中山均です。
新潟市議会は昨日、原発政策の見直しを求める意見書を全会一致で採択しました。僕
の提案と市民連合の提案を一本化、各会派に働きかけたものです。
東北電力出身議員が代表を務める民主会派の動向が焦点でしたが、保守系も賛同の意
向を示す中でやむなく賛成。議会運営委員会では保守系の複数会派から「中山議員と
市民連合の調整と努力に敬意を表する」との発言が相次ぎました。
本会議では、共産党がより積極的な立場から討論、民主は批判的な立場（原発も必
要）から討論、僕も民主の主張をあらかじめ予想し、エネルギー論に焦点を当てて反
論する形で討論、という異例の形になりました（前回一致なのに討論者が3名も出て
くるのは超珍しい）。
意見書添付します。
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原子力推進政策の見直しと発電所の安全対策強化等を求める意見書
福島第一原子力発電所は，東日本大震災による地震と大津波の影響で全電源が失われた後に，冷却水の喪失から水素爆発や炉心溶融などの深刻な事態が続き，さらには大量の放射性物質の環境中への放出など，史上最悪の事態に陥り，影響は関東や本県も含め，広範囲に及んでいる。
また，深刻な放射能汚染を受け，周辺地域には広範囲に避難指示が出され，多くの住民が避難生活を余儀なくされているほか，農作物の汚染や風評被害も深刻化している。
今回の原子力発電所の事故は，立地地域住民のみならず，日本全国どこでも一たび事故が起きれば放射能による被害の危険性があることを示している。
柏崎刈羽原子力発電所から約40キロメートルから80キロメートル圏内に位置する本市に暮らす市民にとっても，不安は極めて大きいものがある。
よって，国は，福島第一原子力発電所の事故の一刻も早い収束と原因究明はもとより，国内すべての原子力発電所の周辺住民の安全，安心を確保するため，次の事項について，特段の措置を講じるよう強く要望する。
記
１ 今回の事故原因の詳細な調査を踏まえ，福島第一原子力発電所の事故の一切の情報を国民に開示すると同時に，住民への説明，広報の充実強化を図ること。
１ 原子力発電所の機器の健全性や立地付近の断層などを徹底的に点検し，耐震設計審査等の安全指針について見直すとともに，抜本的な対策を講じ，国民の安全，安心の確保に努めること。
１ 国の防災基本計画や原子力防災指針等の見直しを早急に行うこと。特にＥＰＺ（防災対策重点地域）の範囲を大幅に拡大するとともに，事故の際には汚染の実態を速やかに公表し，ＥＰＺ圏外の地域の住民の避難や安全確保についても柔軟にかつ緊急に対処できるよう体制を整えること。
１ 原子力推進政策を見直し，再生可能エネルギーにシフトする取り組みを強めること。
１ 今回の事故による風評被害を防止し，特に輸出品や観光などへの海外からの懸念を払拭するよう万全の対策に努めること。
以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２３年６月２８日
新潟市議会議長
藤田 隆
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
東日本大震災復興対策担当・内閣府特命担当大臣(防災)
内閣官房長官
原発事故の収束及び再発防止担当大臣
あて
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新潟市議会は昨日、原発政策の見直しを求める意見書を全会一致で採択しました。僕
の提案と市民連合の提案を一本化、各会派に働きかけたものです。
東北電力出身議員が代表を務める民主会派の動向が焦点でしたが、保守系も賛同の意
向を示す中でやむなく賛成。議会運営委員会では保守系の複数会派から「中山議員と
市民連合の調整と努力に敬意を表する」との発言が相次ぎました。
本会議では、共産党がより積極的な立場から討論、民主は批判的な立場（原発も必
要）から討論、僕も民主の主張をあらかじめ予想し、エネルギー論に焦点を当てて反
論する形で討論、という異例の形になりました（前回一致なのに討論者が3名も出て
くるのは超珍しい）。
意見書添付します。
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原子力推進政策の見直しと発電所の安全対策強化等を求める意見書
福島第一原子力発電所は，東日本大震災による地震と大津波の影響で全電源が失われた後に，冷却水の喪失から水素爆発や炉心溶融などの深刻な事態が続き，さらには大量の放射性物質の環境中への放出など，史上最悪の事態に陥り，影響は関東や本県も含め，広範囲に及んでいる。
また，深刻な放射能汚染を受け，周辺地域には広範囲に避難指示が出され，多くの住民が避難生活を余儀なくされているほか，農作物の汚染や風評被害も深刻化している。
今回の原子力発電所の事故は，立地地域住民のみならず，日本全国どこでも一たび事故が起きれば放射能による被害の危険性があることを示している。
柏崎刈羽原子力発電所から約40キロメートルから80キロメートル圏内に位置する本市に暮らす市民にとっても，不安は極めて大きいものがある。
よって，国は，福島第一原子力発電所の事故の一刻も早い収束と原因究明はもとより，国内すべての原子力発電所の周辺住民の安全，安心を確保するため，次の事項について，特段の措置を講じるよう強く要望する。
記
１ 今回の事故原因の詳細な調査を踏まえ，福島第一原子力発電所の事故の一切の情報を国民に開示すると同時に，住民への説明，広報の充実強化を図ること。
１ 原子力発電所の機器の健全性や立地付近の断層などを徹底的に点検し，耐震設計審査等の安全指針について見直すとともに，抜本的な対策を講じ，国民の安全，安心の確保に努めること。
１ 国の防災基本計画や原子力防災指針等の見直しを早急に行うこと。特にＥＰＺ（防災対策重点地域）の範囲を大幅に拡大するとともに，事故の際には汚染の実態を速やかに公表し，ＥＰＺ圏外の地域の住民の避難や安全確保についても柔軟にかつ緊急に対処できるよう体制を整えること。
１ 原子力推進政策を見直し，再生可能エネルギーにシフトする取り組みを強めること。
１ 今回の事故による風評被害を防止し，特に輸出品や観光などへの海外からの懸念を払拭するよう万全の対策に努めること。
以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２３年６月２８日
新潟市議会議長
藤田 隆
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
東日本大震災復興対策担当・内閣府特命担当大臣(防災)
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原発事故の収束及び再発防止担当大臣
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