☆戦争がなくならないのは、何で？
日本の軍需産業
（yoshimi氏の投稿。２００８年６月１２日）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=179053
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/813.html
日本での軍需産業（防衛産業）について調べてみた。
自衛隊の武器は基本的に国産であり、
三菱が支援戦闘機や戦車を、川崎重工が練習機を開発している。
銃器は、豊和、ミネベアなどのメーカーが生産。。
日本は海洋国であるため、開発ノウハウのある艦船は国産が多く、
また、開発が容易な戦車も国産が基本。
開発が難しい主力戦闘機は輸入アメリカ製の機体を輸入したり、ライセンス生産。
F-2支援戦闘機は、日米共同開発している。
おもなメーカーとしては、日本製鋼所、日産自動車、三菱重工業、日本化薬、日本無線、日本電気、東芝、三菱電機、日立製作所、新明和工業、富士重工、トヨタ自動車（豊田式自動織機）、川崎重工など。
いずれも戦前からの防衛産業の系譜を引くもの。
三菱重工、三菱電機、川崎重工は、防衛庁からの受注高が突出して大きいため、御三家と呼んでいる。
興味深い記事を見つけたので、省略して引用する。
－－－（引用はじめ）－－－－－－－－－－－－－－－
戦争が終わってからの造船労働者の労働運動の闘いの原点には、2度と戦争をしない、戦争には加担しないという思いがあった。
それは戦争を造船現場が支えてきた体験からだ。
そのような平和への志向を持った造船労働運動への国家と資本による攻撃が強められたのは再軍備と防衛力強化がすすむ１９６５年から７０年にかけてだった。
それは侵略戦争にも使える兵器の生産体制作りの一環であり、警察・公安と連携して現場労働者への人権侵害が加えられた。
組合分裂などによって全造船は少数組合になったが、そのなかでも差別と闘う運動がすすめられてきた。
現在では日米同盟による軍事行動を支援するための企業グループができている。
自衛隊の海外展開には、武器の製造、メンテナンス、補修のための労働者が必要になる。
防衛庁と三菱重工、川崎重工、石播重工、三菱電機、日本電気などは定款を結んでいる。
自衛隊が戦争をし、民間人が武器を供給してささえることになる。
特に武器製造現場では、職場八分、賃金昇格差別、職場追放などの人権侵害がすすむ。
支配者には憲法９条が邪魔になる。
民間技術者の戦域派遣や職場の人権侵害、ものいえぬ職場作りは憲法違反であるから、この憲法を改悪して、武器輸出や米軍支援や基地再編をすすめていこうとしている。
労働組合がそれを支えるようになっていることが問題だ。
仲間が戦地にいっているのに、三菱のように兵器生産の方針を出している組合さえある。
朝鮮のミサイル開発を口実にマスコミを利用し、MDをすすめているが、実際にあたるとはかれら自身も考えていないだろう。
開発を進めて、利益を得、その技術を民間に転用することが狙いだ。
2005年の軍需産業の契約についてみると、三菱重工2417億、川崎重工1297億、三菱電機1142億、日本電気1078億、東芝495億、ユニバーサル造船397億、川崎造船363億、石川島播磨348億、小松製作所338億、富士通が313億を契約している。
これらの現場は物言えぬ職場となり、安全配慮義務を無視した戦時出張がおこなわれている。
これまで、リムパック演習の時には労働者が同行したこともあったが、現在では戦場への派遣がおこなわれている。
インド洋での米軍への給油は無料であり、空母への発着用燃料の給油までもおこなわれているが、この艦船の整備には労働者が必要になる。
インド洋にまで輸送されて修理することもあるだろう。
空自のC１３０の修理には川崎重工（各務原）や石川島播磨が関わることになる。
イラクの陸自の車両は小松製作所が作った。
クウェートからサマワへの輸送は日通の下請けが担った。
JALは陸上自衛隊の撤退輸送に利用された。
すでに誘導ミサイルの工場があるからPAC3のライセンス生産は三菱の小牧の工場でおこなわれるだろう。
ミサイルの心臓部分は電気産業が担う。
PAC3本体は三菱重工、心臓部や感知装置は他の企業も参加することになるだろう。
長崎ではイージス艦の６隻目が完成した。
企業にとっては国家の金を使って技術開発をおこなえることになる。
防衛自体には反対しないにしても、イージス艦や空母が防衛に本当に必要なのか、侵略の兵器は作るべきではない、という呼びかけも必要だろう。
三菱重工は品川に移転したが、三菱地所がこの旧国鉄用地をおさえて新たな経営拠点とした。
新幹線品川駅の設置もその一環であり、国鉄解体による資本の利権の分配を象徴する開発だ。
三菱は「国家とともに」をスローガンにし、防衛一兆円産業を利用して技術開発を狙っている。
この三菱重工取締役会長の西岡喬は日本経団連防衛生産委員会の委員長も務めているが、2007年３月、日刊工業新聞に「日本の防衛産業のあるべき方向」を寄稿している。
そこで西岡は、防衛を担うのはわれわれ日本人であり自衛隊を支援する後方態勢を整えること、防衛産業は真に誇らしいものであり積極的に問題提起すること、
MDのように個々のシステムの統合運用（システムズオブシステムズ）を進めること、ネット化によるマルチロール性の強調、武器輸出３原則は日米同盟の趣旨に反すること、次期統合戦闘機の開発は３０兆円以上のプロジェクトであり共同開発に参加すべきこと、平和のために武器を輸出しないという方針は世界の常識に反すること、などと記している。
このような現在の利益のみを追求するものたちの心の闇は限りなく深く、救済の糸口さえ探すことが困難のようだ。
防衛産業はさまざまな人権侵害に満ちている。
メンテナンスのための派遣命令を出し、外に漏れないように指示する。
おかしいといえば、「非健全」扱いされ、排除される。
安全配慮義務に反すると労働者が抗議する。
同僚たちが組合員に対し『出て行け』『帰れ』とコールする。
データが改ざんされる。
防衛関連市議員連盟ができる。
軍港の誘致運動が始まる。
戦争がこれば儲かる、給料も増えるという意識が浸透する。
三菱の戦争責任を問うことなく被爆被害だけが語られ、そのなかで再び加害行為がすすむ。
このように現場は人間として否定される職場になるが、工場内では少数でも町に出れば多数だと闘いは続く。
（引用元：人権平和・浜松）
http://www16.ocn.ne.jp/~pacohama/no07/0705gunjyu.html
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=179054
日本では、４３７億ドルの軍事費をかけ、
三菱重工は世界の軍需産業トップ２２位にランクインしている。
軍事産業に従事する人も多いだろうが、普段あまり耳にしない。
その背景には、引用文のような、差別と人権侵害による、
物言わぬ職場作りによる情報統制が行われているのだろう。
引用元には、さらに以下のような記述があった。
インターネットが普及し、匿名での発信が簡単に出来るようになった今、こういった現場にいる人達からの声が、貴重な情報になるだろう。
－－－（引用はじめ）－－－－－－－－－－－－－－－－
・会社と公安が一体となった労働者のリストづくり
思想・信条・人間関係から家族構成など２１項目におよぶ。
それにより、賃金・昇格差別、職場八分が行われている。
会社の方針に異を唱える人は、たとえ優秀であっても仕事を与えられず、出社しても自分の机の前に座り、仕事をしないで一日を過ごす。
社前では「出社するな」と書かれたプラカードを持った職員が威圧している。
・武器輸出三原則
軍需産業は、憲法９条が障害となっている。
９条が無ければ何でもできると財界（日本経団連）から政界に強い要請が行われている。
・北朝鮮のミサイル発射
現在、軍事衛星が６機飛んでいる。
発射はアメリカも日本政府も知っていた。
マスコミが北朝鮮の脅威をあおっているだけである。
日本はイージス艦が３隻あれば守ることができる。
・ＭＤ計画（ミサイル防衛計画）
技術者は誰もあたると思っていない。開発費は国が負担している。
技術力のアップと民事に転用できるように時間をかけて研究をしている。
・民間技術者の戦闘地域への派遣
メンテナンスや修理を自衛隊員ができないため、防衛省の要請で民間の技術者が基地から戦闘機や輸送機を乗り継いで戦闘地域へ向かう。
家族には行き先もいえず、自衛隊員のように危険手当はもらえない。
戦闘地域へ行くこと自体が、憲法違反なのだか、救済策が何もない。
－－－（引用終わり）－－－－－－－－－－－－－－－－－
（参照ページ）
世界の軍事費トップ10と軍需産業トップ20
リンク
http://blog.livedoor.jp/hikochan4556/archives/50834315.html
●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○
☆戦争がなくならないのは、何で？日本の軍事費
（２Ｕ氏の投稿。２００８年６月１７日）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=179344
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/814.html
先進国の軍事費は２００６ベースで下記の通り。
http://www.afpbb.com/article/politics/2239380/1691328
米国5300億ドル
英国592億ドル
仏国531億ドル
中国495億ドル
日本437億ドル（4.3兆円）
独国370億ドル
露国347億ドル
※最新の発表では、中国が仏国を抜いて第3位に浮上したらしいが、日本がこんなにたくさんの軍事費を計上しているとは意外だった。
＊データの解説としては、
・日本の国家予算８０兆円（一般会計）とした場合、軍事費は５％、これに対し、米国の国家予算２兆9,000億ドルとした場合１８％で絶対額、予算に占める比率とも米国が圧倒していることが読み取れる。
・核兵器を保有していない国の中で、日本は最大の軍事費大国。
・軍事費の内訳は概ね下記
人件・食糧費 ４４．０％（２兆１０１５億円）
維持費など ２１．４％（１兆 ２２１億円）
装備品等購入費１８．１％ （８７３３億円）
基地対策費 ９．７％ （４４９９億円）
施設整備費 ２．３％ （１３２７億円）
（金額合計は若干の誤差あり）
・なおこれだけ高額な予算にも関わらず、「物価の違いにより、購買力平価換算軍事支出では、中国の1/12、ロシアの1/3規模であり、それを反映して自衛隊の規模は両国軍の1/6～1/8規模であり、独力での国防は困難なので日米安保条約に大きく依存している」という意見もある。
※4.3兆円の軍事費が高いのかどうか、明快な判断をするのは難しい。国家対国家の闘争関係は、5,000年の歴史を持っており、同類間の緊張関係→軍備の必要性は漠然とだが誰もが持っている。
しかし史実をもっと遡れば人類史500万年のわずか0.1％でしかすぎず、さらに戦争が起こる原因はどんな大義名分もプロパガンダにもなく、すべては一部金融家の利益を誘導しているに過ぎないという現実を考える必要がある。
そしてこのような現実を見えなくしているのが、巧みな世論誘導、情報操作であり、国家間の武力闘争関係があたかも不可避で必然のように思い込ませている。
このような構造を理解することなく、金額の大小を議論することは不毛だし、結論は出ない。このカラクリ（ダマシ）に変わる事実認識をひろめていくことが実現基盤となる。
--
はなゆー
http://twitter.com/hanayuu
************************************
軍事用無人機：拡大する需要
無人の飛行機や車両を遠隔操作する最先端技術の開発業者らでつくる「国際無人機システム協会」（５５カ国・
組織、２１００企業・団体）が８月２４日から４日間、米西部コロラド州デンバーで無人機の展示会を開いた。
会場は「兵士が死なない」「低コスト」の「未来戦争」をアピールするビジネスマンや軍人らであふれていた。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100927ddm012030068000c.html
■無人機は影響力の大きさから、核兵器の開発に匹敵するともいわれる。自国の兵士を危険にさらさず他国を攻
撃できるため過剰な攻撃を引き起こしかねない。対テロ戦争に有効だといわれるが、あと５年もすればその技術
は低価格で入手可能になる。武装勢力が自爆テロの代わりに無人機を使う、という時代が来てもおかしくない。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100927ddm012030073000c.html
▼「画像ジャイロ」日米共同研究
米軍のロボット空爆を支援する「画像ジャイロ」共同研究。紛争加担
の武器技術供与であり、武器輸出禁止三原則違反。中止を求めよう！
◇外務省：画像ジャイロに関する共同研究についての書簡
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/2/0217_03.html
■その他【無人（ロボット）兵器に関する参考資料】
http://nomd.exblog.jp/13910000/
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-27/2010052704_02_0.html
■武器使用容認の海外派兵恒久法案
民・自・公議員 取りまとめ
民主、自民、公明など与野党のタカ派議員でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が取り
まとめた自衛隊海外派兵恒久法（一般法）案の法案（概要）の内容が、１７日までにわかりました。
同法案は、現行のＰＫＯ協力法をもとにした新法として、民、自、公各党など「超党派」で国会提出を検討して
います。法案は、今月７日の「若手議員の会」の幹事会に示されました。
同会は、テロ対策補給支援法と海賊対処法の一本化、在外邦人避難措置のための自衛隊法改正、国際緊急援助
隊法改正など武器使用緩和を盛り込む一連の法案とともに来年の通常国会で成立をめざすとしています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-18/2010101801_02_1.html
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日本の軍需産業
（yoshimi氏の投稿。２００８年６月１２日）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=179053
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/813.html
日本での軍需産業（防衛産業）について調べてみた。
自衛隊の武器は基本的に国産であり、
三菱が支援戦闘機や戦車を、川崎重工が練習機を開発している。
銃器は、豊和、ミネベアなどのメーカーが生産。。
日本は海洋国であるため、開発ノウハウのある艦船は国産が多く、
また、開発が容易な戦車も国産が基本。
開発が難しい主力戦闘機は輸入アメリカ製の機体を輸入したり、ライセンス生産。
F-2支援戦闘機は、日米共同開発している。
おもなメーカーとしては、日本製鋼所、日産自動車、三菱重工業、日本化薬、日本無線、日本電気、東芝、三菱電機、日立製作所、新明和工業、富士重工、トヨタ自動車（豊田式自動織機）、川崎重工など。
いずれも戦前からの防衛産業の系譜を引くもの。
三菱重工、三菱電機、川崎重工は、防衛庁からの受注高が突出して大きいため、御三家と呼んでいる。
興味深い記事を見つけたので、省略して引用する。
－－－（引用はじめ）－－－－－－－－－－－－－－－
戦争が終わってからの造船労働者の労働運動の闘いの原点には、2度と戦争をしない、戦争には加担しないという思いがあった。
それは戦争を造船現場が支えてきた体験からだ。
そのような平和への志向を持った造船労働運動への国家と資本による攻撃が強められたのは再軍備と防衛力強化がすすむ１９６５年から７０年にかけてだった。
それは侵略戦争にも使える兵器の生産体制作りの一環であり、警察・公安と連携して現場労働者への人権侵害が加えられた。
組合分裂などによって全造船は少数組合になったが、そのなかでも差別と闘う運動がすすめられてきた。
現在では日米同盟による軍事行動を支援するための企業グループができている。
自衛隊の海外展開には、武器の製造、メンテナンス、補修のための労働者が必要になる。
防衛庁と三菱重工、川崎重工、石播重工、三菱電機、日本電気などは定款を結んでいる。
自衛隊が戦争をし、民間人が武器を供給してささえることになる。
特に武器製造現場では、職場八分、賃金昇格差別、職場追放などの人権侵害がすすむ。
支配者には憲法９条が邪魔になる。
民間技術者の戦域派遣や職場の人権侵害、ものいえぬ職場作りは憲法違反であるから、この憲法を改悪して、武器輸出や米軍支援や基地再編をすすめていこうとしている。
労働組合がそれを支えるようになっていることが問題だ。
仲間が戦地にいっているのに、三菱のように兵器生産の方針を出している組合さえある。
朝鮮のミサイル開発を口実にマスコミを利用し、MDをすすめているが、実際にあたるとはかれら自身も考えていないだろう。
開発を進めて、利益を得、その技術を民間に転用することが狙いだ。
2005年の軍需産業の契約についてみると、三菱重工2417億、川崎重工1297億、三菱電機1142億、日本電気1078億、東芝495億、ユニバーサル造船397億、川崎造船363億、石川島播磨348億、小松製作所338億、富士通が313億を契約している。
これらの現場は物言えぬ職場となり、安全配慮義務を無視した戦時出張がおこなわれている。
これまで、リムパック演習の時には労働者が同行したこともあったが、現在では戦場への派遣がおこなわれている。
インド洋での米軍への給油は無料であり、空母への発着用燃料の給油までもおこなわれているが、この艦船の整備には労働者が必要になる。
インド洋にまで輸送されて修理することもあるだろう。
空自のC１３０の修理には川崎重工（各務原）や石川島播磨が関わることになる。
イラクの陸自の車両は小松製作所が作った。
クウェートからサマワへの輸送は日通の下請けが担った。
JALは陸上自衛隊の撤退輸送に利用された。
すでに誘導ミサイルの工場があるからPAC3のライセンス生産は三菱の小牧の工場でおこなわれるだろう。
ミサイルの心臓部分は電気産業が担う。
PAC3本体は三菱重工、心臓部や感知装置は他の企業も参加することになるだろう。
長崎ではイージス艦の６隻目が完成した。
企業にとっては国家の金を使って技術開発をおこなえることになる。
防衛自体には反対しないにしても、イージス艦や空母が防衛に本当に必要なのか、侵略の兵器は作るべきではない、という呼びかけも必要だろう。
三菱重工は品川に移転したが、三菱地所がこの旧国鉄用地をおさえて新たな経営拠点とした。
新幹線品川駅の設置もその一環であり、国鉄解体による資本の利権の分配を象徴する開発だ。
三菱は「国家とともに」をスローガンにし、防衛一兆円産業を利用して技術開発を狙っている。
この三菱重工取締役会長の西岡喬は日本経団連防衛生産委員会の委員長も務めているが、2007年３月、日刊工業新聞に「日本の防衛産業のあるべき方向」を寄稿している。
そこで西岡は、防衛を担うのはわれわれ日本人であり自衛隊を支援する後方態勢を整えること、防衛産業は真に誇らしいものであり積極的に問題提起すること、
MDのように個々のシステムの統合運用（システムズオブシステムズ）を進めること、ネット化によるマルチロール性の強調、武器輸出３原則は日米同盟の趣旨に反すること、次期統合戦闘機の開発は３０兆円以上のプロジェクトであり共同開発に参加すべきこと、平和のために武器を輸出しないという方針は世界の常識に反すること、などと記している。
このような現在の利益のみを追求するものたちの心の闇は限りなく深く、救済の糸口さえ探すことが困難のようだ。
防衛産業はさまざまな人権侵害に満ちている。
メンテナンスのための派遣命令を出し、外に漏れないように指示する。
おかしいといえば、「非健全」扱いされ、排除される。
安全配慮義務に反すると労働者が抗議する。
同僚たちが組合員に対し『出て行け』『帰れ』とコールする。
データが改ざんされる。
防衛関連市議員連盟ができる。
軍港の誘致運動が始まる。
戦争がこれば儲かる、給料も増えるという意識が浸透する。
三菱の戦争責任を問うことなく被爆被害だけが語られ、そのなかで再び加害行為がすすむ。
このように現場は人間として否定される職場になるが、工場内では少数でも町に出れば多数だと闘いは続く。
（引用元：人権平和・浜松）
http://www16.ocn.ne.jp/~pacohama/no07/0705gunjyu.html
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=179054
日本では、４３７億ドルの軍事費をかけ、
三菱重工は世界の軍需産業トップ２２位にランクインしている。
軍事産業に従事する人も多いだろうが、普段あまり耳にしない。
その背景には、引用文のような、差別と人権侵害による、
物言わぬ職場作りによる情報統制が行われているのだろう。
引用元には、さらに以下のような記述があった。
インターネットが普及し、匿名での発信が簡単に出来るようになった今、こういった現場にいる人達からの声が、貴重な情報になるだろう。
－－－（引用はじめ）－－－－－－－－－－－－－－－－
・会社と公安が一体となった労働者のリストづくり
思想・信条・人間関係から家族構成など２１項目におよぶ。
それにより、賃金・昇格差別、職場八分が行われている。
会社の方針に異を唱える人は、たとえ優秀であっても仕事を与えられず、出社しても自分の机の前に座り、仕事をしないで一日を過ごす。
社前では「出社するな」と書かれたプラカードを持った職員が威圧している。
・武器輸出三原則
軍需産業は、憲法９条が障害となっている。
９条が無ければ何でもできると財界（日本経団連）から政界に強い要請が行われている。
・北朝鮮のミサイル発射
現在、軍事衛星が６機飛んでいる。
発射はアメリカも日本政府も知っていた。
マスコミが北朝鮮の脅威をあおっているだけである。
日本はイージス艦が３隻あれば守ることができる。
・ＭＤ計画（ミサイル防衛計画）
技術者は誰もあたると思っていない。開発費は国が負担している。
技術力のアップと民事に転用できるように時間をかけて研究をしている。
・民間技術者の戦闘地域への派遣
メンテナンスや修理を自衛隊員ができないため、防衛省の要請で民間の技術者が基地から戦闘機や輸送機を乗り継いで戦闘地域へ向かう。
家族には行き先もいえず、自衛隊員のように危険手当はもらえない。
戦闘地域へ行くこと自体が、憲法違反なのだか、救済策が何もない。
－－－（引用終わり）－－－－－－－－－－－－－－－－－
（参照ページ）
世界の軍事費トップ10と軍需産業トップ20
リンク
http://blog.livedoor.jp/hikochan4556/archives/50834315.html
●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○
☆戦争がなくならないのは、何で？日本の軍事費
（２Ｕ氏の投稿。２００８年６月１７日）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=179344
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/814.html
先進国の軍事費は２００６ベースで下記の通り。
http://www.afpbb.com/article/politics/2239380/1691328
米国5300億ドル
英国592億ドル
仏国531億ドル
中国495億ドル
日本437億ドル（4.3兆円）
独国370億ドル
露国347億ドル
※最新の発表では、中国が仏国を抜いて第3位に浮上したらしいが、日本がこんなにたくさんの軍事費を計上しているとは意外だった。
＊データの解説としては、
・日本の国家予算８０兆円（一般会計）とした場合、軍事費は５％、これに対し、米国の国家予算２兆9,000億ドルとした場合１８％で絶対額、予算に占める比率とも米国が圧倒していることが読み取れる。
・核兵器を保有していない国の中で、日本は最大の軍事費大国。
・軍事費の内訳は概ね下記
人件・食糧費 ４４．０％（２兆１０１５億円）
維持費など ２１．４％（１兆 ２２１億円）
装備品等購入費１８．１％ （８７３３億円）
基地対策費 ９．７％ （４４９９億円）
施設整備費 ２．３％ （１３２７億円）
（金額合計は若干の誤差あり）
・なおこれだけ高額な予算にも関わらず、「物価の違いにより、購買力平価換算軍事支出では、中国の1/12、ロシアの1/3規模であり、それを反映して自衛隊の規模は両国軍の1/6～1/8規模であり、独力での国防は困難なので日米安保条約に大きく依存している」という意見もある。
※4.3兆円の軍事費が高いのかどうか、明快な判断をするのは難しい。国家対国家の闘争関係は、5,000年の歴史を持っており、同類間の緊張関係→軍備の必要性は漠然とだが誰もが持っている。
しかし史実をもっと遡れば人類史500万年のわずか0.1％でしかすぎず、さらに戦争が起こる原因はどんな大義名分もプロパガンダにもなく、すべては一部金融家の利益を誘導しているに過ぎないという現実を考える必要がある。
そしてこのような現実を見えなくしているのが、巧みな世論誘導、情報操作であり、国家間の武力闘争関係があたかも不可避で必然のように思い込ませている。
このような構造を理解することなく、金額の大小を議論することは不毛だし、結論は出ない。このカラクリ（ダマシ）に変わる事実認識をひろめていくことが実現基盤となる。
--
はなゆー
http://twitter.com/hanayuu
************************************
軍事用無人機：拡大する需要
無人の飛行機や車両を遠隔操作する最先端技術の開発業者らでつくる「国際無人機システム協会」（５５カ国・
組織、２１００企業・団体）が８月２４日から４日間、米西部コロラド州デンバーで無人機の展示会を開いた。
会場は「兵士が死なない」「低コスト」の「未来戦争」をアピールするビジネスマンや軍人らであふれていた。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100927ddm012030068000c.html
■無人機は影響力の大きさから、核兵器の開発に匹敵するともいわれる。自国の兵士を危険にさらさず他国を攻
撃できるため過剰な攻撃を引き起こしかねない。対テロ戦争に有効だといわれるが、あと５年もすればその技術
は低価格で入手可能になる。武装勢力が自爆テロの代わりに無人機を使う、という時代が来てもおかしくない。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100927ddm012030073000c.html
▼「画像ジャイロ」日米共同研究
米軍のロボット空爆を支援する「画像ジャイロ」共同研究。紛争加担
の武器技術供与であり、武器輸出禁止三原則違反。中止を求めよう！
◇外務省：画像ジャイロに関する共同研究についての書簡
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/2/0217_03.html
■その他【無人（ロボット）兵器に関する参考資料】
http://nomd.exblog.jp/13910000/
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-27/2010052704_02_0.html
■武器使用容認の海外派兵恒久法案
民・自・公議員 取りまとめ
民主、自民、公明など与野党のタカ派議員でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が取り
まとめた自衛隊海外派兵恒久法（一般法）案の法案（概要）の内容が、１７日までにわかりました。
同法案は、現行のＰＫＯ協力法をもとにした新法として、民、自、公各党など「超党派」で国会提出を検討して
います。法案は、今月７日の「若手議員の会」の幹事会に示されました。
同会は、テロ対策補給支援法と海賊対処法の一本化、在外邦人避難措置のための自衛隊法改正、国際緊急援助
隊法改正など武器使用緩和を盛り込む一連の法案とともに来年の通常国会で成立をめざすとしています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-18/2010101801_02_1.html
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