２０１０年５月３１日
◎ 放送法改正案の慎重審議を求めます ◎
開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会
世話人：松田浩 隅井孝雄 醍醐聰 岩崎貞明
５月２５日、衆院総務委員会において審議打ち切り・強行採決された放送法改正案
は、参議院に審議の舞台が移されました。私たちは、放送法制定以来の全面的な「大
改正」だという審議が、乱暴な手続きで拙速に進められることに強い危惧を覚えます。
ここに、以下の各点に留意の上、慎重審議を心がけていただきたく、申し入れる次第
です。
１．ハード・ソフト分離規律は表現の自由の脅威となる
改正案では、あらゆる放送についてインフラ設備（ハード）と番組（ソフト）を分
離する規律にして、ハード事業には従来どおりの免許制度、ソフト事業には総務大臣
による「認定」手続きが導入されることになっています。これは現行の放送法でも導
入されている規制手法ですが、認定手続きに際して番組内容の判断権を行政が握って
いることは、本来表現の自由を侵害するおそれを含んでいると思われます。諸外国で
は政府から独立した規制機関が放送行政を担っているのは、少なくとも形式的には政
府が放送の内容に踏み込んで判断することがないようにすることを目的としているも
のです。日本でも、同種の行政改革が一日も早く望まれます。
また改正案の１７４条では、地上波のテレビ・ラジオなど以外の放送事業者に対し
て、法違反などが認められた場合に総務大臣が最大三ヵ月間の業務停止を命令できる
権限が加わっています。地上波の放送事業者には電波法７６条が放送局の免許停止な
どについて規定していますが、こちらは行政からの独立性が脆弱な組織とはいえ、電
波監理審議会の諮問・答申を経ることが絶対条件になっていることを考えれば、この
１７４条は行政権限の不当な拡大といわざるを得ません。もしこの条文が時の行政権
力によって恣意的に運用され、政府が個別の番組内容に踏み込んだ判断をすることが
あれば、まさに表現の自由の侵害以外の何ものでもないことになります。
２．あいまいな「放送」の定義
改正案では、放送の定義が「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通
信の送信」と、従来の「無線通信」から拡大されています。有線テレビジョン放送法
などを統合することによるものだと理解できますが、ここで懸念されるのはインター
ネットが「放送」の概念に含まれるかどうか、です。衆院での審議で、原口大臣や内
藤副大臣は「インターネットは直接受信には当たらない」と説明していますが、今後
の技術革新によって、また条文の拡大解釈の危険性は払拭されていません。明文上で
明らかな規制が設けられない限り、インターネットのサイトやブログを開設している
一般の人々が、いつのまにか「放送事業者」にされてしまうおそれが残されていると
考えられます。
３．ＮＨＫの経営と執行の分離を
ＮＨＫ経営委員会に会長を正式メンバーとして加える改正については、衆院総務委
で削除の修正提案も出されましたが、採決の結果却下されました。しかし、私たちは、
海老沢会長時代までは経営委員会がＮＨＫ執行部の企画・立案を追認する機関にすぎ
ず、古森経営委員長時代は逆に経営委員会がＮＨＫの企画・執行機能にまで干渉した
苦い経験を踏まえ、ＮＨＫにおける企画・執行機能と監督機能を分化するガバナンス
体制を堅持することが極めて重要と考えています。その意味から、ＮＨＫ会長を経営
委員会のメンバーに加えようとする第３０条第１項を削除するよう要望します。
むしろ、経営委員会の人選に関しては委員の公選制導入も視野に入れて、選考過程
を透明化するような法改正が筋ではないでしょうか。
４．誰もが理解できる法律にするために
デジタル時代を迎え、私たちの周りにはさまざまな放送サービスが展開し、私たち
はそうしたサービスを比較的安価で、安全に利用できるようになりました。いつでも
どこでも誰でもが、ほぼ自由に情報を発信できるという時代です。放送や通信サービ
スがこのように飛躍的に拡大し、人口に膾炙するようになった現在、それらを規律す
る法律も、市民の理解しやすいものが望まれるのは言うまでもないことだと思います。
その観点からすると、今回の改正案はいかにも複雑で、およそ専門家以外には理解
しがたい法案になってしまっているのではないでしょうか。それに、国民各層による
広汎な議論もないままに、このような法改正をどんどん進めてしまうことは、民主主
義の原則に反していないでしょうか。「民主主義の発達に資する」とその目的にうた
っている放送法が、このような審議で大幅に改正されるようでは、日本の民主主義の
底の浅さが露呈するようで、後世に禍根を残すことになるのではないでしょうか。
私たちは、現在の改正案をいったん撤回して根本的に見直すことを含めて、改めて
慎重な議論を行うことを心から求めます。
よろしければ、下のマークをクリックして！
◎ 放送法改正案の慎重審議を求めます ◎
開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会
世話人：松田浩 隅井孝雄 醍醐聰 岩崎貞明
５月２５日、衆院総務委員会において審議打ち切り・強行採決された放送法改正案
は、参議院に審議の舞台が移されました。私たちは、放送法制定以来の全面的な「大
改正」だという審議が、乱暴な手続きで拙速に進められることに強い危惧を覚えます。
ここに、以下の各点に留意の上、慎重審議を心がけていただきたく、申し入れる次第
です。
１．ハード・ソフト分離規律は表現の自由の脅威となる
改正案では、あらゆる放送についてインフラ設備（ハード）と番組（ソフト）を分
離する規律にして、ハード事業には従来どおりの免許制度、ソフト事業には総務大臣
による「認定」手続きが導入されることになっています。これは現行の放送法でも導
入されている規制手法ですが、認定手続きに際して番組内容の判断権を行政が握って
いることは、本来表現の自由を侵害するおそれを含んでいると思われます。諸外国で
は政府から独立した規制機関が放送行政を担っているのは、少なくとも形式的には政
府が放送の内容に踏み込んで判断することがないようにすることを目的としているも
のです。日本でも、同種の行政改革が一日も早く望まれます。
また改正案の１７４条では、地上波のテレビ・ラジオなど以外の放送事業者に対し
て、法違反などが認められた場合に総務大臣が最大三ヵ月間の業務停止を命令できる
権限が加わっています。地上波の放送事業者には電波法７６条が放送局の免許停止な
どについて規定していますが、こちらは行政からの独立性が脆弱な組織とはいえ、電
波監理審議会の諮問・答申を経ることが絶対条件になっていることを考えれば、この
１７４条は行政権限の不当な拡大といわざるを得ません。もしこの条文が時の行政権
力によって恣意的に運用され、政府が個別の番組内容に踏み込んだ判断をすることが
あれば、まさに表現の自由の侵害以外の何ものでもないことになります。
２．あいまいな「放送」の定義
改正案では、放送の定義が「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通
信の送信」と、従来の「無線通信」から拡大されています。有線テレビジョン放送法
などを統合することによるものだと理解できますが、ここで懸念されるのはインター
ネットが「放送」の概念に含まれるかどうか、です。衆院での審議で、原口大臣や内
藤副大臣は「インターネットは直接受信には当たらない」と説明していますが、今後
の技術革新によって、また条文の拡大解釈の危険性は払拭されていません。明文上で
明らかな規制が設けられない限り、インターネットのサイトやブログを開設している
一般の人々が、いつのまにか「放送事業者」にされてしまうおそれが残されていると
考えられます。
３．ＮＨＫの経営と執行の分離を
ＮＨＫ経営委員会に会長を正式メンバーとして加える改正については、衆院総務委
で削除の修正提案も出されましたが、採決の結果却下されました。しかし、私たちは、
海老沢会長時代までは経営委員会がＮＨＫ執行部の企画・立案を追認する機関にすぎ
ず、古森経営委員長時代は逆に経営委員会がＮＨＫの企画・執行機能にまで干渉した
苦い経験を踏まえ、ＮＨＫにおける企画・執行機能と監督機能を分化するガバナンス
体制を堅持することが極めて重要と考えています。その意味から、ＮＨＫ会長を経営
委員会のメンバーに加えようとする第３０条第１項を削除するよう要望します。
むしろ、経営委員会の人選に関しては委員の公選制導入も視野に入れて、選考過程
を透明化するような法改正が筋ではないでしょうか。
４．誰もが理解できる法律にするために
デジタル時代を迎え、私たちの周りにはさまざまな放送サービスが展開し、私たち
はそうしたサービスを比較的安価で、安全に利用できるようになりました。いつでも
どこでも誰でもが、ほぼ自由に情報を発信できるという時代です。放送や通信サービ
スがこのように飛躍的に拡大し、人口に膾炙するようになった現在、それらを規律す
る法律も、市民の理解しやすいものが望まれるのは言うまでもないことだと思います。
その観点からすると、今回の改正案はいかにも複雑で、およそ専門家以外には理解
しがたい法案になってしまっているのではないでしょうか。それに、国民各層による
広汎な議論もないままに、このような法改正をどんどん進めてしまうことは、民主主
義の原則に反していないでしょうか。「民主主義の発達に資する」とその目的にうた
っている放送法が、このような審議で大幅に改正されるようでは、日本の民主主義の
底の浅さが露呈するようで、後世に禍根を残すことになるのではないでしょうか。
私たちは、現在の改正案をいったん撤回して根本的に見直すことを含めて、改めて
慎重な議論を行うことを心から求めます。
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