反ユダヤ見逃さない サイモン・ウィーゼンタール・センター【中日新聞・特報3日】

反ユダヤ見逃さない　サイモン・ウィーゼンタール・センター

【中日新聞・特報】2013/08/03


　麻生太郎副総理兼財務相の「ナチス発言」に対する国際社会の批判は拡大している。批判の先頭に立つのが米国に拠点を置くユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」。過去にもたびたび、ナチス信奉と受け取られかねない日本人の発言や対応を批判してきた。どんな組織なのか。
（上田千秋、出田阿生）


　　麻生氏発言を批判　米拠点の人権団体
　　　　日本への抗議多く
　　　　　　政治家言動、衣装…月刊誌廃刊も


（左） 麻生福総理兼財務相を非難する「サイモン・ウィーゼンタール・センター」 のウェブサイト
（右）ナチスのパーティー用コスチュームも販売しないよう求められた(同センターのウエブサイトから)


　七月二十九日夜、東京都内で開かれたシンポジウムで戦前のドイツ・ナチス政権を引き合いに出して「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口に学んだらどうか」と発言した麻生氏。「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の反応は素早かった。その翌日、「一体どのような手法が学ぶに値するのか。民主主義をひそかに機能不全にすることか」と、いち早く抗議声明を発表した。
　センターの幹部、エーブラハム・クーパー氏は「日本の人々と政府は現在、憲法の将来について極めて大切な議論をしている。これを進めるためナチスを引き合いに出すのは極めて不適切だ」と批判した。
　その後、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が「行き過ぎたブラックジョークだったのではないか。正当化した発言でないのは、国語力があればすぐ分かる」と麻生発言を擁護したが、クーパー氏は、こちら素早くく「ブラックジョークとして扱ってはならない事柄がある」と批判した。
　センターは、米ロサンゼルスに本部を置くユダヤ人人権団体。一九七七年の設立以来、世界中の反ユダヤ活動の監視・告発、第二次世界大戦中の「ユダヤ人大虐殺」(ホロコースト)の歴史伝承などを広く行っている。
公式サイトによると、会員は米国内だけでも四十万世帯。ニューヨーク、トロント、マイアミ、シカゴ、パリ、ブエノスアイレス、エルサレムに支部があるほか、ホロコーストなどをテーマにした博物館、映画制作部門などを持つ。
　日本に支部は持たないようだが、なぜこれほど素早い反応だったのか。
イスラエル現代史に詳しい日本女子大の臼杵陽教授は「世界中に情報網を張り巡らせ、多言語での情報収集・監視活動をしている。もちろん日本語を理解する協力者がいる」と話す。
　名称は実在のユダヤ人故サイモン・ウィーゼンタール氏に敬意を表してつけられたという。ナチスに迫害され、大勢の親族を殺害された同氏は、戦後、オーストリアのウィーンに「ナチ体制下のユダヤ人犠牲者連盟・記録センター」を設立。ナチスの戦犯を追跡する活動を始め「ナチハンター」として知られた。
　米国内のユダヤ人文化に詳しい越智道雄・明治大名誉教授は「西海岸に三百数十を数えるとされるユダヤ人紡衛組織のひとつ。比較的歴史が新しいので、活発な活動をしている」と説明する。
　最初にユダヤ人が米国に入植したのはニューヨークを中心とした東海岸。ユダヤ人の少ない西海岸では、差別から身を守る目的でこうしたグループが増えたという。
　かつて越智氏は米大統領選挙でのユダヤ人票について短い文章を日本語で雑誌掲載したところ、知り合いのユダヤ人防衛組織の幹部から「不適切だ」という手紙を送られたことがある。細かい監視活動に篤いたが「ホロコーストを頂点とする、迫害と痛みの歴史を考えれば、理解はできる」。
　前出の臼杵氏と越智氏は今回の騒動についてこう口をそろえる。「一般市民ではなく、日本政府の中枢である政治家の発言なので、見過ごせなかったのだろう。麻生氏はあまりにもユダヤ人問題について無知過ぎた」


　ユダヤの歴史認識不足原因


　同センターが日本人の発言などについて抗議の意思を示すのは今回が初めてではない。
　最も有名なのは、一九九五年、文芸春秋が発行する月刊誌「マルコポーロ」が廃刊に追い込まれた一件だ。同誌は同年二月号で「ナチ『ガス室』はなかった」と題する記事を掲載。これに対し同団体は「記事は広島への原爆投下と、それに伴う日本人の苦しみが一切なかったことを公に言明するのに等しい」と批判。内外の企業に同誌への広告掲載を依頼しないよう呼び掛けた。文芸春秋は一週間後、掲載号の回収と廃刊を決め、社長自ら会見して「歴史的諸事実に十分な認識を欠いていた」と謝罪した。
　政治家にもたびたび注文をつけている。二００一年、旧日本軍の侵略行為を十分に扱っていない高校教科書の発行を認めたとして、遠山敦子文部科学相(当時)に不快の念を表明。０二年には、木村義雄厚生労働副大臣が「医療市場を狙う、ユダヤ人のような我利我利亡者がいる」と発言したことについて、小泉純一郎首相に木村氏の適切な措置を求めた。
　反ユダヤやナチスに肯定的な商品、言動はまず見逃さない。ナチスのイメージ利用には特に敏感で、一０年にはナチスの党章「かぎ十字」がプリントされたパーティー用衣装を販売していたディスカウントストアに販売中止を要求。ナチス親衛隊(SS)の制服を想起させる衣装を着た女性を広告に起用した化粧品メーカーにも抗議した。
１１年には人気ロックバンド「気志團」がSSの制服に似た衣装でテレビ出演したことを問題視。所属事務所は、関係者に謝罪するとともに衣装を廃棄すると発表した。
　なぜ、日本人は同団体の抗議の対象になるようなことを起こしてしまうのか。
　慶応大の羽田功教授(ユダヤ人問題研究)は日本人のユダヤ人や歴史に対する「理解不足」を挙げた。「日本では、ユダヤ人の歴史は世界史の授業で通り一遍の事実関係を教える程度。高校卒業以降は、関心のある人以外は学ぶ機会がなくなる。日本人の全体のユダヤ人観が正確なものではない」と説明する。

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((((センターのサイト))))
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http://www.wiesenthal.com/site/apps/nlnet/content2.aspx?c=lsKWLbPJLnF&b=8486393&ct=13229277

Simon Wiesenthal Center to Japanese Vice Prime Minister: Which
'Techniques' of the Nazis Can We 'Learn From'"?
July 30, 2013

The Simon Wiesenthal Center urges Japanese Vice Prime Minister and
Finance Minister Taro Aso to immediately clarify a statement at a
lecture yesterday in Tokyo.


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