2007．４．２の聨合ニュースの記事より
1. ＜NYT、日本の教科書検定を通じた歴史わい曲の試みを批判＞
[01:33・ニューヨークタイムズ、キム・ゲファン特派員]
日本政府が、日本軍が沖縄で住民の集団自殺を強制したという、高等学校歴史教科書の内容を、
修正するようにしたことは、日本が第2次世界大戦史を口に合うように変えようとしているという
また別の信号だと、ニューヨークタイムズが1日(現地時間)に批判した。
ニューヨークタイムズは、文部科学省が来年の高校の歴史教科書を検定して、日本軍が沖縄の
住民に集団自殺を命令したという部分を削除するよう、出版社に指示したとして、今回の指示は
文部科学省が今まで問題を提起しなかった部分に対する修正の指示という点で、思いがけない決定
と受け入れられている、と伝えた。
この新聞はまた、文部科学省の今回の決定が、軍隊「慰安婦」の強制動員を否認した、
安倍晋三総理の発言以後に出てきたという点にも注目し、日本が新たに浮上を試みて、
軍国主義の歴史を薄めようとしているという、アジア諸国の疑惑を深める可能性がある、
と指摘した。
新聞は続けて、「慰安婦」の動員の強制性を否認した安倍総理の発言と同様に、文部科学省の、
沖縄住民の集団自殺についての日本軍の役割の削除の指示は、歴史的証拠と犠牲者たちと生存者
たちの証言を無視したことで、沖縄県の地域マスコミもこれに怒りを表している、と紹介した。
沖縄県の有力な日刊紙である琉球新報は社説で、日本軍が自殺を指示したと証言した沖縄の住民が、
いまだに大勢生存しているとして、今回の決定は政府の見方に従うようにするための、政治的影響を
受けた決定だと強く批判した。
沖縄の集団自殺事件は、沖縄の渡嘉敷島で発生した住民の集団自殺で、日本軍の命令によって
発生したというのが、学界の通説だ。
2. ＜「『慰安婦』は日本が残した『傷』」＜ブラジルのマスコミ＞＞
[08:23・サンパウロ、キム・ジェスン通信員]
「韓国人の『慰安婦』ハルモニたちは、過去の日本帝国主義が残した『傷』を証言している」。
ブラジルの有力な日刊紙の「フォーリャ・デ・サンパウロ」は1日、「第2次世界大戦当時、
日本軍によって強制的に引きずられていき、『慰安婦』生活をしなければならなかった韓国人
のハルモニたちが、日帝強占期当時のぞっとした経験を、生々しく証言している」と報道した。
新聞は国際面の半分を割愛した記事を通じて、ソウル所在の駐韓日本大使館の前で5人の
「慰安婦」ハルモニがデモを繰り広げる写真とともに、「冒頭、75歳を超えたこのハルモニたちは、
第2次世界大戦当時アジア地域から「慰安婦」として動員された20万人余りの中の一部」だと伝えた。
新聞は続けて、「酒にすっかり酔って、乱暴な行動をする日本の軍人たちの前で、私たちが感じて
いた恐怖と苦痛を想像することは、どこの誰にも難しいだろう」というハルモニたちの絶叫を紹介し、
「『慰安婦』ハルモニたちが体験した悪夢は、韓国が解放されてから60余年が過ぎた今でも続いている」
と強調した。
新聞はまた、安倍晋三総理を含む日本政府の閣僚たちが、最近、「『慰安婦』の動員と関連した主張は、
歴史的な証拠がない」という妄言をし、またもや、韓国はもちろん、米国内でも途方もない怒りを
引き起こしている、と報道した。
新聞はこれとともに、「慰安婦」問題によって醸し出した韓国と日本の間の論議の過程を紹介した後、
「我々が真に願うのは、補償金でなく、日本政府を代表する総理がソウルに来て、ひざを屈めて
過去の過ちを謝罪するのを見たいのだ」という、「慰安婦」ハルモニたちの絶叫を伝えた。
3.＜沖縄の市民団体、日本政府の教科書検定に反発＞
[18:13・東京、イ・ホンギ特派員]
日本の沖縄県教職員組合と平和団体などの市民団体は、2日に政府の高校教科書の
検定の中で、沖縄の戦闘で発生した住民の集団自決に関する日本軍の『強制』の内容が
削除されたことに対して、「戦争の本質を糊塗している」と、強力に反発した。
これらの団体はこの日記者会見を行い、「住民の集団自決に関する日本軍の『強制』
の記述を削除した、文部科学省の検定の結果は、沖縄の戦闘の実状をわい曲し、戦争の本質を
覆い隠して美化しようとすること」だと批判したと、共同通信が現地で報道した。
『沖縄の戦闘の歴史のわい曲を容認できず、沖縄から平和教育を推進する会』の共同代表で
ある琉球大の高嶋伸?（「斤」偏＋「力」)教授は、「今回の検定結果は、沖縄の戦闘であった
日本軍の一般住民に対する加害行為を薄めようとする処置の一環だ」と指摘した。
沖縄の戦闘の集団自決に関しては、日本軍の指揮官たちが、ノーベル文学賞受賞作家の大江
健三郎の本について、「軍の命令で集団自決した」という記述は誤りとして、出版社側に出版
禁止を要求する訴訟を提起し、大阪地裁に係留中だ。
沖縄の市民団体はこれに対し、「文部科学省の検定意見は、『軍の命令がなかった』という
一方的な当事者の主張に基づいている。裁判を恣意的に利用したことで、政治的な意図が隠されている」
として反発している。
4.＜「北朝鮮、不能化を条件に核保有国の認定を提示」＜共同＞＞
[10:05・東京、チェ・イラク特派員]
中国の北京で先月中旬に開催された6者会談の『朝鮮半島非核化』の実務グループの会議で、
北朝鮮が『核施設の不能化』に応じる条件として、核兵器の保有国として認定してくれという
主張をしたと、共同通信が複数の北朝鮮の核問題の交渉の、消息筋の発言を引用して、
2日に報道した。
通信によれば、北朝鮮は2005年の6者会談の共同声明でも、「すべての核兵器、
核計画の廃棄』を約束したが、今回の主張はすでに保有していると見られる核兵器と
プルトニウム数十㎏は、廃棄しないという宣言と違いがないものと解釈される。
これは北朝鮮が昨年10月の核実験に続いて、核保有国指向の立場を明らかにすることで、
マカオのバンコデルタアジア(BDA)の北朝鮮の資金の移管問題の結末がつき、6者会談が再開
される場合にも、核保有国の認定問題が会談の新しい障害物になる可能性があると、
通信は伝えた。
北朝鮮は去る2月の6者会談の共同文書で、寧辺（ヨンビョン）の核施設の稼動停止などの
『初期段階の措置』に続いて『次の段階』という核計画の完全申告及び核施設の不能化に
同意した。
ところが消息筋によれば、去る実務会談で北朝鮮は、「責任ある核保有国としての認定が
『次の段階の措置』の履行の条件だ」と主張したということだ。
これに残りの6者会談の当事国は強く反発したが、北朝鮮はこのような主張を固守した。
北朝鮮は「寧辺の核施設の封鎖の準備に着手した」と表明しながらも、「条件が用意
されれば"不能化にも応じるという意志を表明したと、消息筋たちは伝えた。
しかし、6者会談がBDAの資金の移管問題で空転することにより、不能化の条件などを
めぐっての実質的な協議は進めることができなかった。
6者会談の共同文書は、核施設の不能化を担保に、北朝鮮に重油95万トン相当の支援を
供与するように明記している。
しかし北朝鮮は、この支援に加えて、軽水炉の提供も受けたいという意向を持って
いるものと見え、核保有国の認定の発言は、軽水炉の支援を勝ち取るための戦略の
一環でもあると、消息筋たちは分析した。
5.＜＜日本の知事の、「自衛隊は人を殺す練習をする」という発言の波紋＞＞
[18:30・東京、イ・ホンギ特派員]
日本の埼玉県の上田清司知事が、自衛隊員について、「人を殺す練習もする」と
いう発言をして、波紋を引き起こしている。
上田知事は2日の新入職員歓迎式のあいさつの言葉で、使命を尽くさなければ
ならない公務員の例として自衛隊員を挙げ、「自衛隊は非常に大変だ。簡単に言えば、
平和を守るために人を殺す練習をしている。国民の生命と財産を守るためのことなので
、立派だとほめなければならない」と強調した。
彼はまた、「警察官も大変だ。人を見れば泥棒と考えたり、場合によっては制圧を
しなければならない。そのようにしなければ、善良な人々を守ることができない」と語った。
これに対して防衛省は、守屋武昌事務次官の記者会見で、「救急患者の輸送や災害派遣、
海外での人道支援活動など、多様な任務に対応するのが自衛隊の業務だ。
戦闘場面に限定してはいけない」と、反論を提起した。
上田知事は、自身の発言が不適切だったという指摘が相次ぐや、記者会見を行って
不適切な発言だったことを認めた。ところが、「人を殺すこと」でない「殺傷」という
表現をしていたら大丈夫だったのだろう、と付け加えた。
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Keiko Yasuhara
http://blogs.yahoo.co.jp/wydny745/
e-mail address: wydny745@ybb.ne.jp
1. ＜NYT、日本の教科書検定を通じた歴史わい曲の試みを批判＞
[01:33・ニューヨークタイムズ、キム・ゲファン特派員]
日本政府が、日本軍が沖縄で住民の集団自殺を強制したという、高等学校歴史教科書の内容を、
修正するようにしたことは、日本が第2次世界大戦史を口に合うように変えようとしているという
また別の信号だと、ニューヨークタイムズが1日(現地時間)に批判した。
ニューヨークタイムズは、文部科学省が来年の高校の歴史教科書を検定して、日本軍が沖縄の
住民に集団自殺を命令したという部分を削除するよう、出版社に指示したとして、今回の指示は
文部科学省が今まで問題を提起しなかった部分に対する修正の指示という点で、思いがけない決定
と受け入れられている、と伝えた。
この新聞はまた、文部科学省の今回の決定が、軍隊「慰安婦」の強制動員を否認した、
安倍晋三総理の発言以後に出てきたという点にも注目し、日本が新たに浮上を試みて、
軍国主義の歴史を薄めようとしているという、アジア諸国の疑惑を深める可能性がある、
と指摘した。
新聞は続けて、「慰安婦」の動員の強制性を否認した安倍総理の発言と同様に、文部科学省の、
沖縄住民の集団自殺についての日本軍の役割の削除の指示は、歴史的証拠と犠牲者たちと生存者
たちの証言を無視したことで、沖縄県の地域マスコミもこれに怒りを表している、と紹介した。
沖縄県の有力な日刊紙である琉球新報は社説で、日本軍が自殺を指示したと証言した沖縄の住民が、
いまだに大勢生存しているとして、今回の決定は政府の見方に従うようにするための、政治的影響を
受けた決定だと強く批判した。
沖縄の集団自殺事件は、沖縄の渡嘉敷島で発生した住民の集団自殺で、日本軍の命令によって
発生したというのが、学界の通説だ。
2. ＜「『慰安婦』は日本が残した『傷』」＜ブラジルのマスコミ＞＞
[08:23・サンパウロ、キム・ジェスン通信員]
「韓国人の『慰安婦』ハルモニたちは、過去の日本帝国主義が残した『傷』を証言している」。
ブラジルの有力な日刊紙の「フォーリャ・デ・サンパウロ」は1日、「第2次世界大戦当時、
日本軍によって強制的に引きずられていき、『慰安婦』生活をしなければならなかった韓国人
のハルモニたちが、日帝強占期当時のぞっとした経験を、生々しく証言している」と報道した。
新聞は国際面の半分を割愛した記事を通じて、ソウル所在の駐韓日本大使館の前で5人の
「慰安婦」ハルモニがデモを繰り広げる写真とともに、「冒頭、75歳を超えたこのハルモニたちは、
第2次世界大戦当時アジア地域から「慰安婦」として動員された20万人余りの中の一部」だと伝えた。
新聞は続けて、「酒にすっかり酔って、乱暴な行動をする日本の軍人たちの前で、私たちが感じて
いた恐怖と苦痛を想像することは、どこの誰にも難しいだろう」というハルモニたちの絶叫を紹介し、
「『慰安婦』ハルモニたちが体験した悪夢は、韓国が解放されてから60余年が過ぎた今でも続いている」
と強調した。
新聞はまた、安倍晋三総理を含む日本政府の閣僚たちが、最近、「『慰安婦』の動員と関連した主張は、
歴史的な証拠がない」という妄言をし、またもや、韓国はもちろん、米国内でも途方もない怒りを
引き起こしている、と報道した。
新聞はこれとともに、「慰安婦」問題によって醸し出した韓国と日本の間の論議の過程を紹介した後、
「我々が真に願うのは、補償金でなく、日本政府を代表する総理がソウルに来て、ひざを屈めて
過去の過ちを謝罪するのを見たいのだ」という、「慰安婦」ハルモニたちの絶叫を伝えた。
3.＜沖縄の市民団体、日本政府の教科書検定に反発＞
[18:13・東京、イ・ホンギ特派員]
日本の沖縄県教職員組合と平和団体などの市民団体は、2日に政府の高校教科書の
検定の中で、沖縄の戦闘で発生した住民の集団自決に関する日本軍の『強制』の内容が
削除されたことに対して、「戦争の本質を糊塗している」と、強力に反発した。
これらの団体はこの日記者会見を行い、「住民の集団自決に関する日本軍の『強制』
の記述を削除した、文部科学省の検定の結果は、沖縄の戦闘の実状をわい曲し、戦争の本質を
覆い隠して美化しようとすること」だと批判したと、共同通信が現地で報道した。
『沖縄の戦闘の歴史のわい曲を容認できず、沖縄から平和教育を推進する会』の共同代表で
ある琉球大の高嶋伸?（「斤」偏＋「力」)教授は、「今回の検定結果は、沖縄の戦闘であった
日本軍の一般住民に対する加害行為を薄めようとする処置の一環だ」と指摘した。
沖縄の戦闘の集団自決に関しては、日本軍の指揮官たちが、ノーベル文学賞受賞作家の大江
健三郎の本について、「軍の命令で集団自決した」という記述は誤りとして、出版社側に出版
禁止を要求する訴訟を提起し、大阪地裁に係留中だ。
沖縄の市民団体はこれに対し、「文部科学省の検定意見は、『軍の命令がなかった』という
一方的な当事者の主張に基づいている。裁判を恣意的に利用したことで、政治的な意図が隠されている」
として反発している。
4.＜「北朝鮮、不能化を条件に核保有国の認定を提示」＜共同＞＞
[10:05・東京、チェ・イラク特派員]
中国の北京で先月中旬に開催された6者会談の『朝鮮半島非核化』の実務グループの会議で、
北朝鮮が『核施設の不能化』に応じる条件として、核兵器の保有国として認定してくれという
主張をしたと、共同通信が複数の北朝鮮の核問題の交渉の、消息筋の発言を引用して、
2日に報道した。
通信によれば、北朝鮮は2005年の6者会談の共同声明でも、「すべての核兵器、
核計画の廃棄』を約束したが、今回の主張はすでに保有していると見られる核兵器と
プルトニウム数十㎏は、廃棄しないという宣言と違いがないものと解釈される。
これは北朝鮮が昨年10月の核実験に続いて、核保有国指向の立場を明らかにすることで、
マカオのバンコデルタアジア(BDA)の北朝鮮の資金の移管問題の結末がつき、6者会談が再開
される場合にも、核保有国の認定問題が会談の新しい障害物になる可能性があると、
通信は伝えた。
北朝鮮は去る2月の6者会談の共同文書で、寧辺（ヨンビョン）の核施設の稼動停止などの
『初期段階の措置』に続いて『次の段階』という核計画の完全申告及び核施設の不能化に
同意した。
ところが消息筋によれば、去る実務会談で北朝鮮は、「責任ある核保有国としての認定が
『次の段階の措置』の履行の条件だ」と主張したということだ。
これに残りの6者会談の当事国は強く反発したが、北朝鮮はこのような主張を固守した。
北朝鮮は「寧辺の核施設の封鎖の準備に着手した」と表明しながらも、「条件が用意
されれば"不能化にも応じるという意志を表明したと、消息筋たちは伝えた。
しかし、6者会談がBDAの資金の移管問題で空転することにより、不能化の条件などを
めぐっての実質的な協議は進めることができなかった。
6者会談の共同文書は、核施設の不能化を担保に、北朝鮮に重油95万トン相当の支援を
供与するように明記している。
しかし北朝鮮は、この支援に加えて、軽水炉の提供も受けたいという意向を持って
いるものと見え、核保有国の認定の発言は、軽水炉の支援を勝ち取るための戦略の
一環でもあると、消息筋たちは分析した。
5.＜＜日本の知事の、「自衛隊は人を殺す練習をする」という発言の波紋＞＞
[18:30・東京、イ・ホンギ特派員]
日本の埼玉県の上田清司知事が、自衛隊員について、「人を殺す練習もする」と
いう発言をして、波紋を引き起こしている。
上田知事は2日の新入職員歓迎式のあいさつの言葉で、使命を尽くさなければ
ならない公務員の例として自衛隊員を挙げ、「自衛隊は非常に大変だ。簡単に言えば、
平和を守るために人を殺す練習をしている。国民の生命と財産を守るためのことなので
、立派だとほめなければならない」と強調した。
彼はまた、「警察官も大変だ。人を見れば泥棒と考えたり、場合によっては制圧を
しなければならない。そのようにしなければ、善良な人々を守ることができない」と語った。
これに対して防衛省は、守屋武昌事務次官の記者会見で、「救急患者の輸送や災害派遣、
海外での人道支援活動など、多様な任務に対応するのが自衛隊の業務だ。
戦闘場面に限定してはいけない」と、反論を提起した。
上田知事は、自身の発言が不適切だったという指摘が相次ぐや、記者会見を行って
不適切な発言だったことを認めた。ところが、「人を殺すこと」でない「殺傷」という
表現をしていたら大丈夫だったのだろう、と付け加えた。
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Keiko Yasuhara
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