● 多田謡子反権力人権基金が再出発しました。
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1986年に29才で夭折した故多田謡子弁護士の遺産をもとに、友人たちの手で
運営されてきた多田謡子反権力人権基金は、昨年12月に第18回の受賞発表会を
行い、石川一雄氏（狭山事件被告）、根津公子氏（日の丸・君が代強制反対）、
救援連絡センター（反弾圧・救援活動）の２氏、１団体に . . . 本文を読む
ガイドライン 悲劇の裏で同盟強化沖縄の基地問題に注目が集まる中、日米両政府の作業は水面下で進んだ。「基地問題は重要だが、安保体制の充実もないがしろにできない」（当時の外務省幹部）との意識が働いていた。
九六年四月十七日、東京・元赤坂の迎賓館。クリントン大統領と橋本龍太郎首相が署名した日米安保共同宣言には「ガイドライン見直しを開始することで意見が一致した」と明記された。沖縄の少女暴行事件は、日米関係に何の変化も呼び込まず、自衛隊と米軍が一体化する最初の一歩がこの日、踏み出された。
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北朝鮮から米国を狙った弾道ミサイル（大陸間弾道弾）を迎撃するには、ロケット工学的にはその弾道ミサイルと同規模の大きさが必要となるという。日本で配備されているＳＭ３やＰＡＣ３では、大陸間弾道弾の飛翔距離にはまるで及ばないため、迎撃することができない。そこで、迎撃をするには、大陸間弾道弾級の迎撃ミサイルを配備して発射するほかない。
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石原慎太郎東京都知事は二十四日、九月中旬に南太平洋のツバルとフィジー諸島に出張すると発表しました。一九九九年に就任して以来、二十一回目の海外出張で、都庁内から「四月の知事選で豪華旅行だと批判を浴びたばかりなのに、半年もたたないうちに必要のない外遊を復活させるのはおかしい」と、批判の声があがっています（しんぶん赤旗） . . . 本文を読む
軍政は24日の国営紙で、21日に逮捕したミンコーナイン氏ら主要な活動家13
人を1996年法第５号違反で拘束し、取り調べていると発表した。
同法は「国家責任の平和的で系統的な委譲と、制憲国民会議が担う役割の円
滑な実施を妨害行動や反対行動から守る法」という名前で、治安立法として活
動家の取り締まりに広く適用されている（注）。法律違反が確定すると最高で
20年の刑が宣告される。
これまでの被逮捕者は最低でも63人になった模様。なおミンコーナイン氏ら
の身柄はビルマ最大のインセイン刑務所に移されたと見られる。
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名古屋ふれあいユニオンは６月11日と７月11日との２度にわたって交渉の申し入れを行なったのだが、愛知製鋼は一切の話し合いに応じようとしない。
会社側は、愛知製鋼の構内「下請け」労働者たちの組合である名古屋ふれあいユニオン知多分会に属する組合員たちとの間に直接の雇用関係がないことを交渉拒否の理由としている。
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