熊本朝鮮会館福岡高裁判決についてのお願い/熊本朝鮮会館問題を考える市民の会

２月２日熊本朝鮮会館の固定資産税減免措置の取り消しを求めて「救う会熊本」が起こした行政訴訟の控訴審判決で福岡高裁（中山弘幸裁判長）は一審熊本地裁の減免措置を適法とする判決を否定し、減免措置を取り消す判決を下しました。この判決は「救う会熊本」など極右勢力が主張する内容に沿ったきわめて政治的判断が先行した判決であり、在日朝鮮人だけでなく在日外国人総体の日本社会での生活や生存権を脅かす偏狭な排外主義に貫かれたものと言わざるを得ません。
一審熊本地裁は昨年、熊本朝鮮会館がその利用対象者、設備や利用実態、事業内容などから見て公益性を備えており「公民館類似施設」に当たるとする熊本市の決定は適法であるという判断を下しました。熊本朝鮮会館で日頃行われている活動は民族教育のための事業や日本人と同等の社会保障が受けられない在日朝鮮人の人権と生活を守るための活動、高齢者・障害者支援などの福祉活動、さらに国交がない状況下で日朝友好親善のための諸活動など多岐にわたっています。在日朝鮮人以外の利用も規則や運用上可能とされており、駐車場が狭くて車三台程度しか駐車できない点や、会館の老朽化の進行で一般の公民館のような利便性はなくとも、私たち熊本県民が会議などで利用することもあります。
しかし福岡高裁判決はこのような朝鮮会館の活動内容を検討の対象とはせず、「減免措置の対象となる『公益性』は『わが国社会一般のために』と解するべきことは文脈上からも、本件の対象が国内の固定資産であることからも当然である」という偏狭な判断基準に基づき「総連の組織及び活動にかんする事実から、総連は北朝鮮の指導のもと、北朝鮮と一体の関係にあり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護するために活動している。その活動がわが国社会一般の利益のために行われていないことは言うまでもない」とし、「市長が特に必要と認める固定資産」には当たらないと結論づけたのです。
裁判所が作る判決文に「北朝鮮」なる国名が登場することがまず問題とされるべきですが、この裁判が「北朝鮮」国家そのものの是非を争う裁判でないことはもちろんのこと、「総連」とは在日本朝鮮人総聯合会のことを差すと思われますが、「総連」が北朝鮮の国益や在日朝鮮人の「私的利益」を擁護する活動を行っており、それが日本社会一般の利益と対立するという一方的な結論の導き方はまさに北朝鮮バッシングを行う週刊誌以下的な認識を示すものです。金末幸委員長は「会館活動に公共性がないと言うことは私たちに死ねと言うことと同じだ」と言われましたが、まさにそれほどひどい内容を含んでいます。朝鮮総連がこれまで日朝友好親善に果たしてきた役割の評価、在日朝鮮人の存在にたいする歴史的な認識も欠落し、ピョンヤン共同宣言の実現に向けてともに進むべきパートナーであるという対象ではなく、まさに「北朝鮮」の指導のもと日本の国益に逆らう活動を行う違法な存在であるという描き方をしています。これは悪辣な政治的判断にほかなりません。外国人排斥という最悪の排外主義を助長し、国際人権規約にも抵触する内容と言わざるを得ません。
　しかしこの判決の持つ法的拘束力は単に朝鮮総連傘下の在日朝鮮人だけに限定されたものではありません。最も近い存在として韓国民団の「韓国会館」があります。私は朝鮮会館だけでなく韓国会館にも良く伺いますが、活動内容はほぼ朝鮮会館の場合と同じといえます。もしこの判決が確定すれば、朝鮮会館と同じように韓国会館も固定資産税の減免措置は受けられなくなるのです。その他日本国内で民族的な活動のためにたてられた在日外国人のための「公民館類似施設」のほとんどがこの判決の影響を受けることになります。韓国民団の関係者からもすぐに私のところへ電話で「日本の社会が怖くなりました」という大変厳しい認識が示されました。私たちはこの言葉をとても重く受け止めなくてはいけません。
そこでこれからのことでみなさんにお願いがあります。今後最高裁へ上告するのかどうかが問題となりますが、「救う会熊本」と熊本市長の間での訴訟ですので、熊本市長が上告するか否かにかかります。幸山政史市長は監査委員会の勧告を拒否して非課税を継続したいきさつもあり、簡単にこの判決を受け入れるとは思われませんが、右翼の街宣車が毎日市役所周辺を動き回っているという情報もあります。
　この問題を憂慮する全国のみなさんから幸山政史熊本市長宛に、不当な判決を許さず上告して闘ってくれるように励ましのメッセージをメールやＦＡＸで伝えていただけないでしょうか。上告審の重要な意義、アドバイスなどお書きいただければ幸いです。また福岡高裁中山裁判長への抗議のメッセージもお願いします。
熊本では今週中に仲間たちと市長に申し入れに参ります。

熊本市長宛のメールは熊本市役所秘書課宛に　hisho@city.kumamoto.lg.jp
ＦＡＸ ０９６－３５１－２１８０
福岡高裁中山弘幸裁判長への抗議は福岡高裁民事第５部まで
ＦＡＸ ０９２－７８１－３１８３
※転送大歓迎です
熊本朝鮮会館問題を考える市民の会 田中信幸
TEL096-366-0444,　FAX096-363-5402　携帯090-3010-0279
　　　　　　　　　tanaka5@h5.dion.ne.JP
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★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.02.07-2）

■福岡高裁判決で救う会・家族会声明

　２月２日、福岡高裁は救う会熊本が熊本市長を相手に起こした訴訟で、「熊本
市による朝鮮会館の課税減免措置は違法」とする画期的な判決を下した。同判決
は違法の根拠として、第１に、減免措置は固定資産の所有者に対して行うものだ
が、同施設の所有者は任意団体で法人格を持たない朝鮮総連ではなく、株式会社
「朝日商事」である。ところが同社は、「会社としての活動は何ら行われていな
い」ので「減免事由は何ら認められない」（判決、以下同じ）。

　第２に、現実の利用者である朝鮮総連の活動について「公益性」を検討し、
「朝鮮総聯が、北朝鮮の指導のもとに北朝鮮と一体の関係にあって、専ら北朝鮮
の国益やその所属構成員である在日朝鮮人の私的利益を擁護するために、我が国
において活動をおこなっていることは明らかである。このような朝鮮総聯の活動
が『我が国社会一般の利益のために』行われているものでない」。

　第３に、判決は朝鮮会館が「公民館類似施設」として公益性を持っているかを
検討して「『公益のために』という目的、内容の施設としてふさわしい利用状況
であったかについては、大いに疑問がある」と断じている。

　救う会熊本は朝鮮総連に対し特別に厳しい対応を求めているのではない。固定
資産を所有するなら特別扱いせず、平等に税金を取ること、不適切な特権付与を
止めて「適正化せよ」と要求しているにすぎない。

　そもそも、朝鮮総連とその組織員に対する課税行政は大変不透明だった。彼ら
は、自分たちは１９７６年に国税当局と５項目の合意を交わしており「団体交渉
権を持っている」などとうそぶき、所得税、法人税の事実上の減免特権を得てき
た。その流れの中で１９７０年代以降、各自治体はきちんとした審査を行わない
まま固定資産税の減免措置をとってきた。ちょうど同じ時期に、多くの日本人が
日本国内から北朝鮮に拉致されていった。その中には朝鮮総連組織員が積極的に
加担した事件もあった。３０年近く経っていまだに多数の拉致被害者が北朝鮮で
捕われたままである。それなのに、いまだに税務上の特権が認められている。

　熊本市におかれてはこの間の状況を冷静に省察し、判決の指摘を受け、速やか
に課税減免措置をとりやめていただきたい。また、北朝鮮の下部組織である朝鮮
総連への「適正化」は、未だに不誠実な対応をとり続けている北朝鮮への圧力と
もなるもので、上告することなく、適正化に踏み切っていただきたい。

　さらに、判決が指摘した３つの論点は、全国の朝鮮総連施設への課税減免が違
法であると指摘している普遍性のあるものである。良識ある国民の声を無視して
現在まで減免を実施し続けている多くの自治体におかれては早急に判決の趣旨を
汲んで減免措置の中止を行っていただきたい。

平成１８年２月７日
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会　会長　佐藤勝巳
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会　代表　横田　滋