ガザ あなたにもできる２５の行動/岡真理 ほか

京都の岡です。

ガザで起きていることに対して、何かしたい、でも何をしたらいいんだろう、何もできない、と思っているあなたに。
私たちにも出来る２５の行動のアイデアです。

おか　まり

転送・転載歓迎

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パレスチナに公正な平和を実現するために　あなたにもできる２５の行動
（抄訳　英語原文をつけると制限容量をオーヴァーするので省略します）

１）事実を入手し、それを広めよう。

２）地元メディアに発信しよう。地元紙に投稿しよう。活字メディア、音声メディア、映像メディアに、彼らの報道ぶりについて意見を書こう。

３）あなたの国の政治指導者に、攻撃を止めろとイスラエルに圧力をかけるよう要求しよう。

４）イスラエル大使館、エジプト大使館、可能なら国会前その他、目につくところでデモをしよう（メディアにも働きかけよう）。

５）ティーチ・イン、セミナー、討論会、ドキュメンタリー映画の上映会などなどを開催しよう。単刀直入に。場所を決めて、会の性格を決めて、必要なら講師を決めて。宣伝も忘れずに（インターネットが効果的だよ）。

６）パレスチナとガザについて詳細を書いたチラシを撒こう。

７）自宅の窓にパレスチナの旗を掲げよう。

８）パレスチナのスカーフ（クーフィーエ）を身につけよう。

９）喪章をつけよう（いろんな人とパレスチナについて会話するきっかけになる）

１０）国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）を通してガザに直接支援をしよう。
http://www.un.org/unrwa/

１１）あらゆるレベルでボイコット、投資引き上げ、制裁を行おう。イスラエル大使の送還を指導者に要求しよう。

１２）イスラエルの指導者を戦犯法廷に引き出すために働きかけよう。

１３）イスラエルの人々に、戦争省の前でデモをするよう呼びかけよう。もっとダイレクトに、政府に抗議するよう呼びかけよう。

１４）より多くの人に声を届けよう。ご近所や友人には直接、その他大勢にはインターネットで。

１５）あなた自身の活動グループを立ち上げよう。地元の既存のグループに参加してもいい。「パレスチナ」で検索すれば、すでに活動しているグループが分かるはず。

１６）政府関係の事務所その他、政策決定者が集まるところで座り込みをしよう。

１７）グループで平和のための１日断食をしよう。やるときは公共の場所で。

１８）パレスチナに行こう。

１９）パレスチナで活動に当たっている人権団体その他を支援しよう。

２０）大きな立て看やポスターを作って、通りや人がたくさん集まるところに置こう。



２１）地元の教会やモスク、シナゴーグ、その他宗教関係の場所を訪ねて、道義的立場に立って行動するよう要請しよう。

２２）ガザのための請願書に署名しよう。
http://www.avaaz.org/en/gaza_time_for_peace/98.php?cl_tf_sign=1

２３）ガザの人々にメールを送ろう、電話をかけよう。彼らは外界の声を聴きたがっている。

２４）政治的見解が違うグループとも協力しよう。党派主義は戦争したがってる連中を利するだけ。

２５）毎日、一定時間を平和活動のために充てよう（たとえば１時間）。このリストに挙がっている以外の行動を考えよう。

おまけとして２６）ここパレスチナにいる私たちの誰でもいいから、現場で何が起きているのか、ライヴでレポートさせてもらえるよう、地元のラジオ局のトークショーやニュース記者に働きかけて。

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杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）です。
2009年もよろしくお願いします。

民間人、病院、学校、モスクへの爆撃など「戦争犯罪の見本市」を繰り広
げるイスラエルを事実上放置する「国際社会」。そんな中で個人にできる
意思表示の一つが不買＝ボイコット運動です。政治的効果を上げるために
はキャンペーンとして展開する必要がありますが、まずは情報としてお知
らせしておきます。関西ではチラシに掲載して配布されたとのことです。
ぜひ広めて、それぞれの実力に応じてぼちぼち実践していきましょう。

日本とイスラエル間のハイテク企業や軍需産業、大学、研究機関などの関
係も調べる必要がありそうです。



【主なイスラエル支援企業（一部抜粋）】　BOYCOTT　ISRAEL ！

　情報源：パレスチナ情報センター（ http://palestine-heiwa.org ）
　　　　　＜注意深くお金を使うために＞ より

　 　　　http://palestine-heiwa.org/choice/list.html


●Starbucks（スターバックス・コーヒー）

　スターバックスの会長ハワード・シュルツは、イスラエル軍がパレスチ
ナのジェニン、ナブロス、ベツレヘムなどに侵攻し破壊と虐殺を欲しいま
まにしていた 2002年4月、シアトルのシナゴーグにおいて、パレスチナ人
を非難しイスラエルへの支持を訴えるスピーチを行い、観客からスタンデ
ィング・オベーションによる喝采を受けたとのことです。
　スターバックスの会長ハワード・シュルツは活発なシオニストです。1998
年には、彼のシオニズムへの貢献を讃え " The Jerusalem Fund of Aish HaTorah " から " The Israel 50th Anniversary Tribute Award "（イス
ラエル50周年記念賛辞賞）が授与され、イスラエル外務省も彼のイスラエ
ルに関するＰＲ活動を賞讃しました。

●McDonald's Restaurant（マクドナルド）

　マクドナルド会長兼 CEO の Jack M. Greenberg は、シカゴのアメリカ
ン・イスラエル商工会議所の名誉会長です。またマクドナルドは、様々な
活動や資金援助を通じてイスラエルを支援する"Jewish United Fund"（ユ
ダヤ人基金）及び、"Jewish Federation"（ユダヤ人協会）の主要な企業
パートナーだとのことです。"Jewish United Fund"と"Jewish Federation"
は、イスラエル政府がパレスチナ人を追放して略奪した地域を開発するた
めの資金も提供しています。
　マクドナルドは、アメリカ政府が2001年のアフガニスタン攻撃時にプロ
パガンダとして行った、恥知らずな「上空からの食糧ばらまき作戦」
（"Humanitarian Daily Ration" ：「人道的配給」）にも参加していたと
のことです。

●Coca-Cola（コカ・コーラ）

　コカ・コーラ社は、イスラエルに対する様々な形での援助に対して、イ
スラエル関連団体やイスラエル政府から表彰されています。またコカ・コ
ーラ社は、イスラエル政府がパレスチナ人から略奪した土地に工場を建設
する予定です。そこにはすでに、インテルの工場があります。建設予定地
の al-Manshiyya 村では、イスラエル政府によって300軒あった家が全て
破壊され2000人のパレスチナ人が追放されました。
　コカ・コーラ社の製品は多肢に渡りますが、まず、コカ・コーラが販売
されている自動販売機で売られている商品がコカ・コーラ社のものである
と判断できます。店頭では商品ラベルを確認すれば判断できます。日本で
販売されている代表的な商品としては、コーラ、ファンタ、スプライト、
爽健美茶、ジョージア（コーヒー各種）、リアル・ゴールド、アクエリア
ス、紅茶花伝、Qoo、ミニッツ・メイド（フルーツ・ジュース各種）

●Nestle（ネスレ）

　ネスレは、その多額の投資がイスラエルへ多大な貢献をしているとして、
1998年ネタニヤフ首相（当時）から"Jubilee Award"を授与されました。
ネスレの製品は多肢に渡りますが、代表的なものに、Nescafe（ネスカフェ
：インスタント・コーヒー）、KitKat（キットカット：チョコレート）、
Maggi（マギー：調味料）、Buitoni（ブイトーニ：パスタ＆ピザ）、Perrier
（ペリエ：ミラネル・ウォーター）、Vittel（ヴィッテル：ミラネル・ウ
ォーター）などがあります。

●Intel（インテル）

　インテルは、最も大きなイスラエル支援企業のひとつです。1999年、イ
ンテルはイスラエル政府によって略奪されたパレスチナ人の土地に工場を
建設し、そこから大きな利益を得ています。インテルの工場が立つ
al-Manshiyya村では、300軒あった家が全て破壊され 2000人のパレスチナ
人が追放されました。Intelは、主にコンピュータの主要なパーツである
CPUを生産販売している企業です。製品名は、Pentium（ペンティアム）や
Celeron（セレロン）などです。

■その他
エスティ・ローダー（コスメ、ファッション）、マイクロソフト、ダノン
（ヨーグルトなど）、ロレアル（コスメ、ファッション）など

●国際法および人権という普遍原理の遵守までイスラエルに対する
　ボイコットと資本の引き揚げ、制裁措置を行うよう求めるパレス
　チナの市民社会からの呼びかけ

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占領下にあるパレスチナ人たちの領土にイスラエルが建設した壁は違法で
あると判断した、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の歴史的な勧告的意見が出さ
れてから１年が経った。しかしイスラエルは、このＩＣＪの判断を完全に
無視して、植民地支配のための壁の建設を続けている。パレスチナ人たち
の西岸地区（東エルサレムを含む）とガザ回廊、そしてシリア人たちのゴ
ラン高原がイスラエルによって占領されてから38年間、イスラエルはユダ
ヤ人入植地を拡張し続けている。イスラエルは、軍事占領した東エルサレ
ムとゴラン高原を一方的に併合し、今や、この壁という手段によって西岸
地区の広大な土地を事実上併合しつつある。さらにイスラエルは、ガザ回
廊からの再展開という計画の裏で、西岸地区での入植地の建設と拡張に向
けた準備を進めている。イスラエル国家が建設された土地の大部分は、パ
レスチナ人の土地所有者たちが民族浄化された場所であった。それから57
年が過ぎて、パレスチナ人の大多数は今も難民であり、その難民のほとん
どは国籍や市民権を持っていない。その上、国内のアラブ・パレスチナ人
市民に対する人種差別主義的な体制は固定化され、今もそのままである。

イスラエルによる一貫した国際法違反ゆえに、

1948年以降の数百もの国連決議が、イスラエルの植民地主義的かつ差別的
な諸政策を違法なものとして非難し、即刻かつ適切で実効的な救済策を求
めてきたことを踏まえて、

また今日に至るまで、あらゆる形態の国際的な介入と平和構築は、人道的
な法律に従い、基本的人権を尊重し、そしてパレスチナの占領とその人々
に対する抑圧を終わらせるようにとイスラエルを説得する、あるいは強い
ることができないままであったことを踏まえて、

国際社会における良心的な人々が、ボイコットや資本の引き揚げ、制裁措
置という多様な手段を用いて南アフリカのアパルトヘイト体制を撤廃させ
ようとし、その闘争に具体的に示されているように、不公正と闘うという
道義的な責任を歴史的に担い続けてきた事実ゆえに、

アパルトヘイト体制に対する南アフリカの人々の闘争に触発されて、さら
には国際連帯と道義的決意、不公正と抑圧に抗するレジスタンスの精神を
持って、

我々、パレスチナの市民社会の代表たちは、世界中の良心的な人々と市民
社会の諸組織に向けて、アパルトヘイト期の南アフリカに適用されたのと
同様の、広範なボイコットと資本の引き揚げの実行をイスラエルに対して
行うようにと呼びかける。我々は、皆さんのそれぞれの国に対して、イス
ラエルに対する輸出入の禁止と制裁措置を実施すべきとの圧力をかけるよ
う、皆さんに要請する。さらに我々は、正義と真の平和のために、この呼
びかけを支援してくれるよう、良心的なイスラエル人たちに求める。

これらの非暴力的な懲罰措置は、イスラエルが、パレスチナの人々の自決
権という奪われることのできない権利を承認するという責務を果たすまで、
また以下に掲げる国際法の諸勧告に完全に従うまで、継続されることとす
る。

つまり；

1.アラブの人々の土地に対する占領と植民地化の一切を終わらせること、
　そして壁を撤去すること、

2.イスラエル内のアラブ=パレスチナ人市民の基本的な諸権利を、完全に
　平等なものとして承認すること、

3.国連決議194号に明記されている通り、パレスチナ人難民たちが自らの
　家に帰還し、財産を取り戻すという彼らの権利を尊重し、保護し、そし
　て支援すること、である。

　2005年7月9日

※この呼びかけには、パレスチナの人々の３つの部分 ──つまりパレス
チナ難民、占領下のパレスチナ人そしてイスラエル国内のパレスチナ人市
民── から成る全体を代表する、パレスチナの様々な政治党派、労働組
合、協会組織、連合体、そして団体が署名した。

（パレスチナのＮＧＯ「Badil資料センター」ニューズレター『Al-Majdal』
　より／翻訳：岡田剛士）

http://palestine-heiwa.org/doc/20050709_badil_rc_al-majdal.html
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現実問題として、いくらイスラエル支援企業に対する不買運動をしたとこ
ろで、経済制裁としての効果などまったくないでしょう。
　実際、スターバックスの売り上げが多少落ちたところで、イスラエルは痛
くも痒くもないでしょうね。

　では、こうしたボイコット運動の意味はどこにあるのか？

　それは、これらの企業がイスラエルという抑圧的侵略国家を積極的に支援
しているという事実と、それはおかしいということを広く知らしめることに
ある、と私は思います。

　例えば、スターバックスという企業の使命、企業理念は、「一杯のコーヒ
ーによって人間精神を呼び覚まし、それを育むこと」と規定されています。
　　http://www.starbucks.com/mission/default.asp
　この企業理念と、イスラエルに対する一方的な肩入れはまったく整合しま
せん。

　スターバックス会長のハワード・シュルツがどんな個人的信念を持とうが、
それは彼の勝手です。しかし、その信念のために行動するなら、自分の個人
的な金と時間の範囲内でやるべきでしょう。スターバックスという公開企業
の資産や知名度をイスラエル支援に費やすのは不当です。

　一杯のコーヒーに安らぎを求める世界中の人々の思いを、パレスチナにお
ける殺戮の正当化に利用するのは許せない。
　そうした事実とその不当性を世界の人々に知ってもらうこと、その是正に
多少なりとも力を貸してもらうこと、それこそがこうした運動の目的である
と私は思います。

（一例としてスターバックスを取り上げましたが、その選択に他意はありま
せん。他のイスラエル支援企業に関しても言いたいことはまったく同じです。）

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