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川内原発にさっそくトラブルあり、南海トラフ海底が年間6センチ移動、伊方原発は?

2015年08月21日 | 脱原発
動き出したばかりの川内原発に早速トラブルが・・・

川内原発1号機、2次冷却系にトラブル 出力上昇を延期
 新規制基準下で初めて再稼働した九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市、89万キロワット)の2次冷却系でトラブルがあり、九電は21日、出力を上げる作業を延期すると発表した。
 九電によると、20日午後2時19分、発電に使った蒸気を冷やして水に戻す「復水器」と呼ばれる装置を流れる水に異常があることを示す警報が鳴った。関連する機器や水質を調べた結果、21日朝、復水器の中の水に微量の海水が混入していると推定したという。
 蒸気を冷やすために取り込んでいる海水を流しているチタン製の細管に小さな穴が開いたため、海水が漏れ出した可能性があると説明している。放射能漏れはないという。


大きな事故の前には、前兆とも言える小さな事故があるというのは、よくあることです。
 →大きな事故の前には前触れの事故がある

今回の事故、「チタンの細管に小さな穴が開いたため、海水が漏れだした可能性がある」と説明されました。
菅直人善総理は、30年以上経過した原発について、金属の経年変化・経年劣化について、あらかじめ警鐘を鳴らしていた。しかし、この指摘は無視され、規制委員会の未チェックのまま再稼働された。
・・・。

今回、原因はわかったのなら、今からでも遅くない。金属の経年劣化のチェックをすべきではないでしょうか。
100万歩譲って、再稼働するなら、それくらいの国民への誠意や慎重さを持つべきでしょう。
しかも火山リスクも無視された・・・


そしてまた、もうひとつ、気になるニュースが・・・

南海トラフ地震、海保調査「年間6センチ海底が移動」

TBS News i

南海トラフ地震、海保調査「年間6センチ海底が移動」
TBS系(JNN) 8月18日(火)19時24分配信
 大きな被害が予想される南海トラフ地震の想定震源域で、海上保安庁が、海底の動きを捉えた初の観測結果を発表しました。

 政府は、南海トラフを震源とするマグニチュード9.1の地震が発生した場合、最悪のケースでは死者32万人、負傷者63万人などの被害が出ると想定しています。

 海上保安庁は、4年前から想定震源域の海底に観測機器を設置するなどして海底の動きを観測してきました。18日に初めて発表された観測結果では、東海沖や和歌山県の潮岬沖で北西方向に最大で年間6センチ海底が移動していることが分かりました。

 専門家は、次のように指摘しています。
 「年間6センチは人間の爪が伸びるスピード、100年たてば6メートルになる。6メートル押し込まれて急激にずれ動いて元に戻ると、マグニチュード8ないし、 それ以上の大きな地震のひずみに対応する」(東京大学地震研究所・古村孝志教授)

 海上保安庁は観測結果を地震予知連絡会などに報告し、国の防災対策に活用したいとしています。(18日17:26)

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南海トラフといえば、太平洋側の原発、浜岡原発の危険が浮かぶが、再稼働が決まった四国の伊方原発も、かなり不安。
今となっては、この地域に原発を置く事自体間違っていたと思うけれど、まさかの再稼働なんて、狂気の沙汰。
(今、狂気の沙汰と打ち込んだら、PCの変換に「狂気の沙汰も金次第」という言葉が出てきた。なぜ?地獄の沙汰の間違いよね。・・いや、原子力村を思えば言い得て妙、間違っていないのか?

3.11以来何故かは知らねど、次に危険なのは四国だと、うちの不思議人間がずっと申しておりましたゆえ。こんなことは当てものじゃないし、あたってほしくもないですが、気になって困ります。

7月18日の以下神戸新聞の社説です。

伊方原発/「南海トラフ」に不安残し 
 
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が新規制基準に基づく原子力規制委員会の安全審査に合格した。
 九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に続き3例目となる。
 川内1、2号は8月中旬に再稼働第1号を予定し、伊方3号は年明け後の再稼働が見込まれている。

 伊方原発は東西50キロに延びる佐田岬半島の付け根にあり、マグニチュード(M)8クラスの地震を繰り返してきた南海トラフ巨大地震の想定震源域に最も近い。8キロ北には四国を東西に横切る国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」がある。

 そんな場所で原発を動かすこと自体、無謀と思える。規制委の判断を信じてよいのだろうか。

 伊方の地震対策などには、なお不安が残ると言わざるを得ない。
 四国電は申請当初、想定される最大級の地震の揺れを570ガル(揺れの勢いを示す加速度の単位)とした。審査の過程で規制委側が想定を引き上げるよう求め、四国電は650ガルに改めた。その結果、事故時の対応拠点となる既設の免震施設が強度不足になり、四国電は新施設の建設を余儀なくされた。

 基準地震動の引き上げは電力会社に多大な出費を強いるため、電力会社は数値をなるべく低くしたい。規制委は規制の実を挙げようとする。審査の過程で互いに腹を探り合うようなことを繰り返してきた。650ガルを規制委はよしとしたが、こうした経緯を考えると妥当性に疑問符を付けられても仕方がない。

 地震対策だけでない。
 同意手続きへの関与を求める「地元」の範囲や関与の中身も曖昧だ。避難計画にも問題が多い。ルートや移動手段が書き込まれていても机上計画の域を出ない。規制委が「権限外」としているためではないか。
 伊方原発の場合、半島部の住民は突端の三崎港からフェリーや漁船で避難する計画だが、避難完了までに半日以上かかる。県の計画には、悪天候で船を出せない場合の手段が十分に示されていない。住民の安全が後回しになっているのだ。
 原発を再稼働させる国策があり、規制委の安全審査もそれに従う形で淡々と進む。南海トラフなど海溝型の巨大地震の脅威など目に入らないかのようだ。原発の安全神話が再び国を覆い始めたことを憂慮する。

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マスコミの良心を地方紙に見る思いです。
自然災害も巨大化している昨今、原発事故が起こることは、すぐそこにある現実的な危険。
大手マスコミやワイドショーも、子どもの事件にばかりに微に入り細に入り時間をさいていますが。
原発安全神話復活は御免被りたいです。


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