韓国軍の哨戒艦「天安」沈没をめぐり、５月２０日、李明博政権と韓国軍は「北の魚雷攻撃」とする調査結果を発表しました。韓国の事実上の中間選挙である統一地方選挙の開始と、ヒラリー・クリントンの日韓中などアジア歴訪に合わせ、またぞろ「北風」世論作りによる緊張激化へ舵がきられました。
北朝鮮側は即座に関与を否定し、強く反論しています。
普天間問題で袋小路に入った鳩山首相も、この問題で「先頭に立つ」などと言っています。「沖縄海兵隊の抑止力としての必要をあらためて学んだ」というこの人が、この新たな朝鮮半島の緊張を内心「歓迎」しているのだとしたら、許しがたいことです。
ＴＶに出演しているコメテンターなども、韓国政府発表に何の疑問も呈さず、寺島実郎にいたっては「ならず者国家にどう対処するか」などとブッシュ張りのコメントを行っています（5/22の読売ＴＶ「ウェークアップ！ぷらす」）。
今こそ、朝鮮半島の停戦＝準戦時状態に終止符を打つ国際的世論の喚起が必要ではないでしょうか。
こうした中で、韓国の運動圏が５月２０日、即座に記者会見を開き、天安号沈没事件に対する韓国政府発表を厳しく批判しています。以下は、その韓国運動圏の連名による記者発表文です。
日韓ネット＠渡辺
---------------------------------
【天安号沈没事件の調査結果と発表に対する記者会見文】
李明博政権による天安号沈没事件に対する調査結果を認めることはできない。
軍と李明博政権が２０日、天安号沈没事件に対して「北の武力攻撃による挑発」と規定する真相調査結果を発表した。
われわれは、調査内容、調査過程と方向、調査主体など、あらゆる側面から調査の科学性と客観性、透明性と公正性を認めることはできない。以下の通り、われわれの立場を明らかにする。
第一に、われわれは軍が提示する「証拠」を信用することはできない。
軍は、「一番」という文字が書かれた「魚雷のスクリュー」破片を、事故の起こった海域で回収したことを決定的な証拠として挙げている。軍発表の事実関係に対する客観的な検証問題を除外しても、事故海域で北の魚雷のスクリュー破片が発見されたということが、そのまま北が魚雷で天安号を攻撃したという決定的な証拠にはなりえない。なぜなら、それは北側の海域からいくらでも潮の流れによって漂着しうるからだ。北の訓練用軽魚雷が、南海と西海の潮の流れがぶつかる地点で回収されたということは、その可能性を示している。激しく腐食した破片の状態を見ても、それが今回の事故と関係しているとみるのは難しい。こうした点から、軍内部でも慎重論が提起されたという。
天安号の煙突と切断面、海底で発見されたという火薬痕と金属破片も、事故海域が韓国軍の射撃訓練区域一帯という点から、韓国軍や米軍のものではないということが立証されてこそ、証拠の一つとして提示できる。火薬痕は天安号自体の砲煙の可能性も検証されなければならない。しかし軍は、こうした課程を経ていないという。
こうした軍の調査内容は、厳正で科学的な調査とは距離がある。こうした点からわれわれは、客観性と科学性が担保されない調査内容を認めることはできない。
第二に、われわれは軍の調査過程と方向を信用できない。
軍は、天安号沈没事件の真相を明らかにしてくれる核心的で基本的な資料さえ、まつたく公開しなかった。韓国海軍戦術指揮搭載装置（ＫＮＴＤＳ）のレーダー映像と裂傷感知装備（ＴＯＤ）の映像、事件発生前後の航跡記録と交信記録、天安号の切断面、生存者の陳述書などが、まさにそれだ。こうした基礎的な資料さえ公開しない不透明な調査結果発表を、われわれはまったく信用できない。
また、軍は当初から座礁や披露破損などの他の可能性を事実上遮断したまま、ただ外部からの攻撃を立証することだけに没頭した。また、提起される数多くの疑惑と問題提起に対して、説得力ある答弁も反論もできないでいる。むしろ、問題提起する人らを告発し、口に轡（くつわ）をかませようとした。こうした行為は、公正で客観的な調査に反するものだ。
ところが、軍は「決定的証拠」と主張する魚雷のスクリューの破片が発見される前から、天安沈没の原因を北の攻撃と誘導した。また、魚雷攻撃を受けた場所だと軍が示したガスタービン室は、いまだ引き上げられてもいなかった。ところが、軍は魚雷攻撃の可否を判断しうる核心的な船体部位に対する科学的で慎重な調査を行いもせず、調査結果を急いで発表した。コンピューターのシミュレーションもこれを反映できなかったのはもちろんだ。
こうした点からわれわれは、軍が北の攻撃という結論をあらかじめ下しておいて、それに合わせて調査を行ったと見なさざるをえない。したがってわれわれは、調査過程と方向において客観性と公正性を欠如した軍の調査結果を信用できない。
第三に、われわれは調査対象者が調査を主導した結果を信用できない。
軍は、事件発生の責任者であり、事件の隠蔽・歪曲の責任者だ。甚だしくは船体に対する証拠隠滅疑惑まで提起されているのが実情だ。
軍は調査の対象者だ。調査対象者が調査を主導することは、調査の公正性を決定的に破壊する行為だ。調査対象者は、自身の責任を最小化する方向に調査を進める可能性が高いためだ。
こうした点からわれわれは、被告人が検事となってしまった軍の調査結果をけっして認めることはできない。
われわれは、軍と李明博政権が、国民がまったく信頼できない荒唐無稽な調査結果を発表したのは、各自の利害関係が作用したものと見る。軍は、自身に向けられている国民の憤怒をそらして自身の責任を最小化し、李明博政権は「北風」を利用して選挙に有利な局面をつくろうとする意図から、拙速に発表したと見る。さらに李明博政権は、朝鮮半島の非核化と平和協定締結による「反北守旧勢力」の既得権崩壊の危険を、天安号事件を口実に阻もうとしている。
われわれは、李明博政権が天安号事件を北の攻撃と断定したことによって、朝鮮半島に軍事的緊張が高まることを非常に憂慮する。北はすでに李明博政権の調査結果発表を「でっち上げだ」と規定し、検問団を派遣するという立場を明らかにしながら、「どんな制裁に対しても即時全面戦争を含めたさまざまな強硬措置で対応するだろう」と警告している。
また不十分な調査結果発表で国論が分裂し、国際的に自ら恥をさらしはしないか気がかりだ。
したがって、われわれは軍と李明博政権による今日の調査結果発表を認めることができないという点をはっきりと明らかにする。われわれは、天安号事件の真実を知りたいと願う国民と同じように、ありのままの事実を知りたいと願う。
われわれは、ＫＮＴＤレーダー映像とＴＯＤ映像など核心的な資料を公開し、国政調査を含め国民が信頼することのできる主体による全面的再調査を要求する。
われわれは、真実を願う国民とともに天安号事件の客観的で、科学的な真相究明のために、われわれのすべての努力を尽くすだろう。
２０１０年５月２０日
キリスト教社会宣教連帯会議、南北共同宣言実践連帯、労働人権会館、露店労働連帯、農民薬局、民家協良心囚後援会、民族民主烈士犠牲者追慕（記念）団体連帯会議、民族問題研究所、民族自主統一中央協議会、民族和合運動連合、民主労働党、民主労働者全国会議、民主化のための弁護士の集い（民弁）、米軍問題研究委員会・統一委員会、民主化実践家族運動協議会（民家協）、仏教平和連帯、四月革命会、開かれた平和フォーラム、イエスの暮らし、わが民族連邦制統一推進会議、利潤より人間を、全国農民会総連盟（全農）、全国民主労働組合総連盟（民主労総）、全国民主化運動遺家族協議会、全国民主化運動遺家族協議会（社）、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、全泰壱につづく民主労働研究所、祖国統一汎民族連合南側本部、平和と統一を開く人たち、平和在郷軍人会、統一広場、韓国キリスト教教授協議会、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、韓国カトリック農民会、２１世紀韓国大学生連合、６・１５青年学生連帯
************************************
韓国「進歩連帯」 週間情勢分析（10.05.19）
「天安」沈没事件を含む韓国の動向について、韓国在野運動の連合体「進歩連帯」が週刊で発行しているメールマガジンの抜粋です。 （翻訳・日韓ネット）
＊２０日の「天安」事件の調査発表直前のものです。李明博の中間選挙といわれる統一地方選の動向も興味深いものがあり、巷間言われているように今回の「天安」問題の発表による「北風」世論作りとの関係も窺えます。
「韓国進歩連帯」週間情勢の動向（10.05.19）
＜概要 ＞
?哨戒艦「天安」合同調査団、「北朝鮮の魚雷で沈没の結論」を発表する予定
- 20日、哨戒艦「天安」合同調査団は魚雷の残骸、火薬の原料、残骸の文字などを分析した結果、北朝鮮の魚雷で沈没したとの結論を発表するだろうとのメディアの報道が相次いでいる。
- 政府は、これらの結論から26日、ヒラリー・クリントン国務長官との後続合議後に、国連安保理に上程し、北制裁の追加決議を加えようとする。
- MBとハンナラ党は、ノ・ムヒョン（盧武鉉）前大統領の1周期追悼の23日直前の20日にこの哨戒艦「天安」の調査を発表し、24日には日韓のサッカー大会、26日クリントン米国務長官の訪韓へと続き、その後李明博大統領の対国民談話を発表という形で6.2地方選挙まで引っ張り、「革新的勢力の巻き返し（原文：ノプン＝「盧風＝盧武玄よる風）」を防ごうとするもの。そのために、この哨戒艦「天安」事件を最大限に拡大しようとみられる。
- おそらく選挙前まで米国や日本も、「天安」沈没の原因を韓国側の意見に同調しつつ、国連安保理に上程していくだろう。
- しかし、中国が[客観的で科学的な]の調査を求めており、『確かな証拠が出る前には、憶測を慎まなければならない』など、政治的な利用に反対の立場を明確にしていて、今後の動きが注目される。
- 特に、中国の温家宝首相が28日に訪韓、29日からは日中韓首脳会談が行われる予定になっていて、李明博政権としても状況をみながらレベル調整をはかるとみられる。国連安全保障理事会でも常任理事国である中国の強い反発が予想される。
-哨戒艦「天安」沈没事件の「北風＝北犯行説による脅威」を防ぐためには、原因究明の決定的根拠となるTOD映像の公開、艦船の航跡や交信記録の公開などを今後も要求し続けることが重要だ。
?地方選、首都圏ビッグ3ハンナラ党僅差で優勢、差が縮まっている
- 放送3社の18日の世論調査によると、ソウルはハンナラ党の呉世勲候補49.7％、民主党の韓明淑候補33.7％で、単純支持率では呉候補が16％p高い。『必ず投票する』積極層ではその差10 ％に縮まっている。
- 京畿道知事選ではハンナラ党キム・ムンス候補が44.5％で、「国民参加党」の柳時敏候補が35.5％となっている。民主党キム・ジンピョ候補と候補一本化後に票差が縮まったとみられている。
- 仁川（インチョン）市長選ではハンナラ党アン・サンス候補が43.1％、民主党ソン・ヨウンギル候補32.9％と10％p以上の差があるが、「積極投票の層」ではソン・ヨウンギル候補の支持率が5％以上高くなっていて、ソウルと同様1、2位の差が小さくなっている。
- 「リアルメータ」の調査によると、初めて野党の柳時敏候補がハンナラ党キム・ムンス候補に逆転している。柳候補が47.7％で、金候補（45.5％）の僅差でリード。
- 選挙管理委員会の調査では「積極投票層』は54.8％、前回の地方選挙よりも11.4％p高くなっていて、与党側は緊張している。
?仏教界、「四大河川事業」中断しなければ「審判」する
- 曹渓宗の最高立法機関である中央宗が四大河川事業を中止しない場合は、『審判』すると 強く警告する声明を発表。
- 中央宗は、カトリックの最高立法機関である司教会議と同じレベルの仏教の最高機関だ。
カトリック司教会議に続き、曹渓宗中央宗も事業阻止に乗り出したということになる。
- 仏教界は、1年で最も多くの信徒が全国の寺院に集まる21日の釈迦誕生日*に再度政府に対して、事業の中断を促すといわれ、これも政府与党を刺激している。
- また、仏教、カトリック、プロテスタント、円仏教など4大宗教界で構成される「宗教環境会議」は、今月24日にヨジュにあるシンルク寺で『生命の川を守るための4大縦断共同祈祷会』を行い、その後、南漢江沿いに歩く「川の巡礼」など、地方選挙を控えて宗教界による政府に対する圧力がさらに激しくなる様相。
以下省略
（*訳注：旧暦の4月8日→今年は5月21日）
*************************************
日韓民衆共同宣言への賛同署名のお願い／日韓ネット
韓国哨戒艦「天安」沈没問題をめぐり、韓国政府が「北の犯行」としたことで再び緊張が高まっています。あらためて「打ち方やめ」に過ぎない朝鮮半島の停戦＝準戦時状態に終止符を打つ国際的世論の喚起が強く求められています。
既報ですが、「東北アジアの真の和解と平和のための2010年日韓（韓日）民衆共同宣言」への賛同を呼びかけます。すでに多くの方が賛同署名をお送りいただいており、その皆様には心より感謝申し上げます。
あらためて「韓国併合」100年に際し、朝鮮半島と東北アジアの平和を求める日韓民衆の共同宣言の取り組みへのご協力のお願いです。
今年は、日本が朝鮮半島を植民地化した「韓国併合」から100年になる年です。この歴史の節目の年を、日本と朝鮮半島、東北アジアの真の和解と平和のための転換点にしたいと願い、日韓の市民団体・社会団体が協力して共同宣言を発表しました。そして日本・韓国の双方で日韓民衆共同宣言への賛同署名を募っています。ぜひ賛同署名にご協力ください。
また、ご協力いただける団体・個人も同時に募っています。よろしくお願い致します。下記のメールアドレスから署名用紙のご請求も受け付けております。
●この共同宣言の賛同署名の締切りは、朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた日である7月27日で
す。未だに休戦状態のまま放置されていることを広く知っていただきたいという意味も込めてこ
の日にしました。
●集約後、8・15（前後）にソウルで開催予定の日韓民衆共同シンポジウムで発表し、日韓両政
府、米国政府、国連に同時に申入れを行う計画です。
ぜひ、ご協力をお願いいたします。下記に賛同署名を記入していただきnrc07479@nifty.com
に送っていただいても結構です。（下に賛同申し込みの記載事項があります）
------------------------------
東北アジアの真の和解と平和のための2010年日韓（韓日）民衆共同宣言
--------------------------------
今年2010年は、日本が大韓帝国を強制的に併合して100年になる。過去に日本が朝鮮半島と東アジアで繰り広げた侵略戦争は、韓国のみならず日本の民衆にも大きな苦痛と災いをもたらした。私たちは、東北アジアの隣人同士として、いまだに清算されていない過去の歴史を完全に清算し、民衆の互恵発展と東北アジアの平和を実現するために共同で努力することによって、葛藤と対決の100年を越え、新たな100年の歴史を記録しようとするものである。
1. 「韓国併合」100年に際し、日韓（韓日）民衆は共同して訴える
日本は江華島条約と乙巳条約、「韓国併合」に至るまで強圧と武力により大韓帝国の国権を強奪し、食糧の供出、強制徴用や日本軍「慰安婦」など、酷い人的、物的被害をもたらした。しかし、このような被害に対し、日本政府はきちんと謝罪しておらず、強制徴用や日本軍「慰安婦」被害者などへの賠償も実現できていない。
100年前の日本帝国主義者による侵略と戦争、「韓国強制併合」は両国の民衆すべてに深い苦痛と傷を強要した。私たちは歴史の事実を直視し、過去の過ちを未来の教訓とすることが最も重要だとの思いを共有し、日本帝国主義の朝鮮半島侵略と収奪に対する謝罪と正当な賠償こそが、両国関係改善の出発となるということを明確にし、次のように要求する。
① 日本政府は、日帝植民地支配の苦痛に対し、朝鮮民族の全体に心からの謝罪を行い被害者に相応の賠償をすべきである。
② 私たちは、日本政府に対し強制併合100年に際し、過去の植民地支配とその被害に対する謝罪と反省の国会決議及び政府談話を要求する。
③天皇制は、過去の侵略や植民地支配に対する実質的な最高の責任を負っており、いまだその責任について明確に謝罪し反省していない。私たちは、侵略・植民地支配に対する責任を取らない天皇（日本国王）の韓国訪問を断固として反対する。
2. 朝鮮半島の平和と統一は東アジア平和の土台
私たちは、朝鮮半島が戦争の一時中断している停戦状態のままになっていることを強く憂慮する。朝鮮半島の南北分断の直接的責任は、米国、ソ連などの超大国にあるが、日本の植民地支配もまた、一つの原因であるということに留意しつつ、各国政府に次のように要求する。
① 2005年の9・19六者協議共同声明と2・13、10・3六者協議の合意に基づき、朝鮮戦争の終結と平和体制確立のための三か国または四か国当事者による平和フォーラムを速やかに開始すべきである。これは北朝鮮の非核化に対する代価ではなく、東アジアの平和実現のために関係当事国全てが速やかに成し遂げるべき義務である。
② 米国政府は、朝鮮戦争の終結と米朝中心の平和協定締結、朝米国交正常化のための実質的論議を即刻始めなければならない。平和協定の締結過程で、その駐留根拠を喪失した在韓国連軍の即時解体と在韓米軍の撤退が担保されるべきである。
③ 大韓民国政府は、2000年の6・15南北共同宣言と2007年10・4南北共同宣言を履行しなければならない。
朝鮮半島の南北関係の改善は相互尊重を前提として初めて可能であり、対話の相手側を全面的に否定している「非核開放3000」の吸収統一路線と、政権崩壊を目論む軍事計画「作戦計画5027」及び「5029」、非常統治計画などを廃棄すべきである。
④ 日本政府は、2002年9・17ピョンヤン宣言を基礎に日朝国交正常化を推進しなければならない。その中では両国間の不幸な過去の歴史を清算するための誠意ある努力により、植民地支配に対する誠実な謝罪と賠償、対北朝鮮制裁解除などの措置が必要であり、拉致問題の迅速な解決も同時に伴うべきである。
⑤ 朝鮮民主主義人民共和国政府は、これまで表明してきた通り朝鮮半島の完全な非核化を実現すべきである。
3. 東アジアの非核・平和構築により、共同繁栄の未来をつくろう!
東アジアは主要核保有国が熾烈に競争を繰り広げている地域であるところから、朝鮮半島の非核化と東アジアの非核地帯化が共に実現されてこそ、完全で強固な平和を定着させることができる。
私たちは過去冷戦時代にもたらされた各種の軍事同盟と核関連の密約、核兵器の使用及び配備など、一切の戦争政策が全て清算されるよう、下記の通り要求する。
① 日本における一部政治勢力の軍国主義右傾化の動きは、平和を望む日本民衆の願いと逆行するものであり、東北アジアの平和を求める共同の努力を阻害する危険要素である。日本の憲法九条と非核三原則は、東アジアの平和のための努力の象徴として、厳格に守られなければならない。
② これまで核兵器廃絶の公約にもかかわらず、米国の核能力はいまだに統制、削減されておらず、これまでのブッシュ政権時代の先制核攻撃政策は全世界の人類を対象とした強圧的覇権政策と違わなかった。米国のオバマ政権は、これまでの核保有、核攻撃政策と断固決別し、世界に核の先制不使用を公約し、口先だけでなく実質的な核軍縮・核廃絶の先頭に立たねばならない。
③ 東北アジアにおける核の脅威を除去するためには、一切の核攻撃の脅威を除去せねばならないところから、日韓（韓日）両国政府は防御の名目のもと実質的攻撃を行おうとする米国の「拡大抑止（核の傘）」戦略から断固として離脱すべきである。
④ 東北アジアにおいて依然と残っている冷戦型の軍事同盟は即時解体されるべきであり、新たな安保協力体制を構築すべきである。このためには米軍は沖縄・日本・韓国から撤退すべきであり、沖縄の辺野古地区の新基地建設計画は即時中止されなければならない。
⑤ 私たちは、東アジアの平和を大切にし、全世界の他国や他民族に対する戦争にも反対する。日韓（韓日）両国政府は、米国の一方的な侵略戦争であるイラク・アフガニスタン侵略への軍隊派遣を即時中止しなければならない。
＜日本側呼びかけ団体＞
「韓国併合」100年 真の和解・平和・友好を求める2010年運動（略称・２０１０年運動）
日韓民衆連帯全国ネットワーク、 新しい反安保行動をつくる実行委員会、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）、基地はいらない！女たちの全国ネット、許すな！憲法改悪・市民連絡会、在日韓国民主統一連合 ＊順不同
（郵送先 東京都文京区小石川1-1-10-105 日韓ネット気付）
＜韓国側呼びかけ団体＞
民族問題研究所、民主労働党、民主化実践家族運動協議会、仏教平和連帯、同胞が一つになるための運動本部、全国農民会総連盟、全国民主労働組合連盟、全国民族民主遺家族協議会、祖国統一汎民族連合南側本部、進歩を愛するカトリック正義具現全国連合、平和在卿軍人会、平和統一市民連帯、韓国カトリック農民会、韓国大学総学生会連合、韓国挺身隊問題対策協議会、全国貧民連合、全国女性連帯、韓国青年連帯、韓国進歩連帯など49団体(2月25日現在)
----------------------------
共同宣言に賛同署名します。
氏名（団体名）
住所
電話
ＦＡＸ
よろしければ、下のマークをクリックして！
北朝鮮側は即座に関与を否定し、強く反論しています。
普天間問題で袋小路に入った鳩山首相も、この問題で「先頭に立つ」などと言っています。「沖縄海兵隊の抑止力としての必要をあらためて学んだ」というこの人が、この新たな朝鮮半島の緊張を内心「歓迎」しているのだとしたら、許しがたいことです。
ＴＶに出演しているコメテンターなども、韓国政府発表に何の疑問も呈さず、寺島実郎にいたっては「ならず者国家にどう対処するか」などとブッシュ張りのコメントを行っています（5/22の読売ＴＶ「ウェークアップ！ぷらす」）。
今こそ、朝鮮半島の停戦＝準戦時状態に終止符を打つ国際的世論の喚起が必要ではないでしょうか。
こうした中で、韓国の運動圏が５月２０日、即座に記者会見を開き、天安号沈没事件に対する韓国政府発表を厳しく批判しています。以下は、その韓国運動圏の連名による記者発表文です。
日韓ネット＠渡辺
---------------------------------
【天安号沈没事件の調査結果と発表に対する記者会見文】
李明博政権による天安号沈没事件に対する調査結果を認めることはできない。
軍と李明博政権が２０日、天安号沈没事件に対して「北の武力攻撃による挑発」と規定する真相調査結果を発表した。
われわれは、調査内容、調査過程と方向、調査主体など、あらゆる側面から調査の科学性と客観性、透明性と公正性を認めることはできない。以下の通り、われわれの立場を明らかにする。
第一に、われわれは軍が提示する「証拠」を信用することはできない。
軍は、「一番」という文字が書かれた「魚雷のスクリュー」破片を、事故の起こった海域で回収したことを決定的な証拠として挙げている。軍発表の事実関係に対する客観的な検証問題を除外しても、事故海域で北の魚雷のスクリュー破片が発見されたということが、そのまま北が魚雷で天安号を攻撃したという決定的な証拠にはなりえない。なぜなら、それは北側の海域からいくらでも潮の流れによって漂着しうるからだ。北の訓練用軽魚雷が、南海と西海の潮の流れがぶつかる地点で回収されたということは、その可能性を示している。激しく腐食した破片の状態を見ても、それが今回の事故と関係しているとみるのは難しい。こうした点から、軍内部でも慎重論が提起されたという。
天安号の煙突と切断面、海底で発見されたという火薬痕と金属破片も、事故海域が韓国軍の射撃訓練区域一帯という点から、韓国軍や米軍のものではないということが立証されてこそ、証拠の一つとして提示できる。火薬痕は天安号自体の砲煙の可能性も検証されなければならない。しかし軍は、こうした課程を経ていないという。
こうした軍の調査内容は、厳正で科学的な調査とは距離がある。こうした点からわれわれは、客観性と科学性が担保されない調査内容を認めることはできない。
第二に、われわれは軍の調査過程と方向を信用できない。
軍は、天安号沈没事件の真相を明らかにしてくれる核心的で基本的な資料さえ、まつたく公開しなかった。韓国海軍戦術指揮搭載装置（ＫＮＴＤＳ）のレーダー映像と裂傷感知装備（ＴＯＤ）の映像、事件発生前後の航跡記録と交信記録、天安号の切断面、生存者の陳述書などが、まさにそれだ。こうした基礎的な資料さえ公開しない不透明な調査結果発表を、われわれはまったく信用できない。
また、軍は当初から座礁や披露破損などの他の可能性を事実上遮断したまま、ただ外部からの攻撃を立証することだけに没頭した。また、提起される数多くの疑惑と問題提起に対して、説得力ある答弁も反論もできないでいる。むしろ、問題提起する人らを告発し、口に轡（くつわ）をかませようとした。こうした行為は、公正で客観的な調査に反するものだ。
ところが、軍は「決定的証拠」と主張する魚雷のスクリューの破片が発見される前から、天安沈没の原因を北の攻撃と誘導した。また、魚雷攻撃を受けた場所だと軍が示したガスタービン室は、いまだ引き上げられてもいなかった。ところが、軍は魚雷攻撃の可否を判断しうる核心的な船体部位に対する科学的で慎重な調査を行いもせず、調査結果を急いで発表した。コンピューターのシミュレーションもこれを反映できなかったのはもちろんだ。
こうした点からわれわれは、軍が北の攻撃という結論をあらかじめ下しておいて、それに合わせて調査を行ったと見なさざるをえない。したがってわれわれは、調査過程と方向において客観性と公正性を欠如した軍の調査結果を信用できない。
第三に、われわれは調査対象者が調査を主導した結果を信用できない。
軍は、事件発生の責任者であり、事件の隠蔽・歪曲の責任者だ。甚だしくは船体に対する証拠隠滅疑惑まで提起されているのが実情だ。
軍は調査の対象者だ。調査対象者が調査を主導することは、調査の公正性を決定的に破壊する行為だ。調査対象者は、自身の責任を最小化する方向に調査を進める可能性が高いためだ。
こうした点からわれわれは、被告人が検事となってしまった軍の調査結果をけっして認めることはできない。
われわれは、軍と李明博政権が、国民がまったく信頼できない荒唐無稽な調査結果を発表したのは、各自の利害関係が作用したものと見る。軍は、自身に向けられている国民の憤怒をそらして自身の責任を最小化し、李明博政権は「北風」を利用して選挙に有利な局面をつくろうとする意図から、拙速に発表したと見る。さらに李明博政権は、朝鮮半島の非核化と平和協定締結による「反北守旧勢力」の既得権崩壊の危険を、天安号事件を口実に阻もうとしている。
われわれは、李明博政権が天安号事件を北の攻撃と断定したことによって、朝鮮半島に軍事的緊張が高まることを非常に憂慮する。北はすでに李明博政権の調査結果発表を「でっち上げだ」と規定し、検問団を派遣するという立場を明らかにしながら、「どんな制裁に対しても即時全面戦争を含めたさまざまな強硬措置で対応するだろう」と警告している。
また不十分な調査結果発表で国論が分裂し、国際的に自ら恥をさらしはしないか気がかりだ。
したがって、われわれは軍と李明博政権による今日の調査結果発表を認めることができないという点をはっきりと明らかにする。われわれは、天安号事件の真実を知りたいと願う国民と同じように、ありのままの事実を知りたいと願う。
われわれは、ＫＮＴＤレーダー映像とＴＯＤ映像など核心的な資料を公開し、国政調査を含め国民が信頼することのできる主体による全面的再調査を要求する。
われわれは、真実を願う国民とともに天安号事件の客観的で、科学的な真相究明のために、われわれのすべての努力を尽くすだろう。
２０１０年５月２０日
キリスト教社会宣教連帯会議、南北共同宣言実践連帯、労働人権会館、露店労働連帯、農民薬局、民家協良心囚後援会、民族民主烈士犠牲者追慕（記念）団体連帯会議、民族問題研究所、民族自主統一中央協議会、民族和合運動連合、民主労働党、民主労働者全国会議、民主化のための弁護士の集い（民弁）、米軍問題研究委員会・統一委員会、民主化実践家族運動協議会（民家協）、仏教平和連帯、四月革命会、開かれた平和フォーラム、イエスの暮らし、わが民族連邦制統一推進会議、利潤より人間を、全国農民会総連盟（全農）、全国民主労働組合総連盟（民主労総）、全国民主化運動遺家族協議会、全国民主化運動遺家族協議会（社）、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、全泰壱につづく民主労働研究所、祖国統一汎民族連合南側本部、平和と統一を開く人たち、平和在郷軍人会、統一広場、韓国キリスト教教授協議会、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、韓国カトリック農民会、２１世紀韓国大学生連合、６・１５青年学生連帯
************************************
韓国「進歩連帯」 週間情勢分析（10.05.19）
「天安」沈没事件を含む韓国の動向について、韓国在野運動の連合体「進歩連帯」が週刊で発行しているメールマガジンの抜粋です。 （翻訳・日韓ネット）
＊２０日の「天安」事件の調査発表直前のものです。李明博の中間選挙といわれる統一地方選の動向も興味深いものがあり、巷間言われているように今回の「天安」問題の発表による「北風」世論作りとの関係も窺えます。
「韓国進歩連帯」週間情勢の動向（10.05.19）
＜概要 ＞
?哨戒艦「天安」合同調査団、「北朝鮮の魚雷で沈没の結論」を発表する予定
- 20日、哨戒艦「天安」合同調査団は魚雷の残骸、火薬の原料、残骸の文字などを分析した結果、北朝鮮の魚雷で沈没したとの結論を発表するだろうとのメディアの報道が相次いでいる。
- 政府は、これらの結論から26日、ヒラリー・クリントン国務長官との後続合議後に、国連安保理に上程し、北制裁の追加決議を加えようとする。
- MBとハンナラ党は、ノ・ムヒョン（盧武鉉）前大統領の1周期追悼の23日直前の20日にこの哨戒艦「天安」の調査を発表し、24日には日韓のサッカー大会、26日クリントン米国務長官の訪韓へと続き、その後李明博大統領の対国民談話を発表という形で6.2地方選挙まで引っ張り、「革新的勢力の巻き返し（原文：ノプン＝「盧風＝盧武玄よる風）」を防ごうとするもの。そのために、この哨戒艦「天安」事件を最大限に拡大しようとみられる。
- おそらく選挙前まで米国や日本も、「天安」沈没の原因を韓国側の意見に同調しつつ、国連安保理に上程していくだろう。
- しかし、中国が[客観的で科学的な]の調査を求めており、『確かな証拠が出る前には、憶測を慎まなければならない』など、政治的な利用に反対の立場を明確にしていて、今後の動きが注目される。
- 特に、中国の温家宝首相が28日に訪韓、29日からは日中韓首脳会談が行われる予定になっていて、李明博政権としても状況をみながらレベル調整をはかるとみられる。国連安全保障理事会でも常任理事国である中国の強い反発が予想される。
-哨戒艦「天安」沈没事件の「北風＝北犯行説による脅威」を防ぐためには、原因究明の決定的根拠となるTOD映像の公開、艦船の航跡や交信記録の公開などを今後も要求し続けることが重要だ。
?地方選、首都圏ビッグ3ハンナラ党僅差で優勢、差が縮まっている
- 放送3社の18日の世論調査によると、ソウルはハンナラ党の呉世勲候補49.7％、民主党の韓明淑候補33.7％で、単純支持率では呉候補が16％p高い。『必ず投票する』積極層ではその差10 ％に縮まっている。
- 京畿道知事選ではハンナラ党キム・ムンス候補が44.5％で、「国民参加党」の柳時敏候補が35.5％となっている。民主党キム・ジンピョ候補と候補一本化後に票差が縮まったとみられている。
- 仁川（インチョン）市長選ではハンナラ党アン・サンス候補が43.1％、民主党ソン・ヨウンギル候補32.9％と10％p以上の差があるが、「積極投票の層」ではソン・ヨウンギル候補の支持率が5％以上高くなっていて、ソウルと同様1、2位の差が小さくなっている。
- 「リアルメータ」の調査によると、初めて野党の柳時敏候補がハンナラ党キム・ムンス候補に逆転している。柳候補が47.7％で、金候補（45.5％）の僅差でリード。
- 選挙管理委員会の調査では「積極投票層』は54.8％、前回の地方選挙よりも11.4％p高くなっていて、与党側は緊張している。
?仏教界、「四大河川事業」中断しなければ「審判」する
- 曹渓宗の最高立法機関である中央宗が四大河川事業を中止しない場合は、『審判』すると 強く警告する声明を発表。
- 中央宗は、カトリックの最高立法機関である司教会議と同じレベルの仏教の最高機関だ。
カトリック司教会議に続き、曹渓宗中央宗も事業阻止に乗り出したということになる。
- 仏教界は、1年で最も多くの信徒が全国の寺院に集まる21日の釈迦誕生日*に再度政府に対して、事業の中断を促すといわれ、これも政府与党を刺激している。
- また、仏教、カトリック、プロテスタント、円仏教など4大宗教界で構成される「宗教環境会議」は、今月24日にヨジュにあるシンルク寺で『生命の川を守るための4大縦断共同祈祷会』を行い、その後、南漢江沿いに歩く「川の巡礼」など、地方選挙を控えて宗教界による政府に対する圧力がさらに激しくなる様相。
以下省略
（*訳注：旧暦の4月8日→今年は5月21日）
*************************************
日韓民衆共同宣言への賛同署名のお願い／日韓ネット
韓国哨戒艦「天安」沈没問題をめぐり、韓国政府が「北の犯行」としたことで再び緊張が高まっています。あらためて「打ち方やめ」に過ぎない朝鮮半島の停戦＝準戦時状態に終止符を打つ国際的世論の喚起が強く求められています。
既報ですが、「東北アジアの真の和解と平和のための2010年日韓（韓日）民衆共同宣言」への賛同を呼びかけます。すでに多くの方が賛同署名をお送りいただいており、その皆様には心より感謝申し上げます。
あらためて「韓国併合」100年に際し、朝鮮半島と東北アジアの平和を求める日韓民衆の共同宣言の取り組みへのご協力のお願いです。
今年は、日本が朝鮮半島を植民地化した「韓国併合」から100年になる年です。この歴史の節目の年を、日本と朝鮮半島、東北アジアの真の和解と平和のための転換点にしたいと願い、日韓の市民団体・社会団体が協力して共同宣言を発表しました。そして日本・韓国の双方で日韓民衆共同宣言への賛同署名を募っています。ぜひ賛同署名にご協力ください。
また、ご協力いただける団体・個人も同時に募っています。よろしくお願い致します。下記のメールアドレスから署名用紙のご請求も受け付けております。
●この共同宣言の賛同署名の締切りは、朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた日である7月27日で
す。未だに休戦状態のまま放置されていることを広く知っていただきたいという意味も込めてこ
の日にしました。
●集約後、8・15（前後）にソウルで開催予定の日韓民衆共同シンポジウムで発表し、日韓両政
府、米国政府、国連に同時に申入れを行う計画です。
ぜひ、ご協力をお願いいたします。下記に賛同署名を記入していただきnrc07479@nifty.com
に送っていただいても結構です。（下に賛同申し込みの記載事項があります）
------------------------------
東北アジアの真の和解と平和のための2010年日韓（韓日）民衆共同宣言
--------------------------------
今年2010年は、日本が大韓帝国を強制的に併合して100年になる。過去に日本が朝鮮半島と東アジアで繰り広げた侵略戦争は、韓国のみならず日本の民衆にも大きな苦痛と災いをもたらした。私たちは、東北アジアの隣人同士として、いまだに清算されていない過去の歴史を完全に清算し、民衆の互恵発展と東北アジアの平和を実現するために共同で努力することによって、葛藤と対決の100年を越え、新たな100年の歴史を記録しようとするものである。
1. 「韓国併合」100年に際し、日韓（韓日）民衆は共同して訴える
日本は江華島条約と乙巳条約、「韓国併合」に至るまで強圧と武力により大韓帝国の国権を強奪し、食糧の供出、強制徴用や日本軍「慰安婦」など、酷い人的、物的被害をもたらした。しかし、このような被害に対し、日本政府はきちんと謝罪しておらず、強制徴用や日本軍「慰安婦」被害者などへの賠償も実現できていない。
100年前の日本帝国主義者による侵略と戦争、「韓国強制併合」は両国の民衆すべてに深い苦痛と傷を強要した。私たちは歴史の事実を直視し、過去の過ちを未来の教訓とすることが最も重要だとの思いを共有し、日本帝国主義の朝鮮半島侵略と収奪に対する謝罪と正当な賠償こそが、両国関係改善の出発となるということを明確にし、次のように要求する。
① 日本政府は、日帝植民地支配の苦痛に対し、朝鮮民族の全体に心からの謝罪を行い被害者に相応の賠償をすべきである。
② 私たちは、日本政府に対し強制併合100年に際し、過去の植民地支配とその被害に対する謝罪と反省の国会決議及び政府談話を要求する。
③天皇制は、過去の侵略や植民地支配に対する実質的な最高の責任を負っており、いまだその責任について明確に謝罪し反省していない。私たちは、侵略・植民地支配に対する責任を取らない天皇（日本国王）の韓国訪問を断固として反対する。
2. 朝鮮半島の平和と統一は東アジア平和の土台
私たちは、朝鮮半島が戦争の一時中断している停戦状態のままになっていることを強く憂慮する。朝鮮半島の南北分断の直接的責任は、米国、ソ連などの超大国にあるが、日本の植民地支配もまた、一つの原因であるということに留意しつつ、各国政府に次のように要求する。
① 2005年の9・19六者協議共同声明と2・13、10・3六者協議の合意に基づき、朝鮮戦争の終結と平和体制確立のための三か国または四か国当事者による平和フォーラムを速やかに開始すべきである。これは北朝鮮の非核化に対する代価ではなく、東アジアの平和実現のために関係当事国全てが速やかに成し遂げるべき義務である。
② 米国政府は、朝鮮戦争の終結と米朝中心の平和協定締結、朝米国交正常化のための実質的論議を即刻始めなければならない。平和協定の締結過程で、その駐留根拠を喪失した在韓国連軍の即時解体と在韓米軍の撤退が担保されるべきである。
③ 大韓民国政府は、2000年の6・15南北共同宣言と2007年10・4南北共同宣言を履行しなければならない。
朝鮮半島の南北関係の改善は相互尊重を前提として初めて可能であり、対話の相手側を全面的に否定している「非核開放3000」の吸収統一路線と、政権崩壊を目論む軍事計画「作戦計画5027」及び「5029」、非常統治計画などを廃棄すべきである。
④ 日本政府は、2002年9・17ピョンヤン宣言を基礎に日朝国交正常化を推進しなければならない。その中では両国間の不幸な過去の歴史を清算するための誠意ある努力により、植民地支配に対する誠実な謝罪と賠償、対北朝鮮制裁解除などの措置が必要であり、拉致問題の迅速な解決も同時に伴うべきである。
⑤ 朝鮮民主主義人民共和国政府は、これまで表明してきた通り朝鮮半島の完全な非核化を実現すべきである。
3. 東アジアの非核・平和構築により、共同繁栄の未来をつくろう!
東アジアは主要核保有国が熾烈に競争を繰り広げている地域であるところから、朝鮮半島の非核化と東アジアの非核地帯化が共に実現されてこそ、完全で強固な平和を定着させることができる。
私たちは過去冷戦時代にもたらされた各種の軍事同盟と核関連の密約、核兵器の使用及び配備など、一切の戦争政策が全て清算されるよう、下記の通り要求する。
① 日本における一部政治勢力の軍国主義右傾化の動きは、平和を望む日本民衆の願いと逆行するものであり、東北アジアの平和を求める共同の努力を阻害する危険要素である。日本の憲法九条と非核三原則は、東アジアの平和のための努力の象徴として、厳格に守られなければならない。
② これまで核兵器廃絶の公約にもかかわらず、米国の核能力はいまだに統制、削減されておらず、これまでのブッシュ政権時代の先制核攻撃政策は全世界の人類を対象とした強圧的覇権政策と違わなかった。米国のオバマ政権は、これまでの核保有、核攻撃政策と断固決別し、世界に核の先制不使用を公約し、口先だけでなく実質的な核軍縮・核廃絶の先頭に立たねばならない。
③ 東北アジアにおける核の脅威を除去するためには、一切の核攻撃の脅威を除去せねばならないところから、日韓（韓日）両国政府は防御の名目のもと実質的攻撃を行おうとする米国の「拡大抑止（核の傘）」戦略から断固として離脱すべきである。
④ 東北アジアにおいて依然と残っている冷戦型の軍事同盟は即時解体されるべきであり、新たな安保協力体制を構築すべきである。このためには米軍は沖縄・日本・韓国から撤退すべきであり、沖縄の辺野古地区の新基地建設計画は即時中止されなければならない。
⑤ 私たちは、東アジアの平和を大切にし、全世界の他国や他民族に対する戦争にも反対する。日韓（韓日）両国政府は、米国の一方的な侵略戦争であるイラク・アフガニスタン侵略への軍隊派遣を即時中止しなければならない。
＜日本側呼びかけ団体＞
「韓国併合」100年 真の和解・平和・友好を求める2010年運動（略称・２０１０年運動）
日韓民衆連帯全国ネットワーク、 新しい反安保行動をつくる実行委員会、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）、基地はいらない！女たちの全国ネット、許すな！憲法改悪・市民連絡会、在日韓国民主統一連合 ＊順不同
（郵送先 東京都文京区小石川1-1-10-105 日韓ネット気付）
＜韓国側呼びかけ団体＞
民族問題研究所、民主労働党、民主化実践家族運動協議会、仏教平和連帯、同胞が一つになるための運動本部、全国農民会総連盟、全国民主労働組合連盟、全国民族民主遺家族協議会、祖国統一汎民族連合南側本部、進歩を愛するカトリック正義具現全国連合、平和在卿軍人会、平和統一市民連帯、韓国カトリック農民会、韓国大学総学生会連合、韓国挺身隊問題対策協議会、全国貧民連合、全国女性連帯、韓国青年連帯、韓国進歩連帯など49団体(2月25日現在)
----------------------------
共同宣言に賛同署名します。
氏名（団体名）
住所
電話
ＦＡＸ
よろしければ、下のマークをクリックして！
