NHK調査 内閣支持率16%
NHKが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は16%で、先月の調査より9ポイント下がり、おととしの政権交代以降、最も低くなりました。
NHKは、今月8日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1689人で、このうち65%に当たる1102人から回答を得ました。
それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は16%で、先月の調査より9ポイント下がり、おととしの政権交代以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、11ポイント上がって68%で、支持する人の4倍余りに上りました。支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が42%で最も多くなっているのに対し、支持しない理由は、▽「実行力がないから」が42%で最も多くなっています。
次に、菅総理大臣の退陣の時期は、いつごろが望ましいと思うか尋ねたところ、▽「ただちに」が38%、▽「国会会期末の来月末まで」が28%、▽「秋から年末ごろまで」が14%、▽「来年以降」が10%でした。
そして、菅総理大臣の次の総理大臣に、誰がふさわしいと思うか、現職の国会議員の中から名前を挙げてもらったところ、▽前原誠司氏が5.5%、▽石破茂氏が5.3%、▽小沢一郎氏が3.4%などとなっており、▽「ふさわしい人はいない」と答えた人が36%に上りました。
さらに、菅総理大臣が退陣したあと、「ねじれ国会」に打開に向けてどうすべきだと思うか聞いたところ、▽「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が36%、▽「与党と自民党以外の野党が連立政権を組むべきだ」が5%、▽「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が15%、▽「衆議院の解散総選挙を行うべきだ」が31%でした。
一方、国内の原子力発電所について、今後、どうすべきだと思うか尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が2%、▽「現状を維持すべきだ」が25%、▽「減らすべきだ」が42%、▽「すべて廃止すべきだ」が21%となりました。また、菅総理大臣が急きょ原発の運転再開や継続を判断するための新たな基準を作るよう指示したことに対する評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が3%、▽「ある程度評価する」が22%、▽「あまり評価しない」が34%、▽「まったく評価しない」が32%でした。
そして、衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「できるだけ早く行うべきだ」が24%、▽「今年の年末までには行うべきだ」が25%、▽「来年中には行うべきだ」が19%、▽「再来年の任期満了まで行う必要はない」が18%でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110711/k10014136031000.html
NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が13.6%で、先月より7ポイント近く下がり、2007年5月以来の低い支持率となったほか、▽自民党が23.4%、▽公明党が3.4%▽みんなの党が2.8%、▽共産党が2.2%、▽社民党が1%、▽国民新党が0.1%、▽「特に支持している政党はない」が46.2%で、いわゆる無党派層の割合は、今の方式で調査を始めて以降、最も高くなりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110711/t10014136041000.html
よろしければ、下のマークをクリックして!
![](http://politics.blogmura.com/politicalissue/img/politicalissue88_31.gif)
よろしければ、もう一回!
![人気ブログランキングへ](http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif)
NHKが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は16%で、先月の調査より9ポイント下がり、おととしの政権交代以降、最も低くなりました。
NHKは、今月8日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1689人で、このうち65%に当たる1102人から回答を得ました。
それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は16%で、先月の調査より9ポイント下がり、おととしの政権交代以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、11ポイント上がって68%で、支持する人の4倍余りに上りました。支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が42%で最も多くなっているのに対し、支持しない理由は、▽「実行力がないから」が42%で最も多くなっています。
次に、菅総理大臣の退陣の時期は、いつごろが望ましいと思うか尋ねたところ、▽「ただちに」が38%、▽「国会会期末の来月末まで」が28%、▽「秋から年末ごろまで」が14%、▽「来年以降」が10%でした。
そして、菅総理大臣の次の総理大臣に、誰がふさわしいと思うか、現職の国会議員の中から名前を挙げてもらったところ、▽前原誠司氏が5.5%、▽石破茂氏が5.3%、▽小沢一郎氏が3.4%などとなっており、▽「ふさわしい人はいない」と答えた人が36%に上りました。
さらに、菅総理大臣が退陣したあと、「ねじれ国会」に打開に向けてどうすべきだと思うか聞いたところ、▽「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が36%、▽「与党と自民党以外の野党が連立政権を組むべきだ」が5%、▽「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が15%、▽「衆議院の解散総選挙を行うべきだ」が31%でした。
一方、国内の原子力発電所について、今後、どうすべきだと思うか尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が2%、▽「現状を維持すべきだ」が25%、▽「減らすべきだ」が42%、▽「すべて廃止すべきだ」が21%となりました。また、菅総理大臣が急きょ原発の運転再開や継続を判断するための新たな基準を作るよう指示したことに対する評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が3%、▽「ある程度評価する」が22%、▽「あまり評価しない」が34%、▽「まったく評価しない」が32%でした。
そして、衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「できるだけ早く行うべきだ」が24%、▽「今年の年末までには行うべきだ」が25%、▽「来年中には行うべきだ」が19%、▽「再来年の任期満了まで行う必要はない」が18%でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110711/k10014136031000.html
NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が13.6%で、先月より7ポイント近く下がり、2007年5月以来の低い支持率となったほか、▽自民党が23.4%、▽公明党が3.4%▽みんなの党が2.8%、▽共産党が2.2%、▽社民党が1%、▽国民新党が0.1%、▽「特に支持している政党はない」が46.2%で、いわゆる無党派層の割合は、今の方式で調査を始めて以降、最も高くなりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110711/t10014136041000.html
よろしければ、下のマークをクリックして!
![](http://politics.blogmura.com/politicalissue/img/politicalissue88_31.gif)
よろしければ、もう一回!
![人気ブログランキングへ](http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif)
大マスコミは「電力不足」と煽っているが…
「火力」と「水力」だけでも十分に賄える
54基すべての原発がストップする――。大マスコミが大騒ぎだ。
13カ月ごとの定期検査を義務付けられている原発は、
現在35基が停止し、稼働しているのは19基だけ。
経産省は、九州電力の「玄海原発」を突破口に、
四国電力の「伊方原発」など定期検査を終える
原発を次々に再稼働させる方針だった。
ところが、九州電力が「玄海原発」の再稼働容認を撤回。
四国電力も「伊方原発」の運転再開を断念したと発表した。
このままでは稼働中の19基も次々に定期検査に入り、
来年春にはすべての原発が止まる。その結果、
深刻な「電力不足」に陥ると大手メディアが騒いでいるわけだ。
しかし、原発が止まったら本当に電力は足りなくなるのか。
「脱原発」は不可能なのか。
ガ然、注目されているのが「みんなの党」の
渡辺喜美代表が国会で指摘した「埋蔵電力」の活用だ。
日本中の企業の自家発電設備をフル活用すれば電力不足を補えるという。
「企業の自家発電能力は、約6000万キロワットもあります。
東電の供給能力約6000万キロワット、
原発40~50基に匹敵する規模です。
そこで自家発電の余剰分である『埋蔵電力』を
活用すべきだと国会で提案したのです。
ただ、政府は余剰分がどのくらいか把握していないという答えです」
(渡辺事務所)
自家発電した電力を、それなりの値段で買ってもらえるとなれば、
企業は積極的に売電するはずだ。新規参入する企業も出てくるだろう。
そもそも、原発がストップしても電力不足に陥らないことは専門家の常識だ。
東京電力は03年に、原発事故や不祥事で全17基を停止しているが、
停電は起きていない。
元慶大助教授の藤田祐幸氏の調査結果によれば、
1965年以降、その年の最大電力であっても、
「火力」と「水力」の発電能力だけで十分に賄え、
発電能力を超えた需要は一度もない。
原発を必要としないことが分かっている。
さらに京大原子炉実験所助教の小出裕章氏も4月に行った
講演でこんな資料を公開している。
「……発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の18%しかありません。
その原子力が発電量では28%になっているのは、
原子力発電所の設備利用率だけを上げ、
火力発電所のほとんどを停止させているからです。
(略)それほど日本では発電所は余ってしまっていて、
年間の平均設備使用率は5割にもなりません」
電力はいくらでも生み出せるのだ。
大手メディアはなぜ大騒ぎしているのか。