韓国人４７２７人、戦時徴用などの民間人年金記録を社保庁確認/朝日新聞

厚生年金の被保険者台帳に、戦時中の徴用などで日本の企業で働かされていたとされる
韓国人4727人の記録があることが判明し、社会保険庁が該当者名簿を外務省を通じて、
韓国政府に提供したことが29日、わかった。
韓国側から今秋、約4万人分を照会され、個々の加入履歴を調べていた。
外務省によると、朝鮮半島出身の軍人・軍属に関する資料は韓国政府に開示したことはあるが、
戦時下で動員された民間人の年金記録を提供したのは初めてという。(三橋麻子、中野晃)

韓国では盧武鉱政権下の2004年、日本の統治時代の徴用・徴兵などの実態を調べる

「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が政府機関として設置された。
08年には、労働を強いられた本人に年80万ウオン(約6万2千円)の医療支援金など、遺族に
2千万ウオン(約156万6千円)の慰労金が支給されている。
同委員会によると、16万人から「日本の工場や鉱山などに強制動員された」との串請があるが、
約9割は裏付けの資料がないため、認定作業が滞っている。
このため、10月下旬、ひとまず4万人分を日本側に照会した。
これを受けて、社保庁は確認作業を開始。
朝鮮名で246人、日本名で4642人の計4888人の加入記録が判明した。
重複分を除くと、実数は4727人という。
両国間では05年から、戦時徴用の韓国人の厚生年金などを巡る協議が始まった。
韓国側は再三、被保険者名簿の提供を求めたが、日本側は「被保険者の記録には出身地や
徴用者であるか否かの情報はなく、提供は困難」などと回答していた。
ところが、07年に「宙に浮いた年金記録」問題が表面化し、厚生年金記録全体の確認作業のため、
旧台帳はすべてデータベース化された。
社保庁は、これにより、氏名や性別、生年月日の入力で、加入の有無や年金番号が簡単に
検索できるようになり、韓国側のデータとの突き合わせが容易になったという。
ただし、「4727人の加入履歴は確認したが、加入期間は調べておらず、受給資格者数は
わからない。
今後の対応も未定」としている。
韓国内では、年金記録の確認により、慰労金などの受給者が増加するとみられる。

同委員会の鄭恵環・調査2課長は「年金記録は日本で働かされたことを示す確かな証拠だ。
日本側と協議して、残る申請者12万人についても順次照会したい」と話してい
る。
社保庁は12月半ば、13歳から14歳まで名古屋市の三菱重工業で働いていた韓国・光州市
在住の女性ら7人に対し、99円の年金脱退手当金を支払った。
しかし、この対応を女性らは「バカにしている」などと激しく批判し、受け取り
拒否を
表明。
日本大使館前で抗議集会も開かれた。
4727人や追加の照会者の中には、脱退手当金の受給資格者が相当数いることは確実で、
日本側の今後の対応次第では韓国内の反発が強まる恐れもある。

＊2009.12.30朝日新聞

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