛媛県の人たちだけでなく、海を挟んだ大分県や山口県の人たちも大きな不安を感じている。
もし、事故が起きれば、放射能は海を渡ってくる。
良好な漁場として知られる豊後水道や瀬戸内海までが汚染されてしまう。
米軍機が墜落するはずがないなんて、信じられるわけがない。（国）
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