今朝の朝日新聞「耕論」には驚いた。
東電の体質を改めて認識するために・・・・
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私は１９９７年に東京電力副社長を辞し、翌年の参院選に自民党から立候補して当選しました。２期務める中で、原子力発電を推進し、エネルギー政策基本法の成立に尽力しました。
私はあくまでも経済界全体の代表として立候補したのであり、「原子力村の使い走りとして国政をやってきた」などというのは、失礼千万です。２期目の出馬の際に開いた１万人集会では、当時の東電社長のほか東芝会長、日立製作所社長、三菱重工業会長もねじり鉢巻き姿で駆けつけてくれた。経済界を挙げての「草の根選挙」だったと思います。
当時の私の秘書５人のうち１人は東電を退職した人で、残る４人は、交代で３年ずつ東電を休職して来てくれました。東電の社長に「いい人がいたら推薦してください」とお願いしたんです。ほとんどが海外留学組で、優秀な方々でした。東電は給与を負担しておらず、国家公務員としての秘書給与に加え、私の事務所で東電の給与との差額分を補填（ほてん）していました。
そもそも、「原子力村」という言葉自体が差別的です。政治家や官庁、原発メーカー、電力会社が閉鎖社会をつくっている、という意味でしょうが、原子力産業はさまざまな分野の知見を結集しなければ成り立ちません。それを「ムラだ、ムラだ」とおちょくるのは、いかがなものか。
それに、２００５年に閣議決定された原子力政策大綱をつくる際には、使用済み核燃料再処理の是非を白紙段階から検討しました。政策大綱が原子力業界だけの思惑で左右されるのであれば、ここまでオープンな議論は不可能だったはずです。原子力行政が独断的、排他的ではないことの証拠です。
専門家養成のため、原子力業界が大学に研究委託や研究費支援をするのも、「癒着」ではなく「協調」です。反原発を主張する国公立大の研究者は出世できないそうですが、学問上の業績をあげれば、意見の違いがあっても昇進できるはずです。ですが、反対するだけでは業績になりません。反原発を訴える学者では、２０００年に亡くなった高木仁三郎さん以外、尊敬できる人に会ったことがない。そもそも「反原発」の学問体系というものがあるのでしょうか。
福島第一原発事故について「津波の想定などリスク管理が甘かった」と言われます。忸怩（じくじ）たる思いですが、東電や原子力業界だけで勝手に想定を決めたわけではなく、民主的な議論を経て国が安全基準をつくり、それにしたがって原発を建設、運転してきたわけです。「東電をつぶせ」などと大声で叫んでいる人もいるようですが、冷静な議論が必要です。事故は国と東電、業界全体の共同責任だと思います。
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このお方、
３５年生まれ。５７年東京電力入社、８９年取締役原子力副本部長、９７年副社長。議員在職中は国土交通副大臣などを務める。１０年から東電顧問・・・だそうである
WIKIによると、実に立派なお方です。
目黒区立油面小学校、芝中学校・高等学校を経て、1957年東京大学・法学部（私法）卒業。1962年通信教育にて日本マネージメントスクール経営数学コース修了。1964年慶應義塾大学経済学部を通信教育課程にて卒業。その後、東京大学・教養学部非常勤講師（国際関係論）、慶應義塾大学・特別招聘講師（国際環境論）等を務める。この間、ハーバード大学、東京大学工学部等で講義。1994年、ペンシルベニア大学ウォートンスクール インターナショナルフォーラム修了。学校法人芝学園理事。
東京電力在職時
1957年、東京電力入社。営業計画課長、省エネルギーセンター副所長、営業部副部長、科学万博電力館長、関連事業部長等を経て、1988年、取締役原子力本部副本部長に就任。以降、代表取締役常務、副社長(原子力担当)を歴任。
この間、朝まで生テレビ!の原発討論の回には推進側パネリストとして出演したのをはじめ、世相を斬る（フジテレビ）、スーパーモーニング（テレビ朝日）、NHK、日本テレビ、TBS、テレビ東京などに多数出演。また、
ウラン協会（UI、ロンドン） 日本人初の会長、現在名誉会員
世界環境経済人会議（WBCSD、ジュネーブ）副会長
太平洋経済協力会議（PECC ) 日本委員会委員／同鉱産物・エネルギー委員会（ＭＥＦ）名誉委員長
国際応用システム解析研究所（IIASA 、オーストリア）名誉研究員
国際エネルギー機関（IEA 、パリ）専門家会合副議長
故大平正芳元首相の政策研究会・研究委員
中央環境審議会、資源調査会、電気事業審議会、化学品審議会等の委員、専門委員
社会経済生産性本部・エネルギー特別委員会委員
経団連環境安全委員会地球環境部会長
経団連自然保護基金運営協議会副会長
など、国際機関、委員会、審議会等約40の役職を務めた。1988年度外務大臣表彰、「第1回、大平正芳学術研究助成」（共同研究）、1997年サラマンカ（スペイン）名誉市民」を受けた。
1997年12月、同社役員を退任、「地球環境・エネルギー総合研究所」を設立、理事長に就任。[1]
国政に進出
1998年、 第18回参議院議員通常選挙に経団連の組織内候補として自由民主党公認で比例代表区に出馬、当選。
国会議員の中ではエネルギー問題に精通する数少ない議員の一人で、2002年のエネルギー政策基本法の成立に尽力。
2001年9月、第1次小泉内閣では文部科学大臣政務官をつとめた。2003年世界原子力協会（ＷＮＡ、ロンドン）「原子力の世界的平和利用に関する特別功労賞」を受章。
2004年7月、第20回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で比例代表区に出馬、個人票第10位で再選。北京オリンピックを支援する議員の会の会員。
2008年8月、福田康夫改造内閣で国土交通副大臣に就任、麻生内閣でも留任した。2009年9月16日退任。
準大手ゼネコンの西松建設から、同社のOBらを代表とした政治団体を隠れ蓑に多額の政治献金を受けていた1人だったことが2008年12月末に表面化した[2]。加納は200万円分のパーティー券を購入してもらっており、「社会通念上いかがなものかと感じ、返却することにした」と述べている[3]。
政界引退
2010年の第22回参議院議員通常選挙には党の内規により不出馬。
2010年11月3日、旭日重光章を受章した[4]。
2011年2月1日に東京の経団連会館で参議院議員任期満了、新著出版、褒章受章の記念会が開かれ、自民党総裁や東京電力会長をはじめ各界から約600名が出席、政界引退後なお意気軒昂であった[5]が、同年3月11日の東京電力福島第一原発事故の数日後、運営していた全てのホームページ閉鎖。3月31日に「加納時男後援会」を、4月30日に「地球環境・エネルギー総合研究所」を解散[6]。
東京電力に顧問として復帰した[7]。
著作
『日本エネルギー戦略 : 自立への提言』東洋経済新報社、1981年10月
『日本のメガトレンドと近づく科学万博』電気通信産業連盟、1984年6月
『エネルギー最前線』日本放送出版協会、1984年10月 ISBN 4-14-001466-0
『なぜ「原発」か 感情論では、人類の危機は救えない』（祥伝社NON BOOK、1989年） ISBN 4-396-10293-3
『崖っぷち日本―経済・環境・エネルギー起死回生の処方箋』ミオシン出版、2000年11月 ISBN 978-4887018594
『良い加減のススメ。』日本電気協会新聞部、2004年7月 ISBN 978-4930986924
『三つの橋を架ける－国政参画十二年の挑戦』日本電気協会新聞部、2010年12月 ISBN 978-4902553970
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E7%B4%8D%E6%99%82%E7%94%B7
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5月5日 朝日新聞にインタビューがあったそうです
—福島の現状をどう感じていますか。
「東電出身、元国会議員として二重の責任を感じている。インターネット上で「お前は絞首刑だ」「A級戦犯だ」と書かれてつらいが、原子力を選択したことは間違っていなかった。地元の強い要望で原発ができ、地域の雇用や所得が上がったのも事実だ。」
—原発推進のため国会議員になったのですか。
「そうではない。当時財界と自民党との間に溝があり、経団連は財界の声を反映させたかった。特定の業界のために仕事をしてきたわけではない」
—電力会社役員から個人献金を受け、自民党が原子力政策に甘くなったことは。
「お金をもらったから規制を緩くしたとか、そんなことはない」
—河野太郎氏は「核燃料サイクル」政策は破たんしていると主張しています。
「反原発の集会に出ている人の意見だ。自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。社民党に推薦しますよ。福島瑞穂党首は私の大学の後輩だから」
—今後も原発を新設すべきでしょうか。
「太陽光や風力というお言葉はとってもロマンがある。しかし、新増設なしでエネルギーの安定的確保ができるのか。二酸化炭素排出抑制の対策ができるのか。天然ガスや石油を海外から購入する際も、原発があることで有利に交渉できる。原子力の選択肢を放棄すべきではない。福島第一原発第5,6号機も捨てずに生かす選択肢はある」
低線量放射線、身体にいい
—東電の責任をどう考えますか。
「東電をつぶせと言う意見があるが、株主の資産が減ってしまう。金融市場や株式市場に大混乱をもたらすような乱暴な議論があるのは残念だ。原子力損害賠償法には「損害が異常に巨大な天災地変によって生じたときはこの限りではない」という免責条項もある。今回の災害があたらないとすると、いったい何があたるのか。全部免責しろとは言わないが、具体的な負担を考えて欲しい」
「低線量の放射線は「むしろ健康にいい」と主張する研究者もいる。説得力があると思う。私の同僚も低線量の放射線治療で病気が治った。過剰反応になっているのでは。むしろ低線量は体にいい、ということすら世の中では言えない。これだけでも申し上げたくて取材に応じた」
自民、原発推進派はや始動 「原子力守る」政策会議発足
東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、国策として原発を推進してきた自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。原発推進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。
この会議は「エネルギー政策合同会議」。自民党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会、石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。電力需給対策とエネルギー戦略の再構築の検討を目的に掲げるが、党幹部は「原発を守るためにつくった」と明かす。
幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官が委員長代理、西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。先月１２日の会合では、幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。
甘利氏は「安易に東電国有化に言及する閣僚がいる」と指摘する資料を配布。会議後に河野太郎衆院議員が「原発推進派が並ぶ人事はおかしい」と抗議したが、認められなかった。
自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきた。１９５５年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。７４年に「電源三法」を制定し、立地自治体に手厚く補助金を出してきた。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は８０年代前半から１１年間で約６５億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。
谷垣禎一総裁は震災後の３月１７日の記者会見で「現状では、原発を推進していくことは難しい状況」と述べたが、１週間後には「安定的な電力供給ができないと製造業などが維持できるのかという問題もある」と軌道修正した。党内では「推進派から反発されたため」と受け止められた。
会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。甘利氏は「我々は市民活動家ではない。膨大なコストや不安定性を覆い隠し『自然エネルギーで何とかなる』と言うのは無責任だ。現実問題として原子力を無くすわけにはいかない」と言っている。
（渡辺哲哉、土佐茂生）
■原子力の選択肢を放棄するな 加納時男氏（東電顧問・元参院議員）
●地元が要望、雇用に貢献
――福島の現状をどう感じていますか。
「東電出身、元国会議員として二重の責任を感じている。インターネット上で『お前は絞首刑だ』『Ａ級戦犯だ』と書かれてつらいが、原子力を選択したことは間違っていなかった。地元の強い要望で原発ができ、地域の雇用や所得が上がったのも事実だ」
――原発推進のため国会議員になったのですか。
「そうではない。当時財界と自民党との間に溝があり、経団連は財界の声を反映させたかった。特定の業界のために仕事をしてきたわけではない」
――電力会社役員から個人献金を受け、自民党が原子力政策に甘くなったことは。
「お金をもらったから規制を緩くしたとか、そんなことはない」
――河野太郎氏は「核燃料サイクル」政策は破綻（はたん）していると主張しています。
「反原発の集会に出ている人の意見だ。自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。社民党に推薦しますよ。福島瑞穂党首は私の大学の後輩だから」
――今後も原発を新設するべきでしょうか。
「太陽光や風力というお言葉はとってもロマンがある。しかし、新増設なしでエネルギーの安定的確保ができるのか。二酸化炭素排出抑制の対策ができるのか。天然ガスや石油を海外から購入する際も、原発があることで有利に交渉できる。原子力の選択肢を放棄すべきではない。福島第一原発第５、６号機も捨てずに生かす選択肢はある」
●低線量放射線、体にいい
――東電の責任をどう考えますか。
「東電をつぶせと言う意見があるが、株主の資産が減ってしまう。金融市場や株式市場に大混乱をもたらすような乱暴な議論があるのは残念だ。原子力損害賠償法には『損害が異常に巨大な天災地変によって生じたときはこの限りではない』という免責条項もある。今回の災害があたらないとすると、一体何があたるのか。全部免責しろとは言わないが、具体的な負担を考えて欲しい」
「低線量の放射線は『むしろ健康にいい』と主張する研究者もいる。説得力があると思う。私の同僚も低線量の放射線治療で病気が治った。過剰反応になっているのでは。むしろ低線量は体にいい、ということすら世の中では言えない。これだけでも申し上げたくて取材に応じた」
＊
１９３５年生まれ。元東京電力副社長。９８年参院選比例区で日本経団連が支援する「財界候補」として当選、２０１０年まで２期務めた。現在は東電顧問。
************************
おまけ
関西電力労組出身の民主党参院議員で、昨年の民主党代表選で小沢一郎に投票した藤原正司のブログ
http://m-fujiwara.com/seiji/index.html
私の思い 3月31日 今次災害最大の原因は
東京電力犯人説がもっぱら流布されている。
このままいくと今回の地震、津波ですら東京電力のせいになるかも知れない。
日本人、特にマスコミは犯人を仕たて上げるのが好きであり、マスコミはそれに基いてストーリーをかく
でもちょっと今度は違うような気もする。政治的に考えられてないか。
マスコミが特ダネをとることよりも特オチ防止に走っていることは何ら変わりないし、そのため記者会見などの大本営発表の記事をあまり独自取材せずに書く。
実はここをねらって「金を出したくない」、「政治的主導権をもちたい」政府（財務省）あたりが、記者会見で東京電力犯人説による内容を（必ずしもストレートな内容でなくそれを類推するような内容）くり返し語ればマスコミの論調はおして知るべしである。
原賠法（原子力損害賠償法）という法律がある（詳しくは六法全書を見て下さい）。
概要は、原子力災害で被害を受けた者に対し原子力事業者（支払能力を越える場合、国会の議決によって国が援助）が責任に応じて損害を賠償するというものであるが、何兆円とも言われる損害賠償を一民間企業が負担出来るはずがない。ここに政府の思惑が見え隠れする。
その結果が国営であり原子力分社化（東電だけとは限りませんよ）である。
いずれにしても農協から東電へ支払請求がまわってくるようでは政府のねらいは今のところあたりか。
この地震（津波を伴った）発生以降の対応に決して東電の対応が完璧だとは言わない。
しかし、災害の原因を一民間企業に押しつけ何千年に一度といわれる地震と津波が今次災害の最大の原因（犯人）であることを忘れてはいけない。
平成23年 3月25日 震災との闘い
この震災直後、最も話題になったのが「巨大な津波を伴ったＭ9.0という、何千年に一度という我国未曽有のとてつもない地震によるものであること」についてである。
ところが今やこのことはすっかりなりをひそめ、人々（マスコミ）は犯人さがしにやっきになる。
ある設備が、それがどんなに重要な存在であろうと、いかなる天災の下であろうと一人孤高の存在を続けることはできない。
残念ながら安全もまたコストを考えねばならず、コストを抜きに安全を考えることはできない。
これは現在の設備等のあり方にコストの要素を加えても尚、改善の余地はないと言っているのではない。ある。
しかしそれでは大きな目標を見失う。
人の考えはうつろいやすい。特に、この厳しい状況の下では誰かのせいにしたい。しかし、そのことで現状は改善されるのだろうか。
皆んな、今はただ、助け合って共通の敵である震災と闘おうではないか！！
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東電の体質を改めて認識するために・・・・
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私は１９９７年に東京電力副社長を辞し、翌年の参院選に自民党から立候補して当選しました。２期務める中で、原子力発電を推進し、エネルギー政策基本法の成立に尽力しました。
私はあくまでも経済界全体の代表として立候補したのであり、「原子力村の使い走りとして国政をやってきた」などというのは、失礼千万です。２期目の出馬の際に開いた１万人集会では、当時の東電社長のほか東芝会長、日立製作所社長、三菱重工業会長もねじり鉢巻き姿で駆けつけてくれた。経済界を挙げての「草の根選挙」だったと思います。
当時の私の秘書５人のうち１人は東電を退職した人で、残る４人は、交代で３年ずつ東電を休職して来てくれました。東電の社長に「いい人がいたら推薦してください」とお願いしたんです。ほとんどが海外留学組で、優秀な方々でした。東電は給与を負担しておらず、国家公務員としての秘書給与に加え、私の事務所で東電の給与との差額分を補填（ほてん）していました。
そもそも、「原子力村」という言葉自体が差別的です。政治家や官庁、原発メーカー、電力会社が閉鎖社会をつくっている、という意味でしょうが、原子力産業はさまざまな分野の知見を結集しなければ成り立ちません。それを「ムラだ、ムラだ」とおちょくるのは、いかがなものか。
それに、２００５年に閣議決定された原子力政策大綱をつくる際には、使用済み核燃料再処理の是非を白紙段階から検討しました。政策大綱が原子力業界だけの思惑で左右されるのであれば、ここまでオープンな議論は不可能だったはずです。原子力行政が独断的、排他的ではないことの証拠です。
専門家養成のため、原子力業界が大学に研究委託や研究費支援をするのも、「癒着」ではなく「協調」です。反原発を主張する国公立大の研究者は出世できないそうですが、学問上の業績をあげれば、意見の違いがあっても昇進できるはずです。ですが、反対するだけでは業績になりません。反原発を訴える学者では、２０００年に亡くなった高木仁三郎さん以外、尊敬できる人に会ったことがない。そもそも「反原発」の学問体系というものがあるのでしょうか。
福島第一原発事故について「津波の想定などリスク管理が甘かった」と言われます。忸怩（じくじ）たる思いですが、東電や原子力業界だけで勝手に想定を決めたわけではなく、民主的な議論を経て国が安全基準をつくり、それにしたがって原発を建設、運転してきたわけです。「東電をつぶせ」などと大声で叫んでいる人もいるようですが、冷静な議論が必要です。事故は国と東電、業界全体の共同責任だと思います。
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このお方、
３５年生まれ。５７年東京電力入社、８９年取締役原子力副本部長、９７年副社長。議員在職中は国土交通副大臣などを務める。１０年から東電顧問・・・だそうである
WIKIによると、実に立派なお方です。
目黒区立油面小学校、芝中学校・高等学校を経て、1957年東京大学・法学部（私法）卒業。1962年通信教育にて日本マネージメントスクール経営数学コース修了。1964年慶應義塾大学経済学部を通信教育課程にて卒業。その後、東京大学・教養学部非常勤講師（国際関係論）、慶應義塾大学・特別招聘講師（国際環境論）等を務める。この間、ハーバード大学、東京大学工学部等で講義。1994年、ペンシルベニア大学ウォートンスクール インターナショナルフォーラム修了。学校法人芝学園理事。
東京電力在職時
1957年、東京電力入社。営業計画課長、省エネルギーセンター副所長、営業部副部長、科学万博電力館長、関連事業部長等を経て、1988年、取締役原子力本部副本部長に就任。以降、代表取締役常務、副社長(原子力担当)を歴任。
この間、朝まで生テレビ!の原発討論の回には推進側パネリストとして出演したのをはじめ、世相を斬る（フジテレビ）、スーパーモーニング（テレビ朝日）、NHK、日本テレビ、TBS、テレビ東京などに多数出演。また、
ウラン協会（UI、ロンドン） 日本人初の会長、現在名誉会員
世界環境経済人会議（WBCSD、ジュネーブ）副会長
太平洋経済協力会議（PECC ) 日本委員会委員／同鉱産物・エネルギー委員会（ＭＥＦ）名誉委員長
国際応用システム解析研究所（IIASA 、オーストリア）名誉研究員
国際エネルギー機関（IEA 、パリ）専門家会合副議長
故大平正芳元首相の政策研究会・研究委員
中央環境審議会、資源調査会、電気事業審議会、化学品審議会等の委員、専門委員
社会経済生産性本部・エネルギー特別委員会委員
経団連環境安全委員会地球環境部会長
経団連自然保護基金運営協議会副会長
など、国際機関、委員会、審議会等約40の役職を務めた。1988年度外務大臣表彰、「第1回、大平正芳学術研究助成」（共同研究）、1997年サラマンカ（スペイン）名誉市民」を受けた。
1997年12月、同社役員を退任、「地球環境・エネルギー総合研究所」を設立、理事長に就任。[1]
国政に進出
1998年、 第18回参議院議員通常選挙に経団連の組織内候補として自由民主党公認で比例代表区に出馬、当選。
国会議員の中ではエネルギー問題に精通する数少ない議員の一人で、2002年のエネルギー政策基本法の成立に尽力。
2001年9月、第1次小泉内閣では文部科学大臣政務官をつとめた。2003年世界原子力協会（ＷＮＡ、ロンドン）「原子力の世界的平和利用に関する特別功労賞」を受章。
2004年7月、第20回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で比例代表区に出馬、個人票第10位で再選。北京オリンピックを支援する議員の会の会員。
2008年8月、福田康夫改造内閣で国土交通副大臣に就任、麻生内閣でも留任した。2009年9月16日退任。
準大手ゼネコンの西松建設から、同社のOBらを代表とした政治団体を隠れ蓑に多額の政治献金を受けていた1人だったことが2008年12月末に表面化した[2]。加納は200万円分のパーティー券を購入してもらっており、「社会通念上いかがなものかと感じ、返却することにした」と述べている[3]。
政界引退
2010年の第22回参議院議員通常選挙には党の内規により不出馬。
2010年11月3日、旭日重光章を受章した[4]。
2011年2月1日に東京の経団連会館で参議院議員任期満了、新著出版、褒章受章の記念会が開かれ、自民党総裁や東京電力会長をはじめ各界から約600名が出席、政界引退後なお意気軒昂であった[5]が、同年3月11日の東京電力福島第一原発事故の数日後、運営していた全てのホームページ閉鎖。3月31日に「加納時男後援会」を、4月30日に「地球環境・エネルギー総合研究所」を解散[6]。
東京電力に顧問として復帰した[7]。
著作
『日本エネルギー戦略 : 自立への提言』東洋経済新報社、1981年10月
『日本のメガトレンドと近づく科学万博』電気通信産業連盟、1984年6月
『エネルギー最前線』日本放送出版協会、1984年10月 ISBN 4-14-001466-0
『なぜ「原発」か 感情論では、人類の危機は救えない』（祥伝社NON BOOK、1989年） ISBN 4-396-10293-3
『崖っぷち日本―経済・環境・エネルギー起死回生の処方箋』ミオシン出版、2000年11月 ISBN 978-4887018594
『良い加減のススメ。』日本電気協会新聞部、2004年7月 ISBN 978-4930986924
『三つの橋を架ける－国政参画十二年の挑戦』日本電気協会新聞部、2010年12月 ISBN 978-4902553970
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E7%B4%8D%E6%99%82%E7%94%B7
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5月5日 朝日新聞にインタビューがあったそうです
—福島の現状をどう感じていますか。
「東電出身、元国会議員として二重の責任を感じている。インターネット上で「お前は絞首刑だ」「A級戦犯だ」と書かれてつらいが、原子力を選択したことは間違っていなかった。地元の強い要望で原発ができ、地域の雇用や所得が上がったのも事実だ。」
—原発推進のため国会議員になったのですか。
「そうではない。当時財界と自民党との間に溝があり、経団連は財界の声を反映させたかった。特定の業界のために仕事をしてきたわけではない」
—電力会社役員から個人献金を受け、自民党が原子力政策に甘くなったことは。
「お金をもらったから規制を緩くしたとか、そんなことはない」
—河野太郎氏は「核燃料サイクル」政策は破たんしていると主張しています。
「反原発の集会に出ている人の意見だ。自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。社民党に推薦しますよ。福島瑞穂党首は私の大学の後輩だから」
—今後も原発を新設すべきでしょうか。
「太陽光や風力というお言葉はとってもロマンがある。しかし、新増設なしでエネルギーの安定的確保ができるのか。二酸化炭素排出抑制の対策ができるのか。天然ガスや石油を海外から購入する際も、原発があることで有利に交渉できる。原子力の選択肢を放棄すべきではない。福島第一原発第5,6号機も捨てずに生かす選択肢はある」
低線量放射線、身体にいい
—東電の責任をどう考えますか。
「東電をつぶせと言う意見があるが、株主の資産が減ってしまう。金融市場や株式市場に大混乱をもたらすような乱暴な議論があるのは残念だ。原子力損害賠償法には「損害が異常に巨大な天災地変によって生じたときはこの限りではない」という免責条項もある。今回の災害があたらないとすると、いったい何があたるのか。全部免責しろとは言わないが、具体的な負担を考えて欲しい」
「低線量の放射線は「むしろ健康にいい」と主張する研究者もいる。説得力があると思う。私の同僚も低線量の放射線治療で病気が治った。過剰反応になっているのでは。むしろ低線量は体にいい、ということすら世の中では言えない。これだけでも申し上げたくて取材に応じた」
自民、原発推進派はや始動 「原子力守る」政策会議発足
東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、国策として原発を推進してきた自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。原発推進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。
この会議は「エネルギー政策合同会議」。自民党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会、石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。電力需給対策とエネルギー戦略の再構築の検討を目的に掲げるが、党幹部は「原発を守るためにつくった」と明かす。
幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官が委員長代理、西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。先月１２日の会合では、幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。
甘利氏は「安易に東電国有化に言及する閣僚がいる」と指摘する資料を配布。会議後に河野太郎衆院議員が「原発推進派が並ぶ人事はおかしい」と抗議したが、認められなかった。
自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきた。１９５５年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。７４年に「電源三法」を制定し、立地自治体に手厚く補助金を出してきた。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は８０年代前半から１１年間で約６５億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。
谷垣禎一総裁は震災後の３月１７日の記者会見で「現状では、原発を推進していくことは難しい状況」と述べたが、１週間後には「安定的な電力供給ができないと製造業などが維持できるのかという問題もある」と軌道修正した。党内では「推進派から反発されたため」と受け止められた。
会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。甘利氏は「我々は市民活動家ではない。膨大なコストや不安定性を覆い隠し『自然エネルギーで何とかなる』と言うのは無責任だ。現実問題として原子力を無くすわけにはいかない」と言っている。
（渡辺哲哉、土佐茂生）
■原子力の選択肢を放棄するな 加納時男氏（東電顧問・元参院議員）
●地元が要望、雇用に貢献
――福島の現状をどう感じていますか。
「東電出身、元国会議員として二重の責任を感じている。インターネット上で『お前は絞首刑だ』『Ａ級戦犯だ』と書かれてつらいが、原子力を選択したことは間違っていなかった。地元の強い要望で原発ができ、地域の雇用や所得が上がったのも事実だ」
――原発推進のため国会議員になったのですか。
「そうではない。当時財界と自民党との間に溝があり、経団連は財界の声を反映させたかった。特定の業界のために仕事をしてきたわけではない」
――電力会社役員から個人献金を受け、自民党が原子力政策に甘くなったことは。
「お金をもらったから規制を緩くしたとか、そんなことはない」
――河野太郎氏は「核燃料サイクル」政策は破綻（はたん）していると主張しています。
「反原発の集会に出ている人の意見だ。自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。社民党に推薦しますよ。福島瑞穂党首は私の大学の後輩だから」
――今後も原発を新設するべきでしょうか。
「太陽光や風力というお言葉はとってもロマンがある。しかし、新増設なしでエネルギーの安定的確保ができるのか。二酸化炭素排出抑制の対策ができるのか。天然ガスや石油を海外から購入する際も、原発があることで有利に交渉できる。原子力の選択肢を放棄すべきではない。福島第一原発第５、６号機も捨てずに生かす選択肢はある」
●低線量放射線、体にいい
――東電の責任をどう考えますか。
「東電をつぶせと言う意見があるが、株主の資産が減ってしまう。金融市場や株式市場に大混乱をもたらすような乱暴な議論があるのは残念だ。原子力損害賠償法には『損害が異常に巨大な天災地変によって生じたときはこの限りではない』という免責条項もある。今回の災害があたらないとすると、一体何があたるのか。全部免責しろとは言わないが、具体的な負担を考えて欲しい」
「低線量の放射線は『むしろ健康にいい』と主張する研究者もいる。説得力があると思う。私の同僚も低線量の放射線治療で病気が治った。過剰反応になっているのでは。むしろ低線量は体にいい、ということすら世の中では言えない。これだけでも申し上げたくて取材に応じた」
＊
１９３５年生まれ。元東京電力副社長。９８年参院選比例区で日本経団連が支援する「財界候補」として当選、２０１０年まで２期務めた。現在は東電顧問。
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おまけ
関西電力労組出身の民主党参院議員で、昨年の民主党代表選で小沢一郎に投票した藤原正司のブログ
http://m-fujiwara.com/seiji/index.html
私の思い 3月31日 今次災害最大の原因は
東京電力犯人説がもっぱら流布されている。
このままいくと今回の地震、津波ですら東京電力のせいになるかも知れない。
日本人、特にマスコミは犯人を仕たて上げるのが好きであり、マスコミはそれに基いてストーリーをかく
でもちょっと今度は違うような気もする。政治的に考えられてないか。
マスコミが特ダネをとることよりも特オチ防止に走っていることは何ら変わりないし、そのため記者会見などの大本営発表の記事をあまり独自取材せずに書く。
実はここをねらって「金を出したくない」、「政治的主導権をもちたい」政府（財務省）あたりが、記者会見で東京電力犯人説による内容を（必ずしもストレートな内容でなくそれを類推するような内容）くり返し語ればマスコミの論調はおして知るべしである。
原賠法（原子力損害賠償法）という法律がある（詳しくは六法全書を見て下さい）。
概要は、原子力災害で被害を受けた者に対し原子力事業者（支払能力を越える場合、国会の議決によって国が援助）が責任に応じて損害を賠償するというものであるが、何兆円とも言われる損害賠償を一民間企業が負担出来るはずがない。ここに政府の思惑が見え隠れする。
その結果が国営であり原子力分社化（東電だけとは限りませんよ）である。
いずれにしても農協から東電へ支払請求がまわってくるようでは政府のねらいは今のところあたりか。
この地震（津波を伴った）発生以降の対応に決して東電の対応が完璧だとは言わない。
しかし、災害の原因を一民間企業に押しつけ何千年に一度といわれる地震と津波が今次災害の最大の原因（犯人）であることを忘れてはいけない。
平成23年 3月25日 震災との闘い
この震災直後、最も話題になったのが「巨大な津波を伴ったＭ9.0という、何千年に一度という我国未曽有のとてつもない地震によるものであること」についてである。
ところが今やこのことはすっかりなりをひそめ、人々（マスコミ）は犯人さがしにやっきになる。
ある設備が、それがどんなに重要な存在であろうと、いかなる天災の下であろうと一人孤高の存在を続けることはできない。
残念ながら安全もまたコストを考えねばならず、コストを抜きに安全を考えることはできない。
これは現在の設備等のあり方にコストの要素を加えても尚、改善の余地はないと言っているのではない。ある。
しかしそれでは大きな目標を見失う。
人の考えはうつろいやすい。特に、この厳しい状況の下では誰かのせいにしたい。しかし、そのことで現状は改善されるのだろうか。
皆んな、今はただ、助け合って共通の敵である震災と闘おうではないか！！
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