ＮＨＫ調査 内閣支持率１６％
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は１６％で、先月の調査より９ポイント下がり、おととしの政権交代以降、最も低くなりました。
ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６８９人で、このうち６５％に当たる１１０２人から回答を得ました。
それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は１６％で、先月の調査より９ポイント下がり、おととしの政権交代以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、１１ポイント上がって６８％で、支持する人の４倍余りに上りました。支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が４２％で最も多くなっているのに対し、支持しない理由は、▽「実行力がないから」が４２％で最も多くなっています。
次に、菅総理大臣の退陣の時期は、いつごろが望ましいと思うか尋ねたところ、▽「ただちに」が３８％、▽「国会会期末の来月末まで」が２８％、▽「秋から年末ごろまで」が１４％、▽「来年以降」が１０％でした。
そして、菅総理大臣の次の総理大臣に、誰がふさわしいと思うか、現職の国会議員の中から名前を挙げてもらったところ、▽前原誠司氏が５．５％、▽石破茂氏が５．３％、▽小沢一郎氏が３．４％などとなっており、▽「ふさわしい人はいない」と答えた人が３６％に上りました。
さらに、菅総理大臣が退陣したあと、「ねじれ国会」に打開に向けてどうすべきだと思うか聞いたところ、▽「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が３６％、▽「与党と自民党以外の野党が連立政権を組むべきだ」が５％、▽「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が１５％、▽「衆議院の解散総選挙を行うべきだ」が３１％でした。
一方、国内の原子力発電所について、今後、どうすべきだと思うか尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が２％、▽「現状を維持すべきだ」が２５％、▽「減らすべきだ」が４２％、▽「すべて廃止すべきだ」が２１％となりました。また、菅総理大臣が急きょ原発の運転再開や継続を判断するための新たな基準を作るよう指示したことに対する評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が３％、▽「ある程度評価する」が２２％、▽「あまり評価しない」が３４％、▽「まったく評価しない」が３２％でした。
そして、衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「できるだけ早く行うべきだ」が２４％、▽「今年の年末までには行うべきだ」が２５％、▽「来年中には行うべきだ」が１９％、▽「再来年の任期満了まで行う必要はない」が１８％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110711/k10014136031000.html
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が１３．６％で、先月より７ポイント近く下がり、２００７年５月以来の低い支持率となったほか、▽自民党が２３．４％、▽公明党が３．４％▽みんなの党が２．８％、▽共産党が２．２％、▽社民党が１％、▽国民新党が０．１％、▽「特に支持している政党はない」が４６．２％で、いわゆる無党派層の割合は、今の方式で調査を始めて以降、最も高くなりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110711/t10014136041000.html
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ＮＨＫが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は１６％で、先月の調査より９ポイント下がり、おととしの政権交代以降、最も低くなりました。
ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６８９人で、このうち６５％に当たる１１０２人から回答を得ました。
それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は１６％で、先月の調査より９ポイント下がり、おととしの政権交代以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、１１ポイント上がって６８％で、支持する人の４倍余りに上りました。支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が４２％で最も多くなっているのに対し、支持しない理由は、▽「実行力がないから」が４２％で最も多くなっています。
次に、菅総理大臣の退陣の時期は、いつごろが望ましいと思うか尋ねたところ、▽「ただちに」が３８％、▽「国会会期末の来月末まで」が２８％、▽「秋から年末ごろまで」が１４％、▽「来年以降」が１０％でした。
そして、菅総理大臣の次の総理大臣に、誰がふさわしいと思うか、現職の国会議員の中から名前を挙げてもらったところ、▽前原誠司氏が５．５％、▽石破茂氏が５．３％、▽小沢一郎氏が３．４％などとなっており、▽「ふさわしい人はいない」と答えた人が３６％に上りました。
さらに、菅総理大臣が退陣したあと、「ねじれ国会」に打開に向けてどうすべきだと思うか聞いたところ、▽「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が３６％、▽「与党と自民党以外の野党が連立政権を組むべきだ」が５％、▽「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が１５％、▽「衆議院の解散総選挙を行うべきだ」が３１％でした。
一方、国内の原子力発電所について、今後、どうすべきだと思うか尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が２％、▽「現状を維持すべきだ」が２５％、▽「減らすべきだ」が４２％、▽「すべて廃止すべきだ」が２１％となりました。また、菅総理大臣が急きょ原発の運転再開や継続を判断するための新たな基準を作るよう指示したことに対する評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が３％、▽「ある程度評価する」が２２％、▽「あまり評価しない」が３４％、▽「まったく評価しない」が３２％でした。
そして、衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「できるだけ早く行うべきだ」が２４％、▽「今年の年末までには行うべきだ」が２５％、▽「来年中には行うべきだ」が１９％、▽「再来年の任期満了まで行う必要はない」が１８％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110711/k10014136031000.html
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が１３．６％で、先月より７ポイント近く下がり、２００７年５月以来の低い支持率となったほか、▽自民党が２３．４％、▽公明党が３．４％▽みんなの党が２．８％、▽共産党が２．２％、▽社民党が１％、▽国民新党が０．１％、▽「特に支持している政党はない」が４６．２％で、いわゆる無党派層の割合は、今の方式で調査を始めて以降、最も高くなりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110711/t10014136041000.html
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大マスコミは「電力不足」と煽っているが…
「火力」と「水力」だけでも十分に賄える
５４基すべての原発がストップする――。大マスコミが大騒ぎだ。
１３カ月ごとの定期検査を義務付けられている原発は、
現在３５基が停止し、稼働しているのは１９基だけ。
経産省は、九州電力の「玄海原発」を突破口に、
四国電力の「伊方原発」など定期検査を終える
原発を次々に再稼働させる方針だった。
ところが、九州電力が「玄海原発」の再稼働容認を撤回。
四国電力も「伊方原発」の運転再開を断念したと発表した。
このままでは稼働中の１９基も次々に定期検査に入り、
来年春にはすべての原発が止まる。その結果、
深刻な「電力不足」に陥ると大手メディアが騒いでいるわけだ。
しかし、原発が止まったら本当に電力は足りなくなるのか。
「脱原発」は不可能なのか。
ガ然、注目されているのが「みんなの党」の
渡辺喜美代表が国会で指摘した「埋蔵電力」の活用だ。
日本中の企業の自家発電設備をフル活用すれば電力不足を補えるという。
「企業の自家発電能力は、約６０００万キロワットもあります。
東電の供給能力約６０００万キロワット、
原発４０～５０基に匹敵する規模です。
そこで自家発電の余剰分である『埋蔵電力』を
活用すべきだと国会で提案したのです。
ただ、政府は余剰分がどのくらいか把握していないという答えです」
（渡辺事務所）
自家発電した電力を、それなりの値段で買ってもらえるとなれば、
企業は積極的に売電するはずだ。新規参入する企業も出てくるだろう。
そもそも、原発がストップしても電力不足に陥らないことは専門家の常識だ。
東京電力は０３年に、原発事故や不祥事で全１７基を停止しているが、
停電は起きていない。
元慶大助教授の藤田祐幸氏の調査結果によれば、
１９６５年以降、その年の最大電力であっても、
「火力」と「水力」の発電能力だけで十分に賄え、
発電能力を超えた需要は一度もない。
原発を必要としないことが分かっている。
さらに京大原子炉実験所助教の小出裕章氏も４月に行った
講演でこんな資料を公開している。
「……発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の１８％しかありません。
その原子力が発電量では２８％になっているのは、
原子力発電所の設備利用率だけを上げ、
火力発電所のほとんどを停止させているからです。
（略）それほど日本では発電所は余ってしまっていて、
年間の平均設備使用率は５割にもなりません」
電力はいくらでも生み出せるのだ。
大手メディアはなぜ大騒ぎしているのか。