愛媛・教科書裁判の奥村さんから
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韓国の「アジアの平和と歴史教育連帯」の「抗議文」の再転送
◎再転送する理由
下記の「抗議文」は、侵略の歴史を抹殺し正当化する日本政府の「歴史認識」を日本国民全体のものにしようとする「歴史歪曲教科書強要」（検定基準改悪）の際に出され（2013年11月20日）、抗議文で、すでに一度流されています。
しかし、その後、安倍首相の靖国参拝、ＮＨＫ会長のハレンチな発言事件などが起こり、より一層、「歴史認識」が問われている状況にあると思います。
「アジアの平和と歴史教育連帯」（以下「歴史連帯」）は、ご存じのように、いわゆる新しい歴史教科書をつくる会が、主導編纂した扶桑社版歴史教科書問題（歴史認識）の流れのなかで結成されています。
歴史連帯は、韓国社会の広範かつ多様な団体（下記参照：共同代表団体４団体と会員団体34団体の合計38団体、2014年現在）で構成されていますが、日本では、具体的なその構成団体名までは、ほとんど知られてい
ません。
このような理由から、歴史連帯の構成団体を明記した「抗議文」を同団体の了解を得、再度、転送いたします。
一度読まれた方も、再度読んでもらえれば、幸いです。
奥村
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近隣諸国条項廃止及び教科書改悪を狙う日本政府の教科書検定規準変更方針に抗議する
今月15日、日本文部科学省が‘小、中、高等学校教科書改革実行計画’を発表した。
この計画は、現行教科書検定規準を変更し、来年度中学教科書検定より新たな規準を適用するというものである。
変更しようとしている検定基準の要点は、近隣諸国条項を無用化（事実上廃止）し、歪曲された内容を歴史教科書に記述することを正当化
することである。
アジアの平和と歴史教育連帯では、このような日本の政府の教科書検定規準変更方針に抗議し、撤回を要求する。
1、日本政府の改定方針決定過程は深刻な問題を孕んでいる
昨年12月、自民党は衆議院選挙の公約として、近隣諸国条項再検討を掲げ、7月参議院選挙でも愛国心条項を含めた改定教育基本法に沿って教科書検定制度を改善すると公約し、論争を引き起こした。
今年4月安倍首相は衆議院予算委員会において‘検定基準に改定教育基本法の精神が活きていない’とし、検定基準再検討を提案した。
このような背景下において、自民党及び教育再生実行本部が去る6月に教科書検定規準変更案をまとめ、その内容が今回の政府の改定方針案にそのまま反映されていることが確認された。
結局新たな検定案は政権の性向と右翼団体の立場をそのまま反映したものであり、政治と一部特定集団の過度な教育介入の産物である。
2、軍慰安婦問題、強制連行に関する歴史歪曲を正当化する今回の方針に反対する
今回の変更規準の一つとして提示された‘学説が確定していない事項や、特定事項を特に強調する記述である場合、バランスのとれた記述になるようにする条項を新設・改定’するようにした条項は、学説が統一されていない場合、バランスがとれた記述のために少数説も記載しなければならないという意味である。
例えば、従軍慰安婦の強制連行を事実として見る見解がある反面、無かったとする主張も存在するため、これを両論併記しなければならないということである。
検定基準がこのように改定されれば、以前日本の右翼教科書が間違った記述を書いて、検定で修正させられた内容が、何の問題もなく記述される可能性がある。
そのため、改定案は、単に日本軍慰安婦の問題だけではなく、強制連行、植民地支配、南京大虐殺などの歴史問題に関して、歪曲して叙述することを正当化しようとする目的をもっている。
3、間違った政府の立場が教科書に記述される危険性が高い
今回の改定案のその他の特徴として、‘政府見解や確定判例がある場合の対応を規定’するという項目をおき、教科書に政府記述を強要しようとしている点である。
この規定が作られれば、独島の‘固有領土論’や尖閣諸島は‘領土問題ではない’という日本政府の主張がそのまま教科書に載せられることになる。
また、‘軍慰安婦の強制連行は無かった’あるいは‘韓国との戦後補償問題は、1965年日韓基本条約によって全て解決した’といった政府の見解を教科書に記載することも可能である。
歴史的に、国際的に、明白に批判を受けている日本政府の無理矢理な主張が教科書に記述されるという結果を招くであろう。
また、このような叙述は学生らに間違った政府の立場を一方的に詰め込み、戦争を擁護する人材を育成させてしまうであろう。
4、改定案は近隣諸国条項を事実上無用化させるものである
日本は、1982年近隣アジア諸国に関連した近現代史部分を教科書に記述する場合‘国際理解と国際共助の見地から必要な配慮をすること’を要求する条項（近隣諸国条項）を作った。
即ち、歴史を記述する際、近隣諸国に関する配慮をするよう規定した。
実際これはよく守られてはいなかったが、検定基準の変更を通し、事実上近隣諸国条項を無力化させようとしている。
愛国心と道徳性を強調する‘教育基本法の目標等に焦点をあて、重大な欠陥がある場合検定不合格要綱として明記すること’として要求して、政府の立場に沿って叙述するよう強制すれば、隣国を配慮する余地は消失
するだろう。
このような方法は近隣諸国条項の再検討を踏まず、事実上廃止する効果を狙うものだといえる。
改定案の重要内容を見ると、アジア諸国との関係において、歪曲した歴史内容が教科書に記述されたものを正当化し、近隣諸国条項を事実上無効化（廃止）することを目標としている。
このため、アジアの平和と歴史教育連帯では、日本政府の教科書検定基準変更計画を糾弾し、撤回を要求する。
＜私たちの主張＞
1、自民党と右翼集団の要求をそのまま受け入れた日本政府の教科書検定規準改定推進を中断しろ
2、歪曲された歴史を教科書に記述させ、間違った政府の立場を反映し‘危険な国定教科書’を作ろうとする日本政府の改定案を撤回しろ
3、日本政府がアジア諸国及び全世界に約束した近隣諸国条項を徹底して遵守しろ
2013年 11月20日
アジアの平和と歴史教育連帯
［アジアの平和と歴史教育連帯］の構成団体
[共同代表団体]
歴史問題研究所、韓国労働組合総連盟、全国民主労働組合総連盟、全国教職員労働組合
[会員団体]
(社)経済正義実践連合統一協会、金融労組(企業銀行支部)、国際正義と東北亜平和フォーラム、ナヌムの家、独島守護隊、東北亜平和連帯、
民族問題研究所、ソウル日本人の教会、歴史学研究所、長老教会全国女役者連合会、わが民族助け合い運動、全国競馬場馬匹管理士労組、全国公共労働組合連盟、全国金融産業労働組合、全国歴史教師の会、全国電力労働組合、全国撤去民協議会中央会、挺身隊問題対策釜山協議会、挺身隊おばあさんと共にする市民の会、済州4.3研究所、參與連帯カトリック女子修道会長上連合会、太平洋戦争犠牲者補償推進協議会、
学術団体協議会、韓国教員労働組合、韓国女性団体連合、韓国歴史の研究会、韓国挺身隊研究所、韓国青年連合会、興士団
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この抗議文を、歴史教育連帯の了解を得、下記にＰＤＦ化し、掲載しています。
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub6/2013/abe/6.pdf
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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韓国の「アジアの平和と歴史教育連帯」の「抗議文」の再転送
◎再転送する理由
下記の「抗議文」は、侵略の歴史を抹殺し正当化する日本政府の「歴史認識」を日本国民全体のものにしようとする「歴史歪曲教科書強要」（検定基準改悪）の際に出され（2013年11月20日）、抗議文で、すでに一度流されています。
しかし、その後、安倍首相の靖国参拝、ＮＨＫ会長のハレンチな発言事件などが起こり、より一層、「歴史認識」が問われている状況にあると思います。
「アジアの平和と歴史教育連帯」（以下「歴史連帯」）は、ご存じのように、いわゆる新しい歴史教科書をつくる会が、主導編纂した扶桑社版歴史教科書問題（歴史認識）の流れのなかで結成されています。
歴史連帯は、韓国社会の広範かつ多様な団体（下記参照：共同代表団体４団体と会員団体34団体の合計38団体、2014年現在）で構成されていますが、日本では、具体的なその構成団体名までは、ほとんど知られてい
ません。
このような理由から、歴史連帯の構成団体を明記した「抗議文」を同団体の了解を得、再度、転送いたします。
一度読まれた方も、再度読んでもらえれば、幸いです。
奥村
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近隣諸国条項廃止及び教科書改悪を狙う日本政府の教科書検定規準変更方針に抗議する
今月15日、日本文部科学省が‘小、中、高等学校教科書改革実行計画’を発表した。
この計画は、現行教科書検定規準を変更し、来年度中学教科書検定より新たな規準を適用するというものである。
変更しようとしている検定基準の要点は、近隣諸国条項を無用化（事実上廃止）し、歪曲された内容を歴史教科書に記述することを正当化
することである。
アジアの平和と歴史教育連帯では、このような日本の政府の教科書検定規準変更方針に抗議し、撤回を要求する。
1、日本政府の改定方針決定過程は深刻な問題を孕んでいる
昨年12月、自民党は衆議院選挙の公約として、近隣諸国条項再検討を掲げ、7月参議院選挙でも愛国心条項を含めた改定教育基本法に沿って教科書検定制度を改善すると公約し、論争を引き起こした。
今年4月安倍首相は衆議院予算委員会において‘検定基準に改定教育基本法の精神が活きていない’とし、検定基準再検討を提案した。
このような背景下において、自民党及び教育再生実行本部が去る6月に教科書検定規準変更案をまとめ、その内容が今回の政府の改定方針案にそのまま反映されていることが確認された。
結局新たな検定案は政権の性向と右翼団体の立場をそのまま反映したものであり、政治と一部特定集団の過度な教育介入の産物である。
2、軍慰安婦問題、強制連行に関する歴史歪曲を正当化する今回の方針に反対する
今回の変更規準の一つとして提示された‘学説が確定していない事項や、特定事項を特に強調する記述である場合、バランスのとれた記述になるようにする条項を新設・改定’するようにした条項は、学説が統一されていない場合、バランスがとれた記述のために少数説も記載しなければならないという意味である。
例えば、従軍慰安婦の強制連行を事実として見る見解がある反面、無かったとする主張も存在するため、これを両論併記しなければならないということである。
検定基準がこのように改定されれば、以前日本の右翼教科書が間違った記述を書いて、検定で修正させられた内容が、何の問題もなく記述される可能性がある。
そのため、改定案は、単に日本軍慰安婦の問題だけではなく、強制連行、植民地支配、南京大虐殺などの歴史問題に関して、歪曲して叙述することを正当化しようとする目的をもっている。
3、間違った政府の立場が教科書に記述される危険性が高い
今回の改定案のその他の特徴として、‘政府見解や確定判例がある場合の対応を規定’するという項目をおき、教科書に政府記述を強要しようとしている点である。
この規定が作られれば、独島の‘固有領土論’や尖閣諸島は‘領土問題ではない’という日本政府の主張がそのまま教科書に載せられることになる。
また、‘軍慰安婦の強制連行は無かった’あるいは‘韓国との戦後補償問題は、1965年日韓基本条約によって全て解決した’といった政府の見解を教科書に記載することも可能である。
歴史的に、国際的に、明白に批判を受けている日本政府の無理矢理な主張が教科書に記述されるという結果を招くであろう。
また、このような叙述は学生らに間違った政府の立場を一方的に詰め込み、戦争を擁護する人材を育成させてしまうであろう。
4、改定案は近隣諸国条項を事実上無用化させるものである
日本は、1982年近隣アジア諸国に関連した近現代史部分を教科書に記述する場合‘国際理解と国際共助の見地から必要な配慮をすること’を要求する条項（近隣諸国条項）を作った。
即ち、歴史を記述する際、近隣諸国に関する配慮をするよう規定した。
実際これはよく守られてはいなかったが、検定基準の変更を通し、事実上近隣諸国条項を無力化させようとしている。
愛国心と道徳性を強調する‘教育基本法の目標等に焦点をあて、重大な欠陥がある場合検定不合格要綱として明記すること’として要求して、政府の立場に沿って叙述するよう強制すれば、隣国を配慮する余地は消失
するだろう。
このような方法は近隣諸国条項の再検討を踏まず、事実上廃止する効果を狙うものだといえる。
改定案の重要内容を見ると、アジア諸国との関係において、歪曲した歴史内容が教科書に記述されたものを正当化し、近隣諸国条項を事実上無効化（廃止）することを目標としている。
このため、アジアの平和と歴史教育連帯では、日本政府の教科書検定基準変更計画を糾弾し、撤回を要求する。
＜私たちの主張＞
1、自民党と右翼集団の要求をそのまま受け入れた日本政府の教科書検定規準改定推進を中断しろ
2、歪曲された歴史を教科書に記述させ、間違った政府の立場を反映し‘危険な国定教科書’を作ろうとする日本政府の改定案を撤回しろ
3、日本政府がアジア諸国及び全世界に約束した近隣諸国条項を徹底して遵守しろ
2013年 11月20日
アジアの平和と歴史教育連帯
［アジアの平和と歴史教育連帯］の構成団体
[共同代表団体]
歴史問題研究所、韓国労働組合総連盟、全国民主労働組合総連盟、全国教職員労働組合
[会員団体]
(社)経済正義実践連合統一協会、金融労組(企業銀行支部)、国際正義と東北亜平和フォーラム、ナヌムの家、独島守護隊、東北亜平和連帯、
民族問題研究所、ソウル日本人の教会、歴史学研究所、長老教会全国女役者連合会、わが民族助け合い運動、全国競馬場馬匹管理士労組、全国公共労働組合連盟、全国金融産業労働組合、全国歴史教師の会、全国電力労働組合、全国撤去民協議会中央会、挺身隊問題対策釜山協議会、挺身隊おばあさんと共にする市民の会、済州4.3研究所、參與連帯カトリック女子修道会長上連合会、太平洋戦争犠牲者補償推進協議会、
学術団体協議会、韓国教員労働組合、韓国女性団体連合、韓国歴史の研究会、韓国挺身隊研究所、韓国青年連合会、興士団
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この抗議文を、歴史教育連帯の了解を得、下記にＰＤＦ化し、掲載しています。
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub6/2013/abe/6.pdf
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