10日、ヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤和子がNHK「視点・論点」に出演し
て、「ガザの人道危機と国際社会の役割」について10分間発言しました。
その際の発言を掲載させていただき、ご報告に代えさせていただきます。
ヒューマンライツ・ナウ事務局
========================================= . . . 本文を読む
政府は8日の閣議で、社民党の照屋寛徳衆院議員が提出していた<在沖米海兵隊の
「抑止力」に関する質問主意書>への政府回答・答弁書を決定していた。その本文データが衆議院のサイトにアップロードされた。以下「質問主意書」「答弁書」の順に転載する。
. . . 本文を読む
************
賛同者募集!
************
★賛同メール送付先:送付先:hananpojitsu@jca.apc.org
*************************
「菅首相への緊急申入」
沖縄の民意を踏みにじった「日米共同発表」及び閣議決定を撤回し、密約まみれ
の「日米安保同盟」をやめるためにアメリカ政府と交渉せよ!
*********************** . . . 本文を読む
世界で使用されるボールはほぼすべて、アジアの労働者の手縫い。児童労働も多く、
賃金は「最低」以下という(ブルームバーグ)【拡大】
独アディダスや米ナイキといったスポーツ用品メーカーに大きな収益をもたらす
サッカーワールドカップ(W杯)が11日に開幕した。世界で使用されているボール
のほぼすべてが、アジアの労働者の手縫いによって作られている。しかし、貧困にあ
えぐ彼らの生活に改善の兆しはほとんど . . . 本文を読む
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆
WANメールマガジン No.16 2010.06.11
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■本メルマガの発送、今年の梅雨の到来の遅れのように、少し間が空いてしまいまし
たが、みなさまいかがお過ごしでしょうか?季節に関係なく、サイト上ではいろいろ
な試みが始まっています。
■【特集:セミナー「竹中恵美子に学ぶ」】が、始まります。本特集は、女性労働と
. . . 本文を読む
ホンダに鍵などのパーツを供給しているホンダロック(宮崎市)の中国工場でス
トライキが続いています。賃上げと労働組合の改選などを要求しているようです
。
珍しく映像があったので紹介します。
●ホンダロック(広東省中山市)大衆ストライキの映像(BBC中国)
http://www.bbc.co.uk/zhongwen/trad/multimedia/2010/06/100611_vid_honda_ . . . 本文を読む
ODAをめぐる一連の提言に、皆様からの連名を頂きまして
ありがとうございました。外務省は6月中旬に、
ODA見直しに関する方向性ペーパーを発表する予定で、
岡田大臣が打ち出したODA見直しは、
今山場を迎えようとしています。
一方で、日本企業支援のため、海外の鉱山や原発周辺の
インフラ事業にODAを積極的に活用すべきという
経済界や政界からの声は大きく、中進国向けODAも
拡大していく動きがありま . . . 本文を読む
韓国・大邱在住の岡田 卓己です。
6月26日午後1時より、福岡県飯塚市の飯塚市立岩公民館で開催される
「無窮花堂建立10周年記念事業」
九州筑豊地域強制動員者証言集会
~『韓国併合』100年を記憶に刻むために~
主 催 NPO法人国際交流広場無窮花堂友好親善の会
韓日100年平和市民ネットワーク(韓国)
につきまして、ご案内いたします。
この証言集会は、昨年6月末に北九州市で開 . . . 本文を読む
ホームレス等の生活困窮者を対象に宿所を提供する代わりに生活保護費から高額の
費用を徴収して利潤を上げる「無料低額宿泊所や無届施設」の運営実態が「貧困ビジ
ネス」として社会問題となっています。
Aさんら原告3名は、いずれも人材派遣会社S工業の運営する無料低額宿泊所(そ
の前は無届け施設)の元入居者で、今年2月9日にS工業に対して損害賠償などを求め
て名古屋地裁岡崎支部に提訴しました。
6月28日 . . . 本文を読む
【ニューヨーク共同】ガザ支援船団急襲事件で、支援船乗組員だった米国の女性映像作家が10日、ニューヨークで会見し、当時の船内の様子を撮影、ひそかに持ち帰ったビデオ映像を公開した。ヘリコプターからイスラエル軍兵士が降下、激しい銃声の中、船内に死傷者が続出する生々しい場面をとらえており、「自衛のための行動」とするイスラエルの主張を覆す証拠になりそう。
映像を公開したのはイアラ・リーさん(44)。パレ . . . 本文を読む
米コンサルタント会社ボストンコンサルティンググループは11日までに、世界の2009年の富裕層が前年比約14%増の1120万世帯に上り、資産総額はリーマン・ショック前年の07年に迫る111兆5千億ドル(約1京200兆円)に回復したとの調査結果を発表した。国別では、米国が470万世帯で首位。これに日本、中国、英国、ドイツが続いた。
米主要メディアによると、調査は100万ドル(約9千万円)以上の金融 . . . 本文を読む