社会の荒廃 研究室(蜻蛉の眼鏡)

国連の女子差別撤廃条約に基づく男女共同参画を強行する女性独裁権力(フェミニズム)の社会病理に言及、コメント欄も充実。

女性優遇社会の日本死ね、流行語大賞は単なる政治的宣伝に過ぎない

2016-12-07 22:09:33 | ネット媒体

 毎年ユーキャンが発表する流行語大賞、その年に流行した言葉が選ばれるのだが、近年この選考に疑問を抱く声が高まっている。今年は「神ってる」が1位に選ばれたが、そんな言葉を初めて聞いたという声が続出したのを初め、「保育園落ちた、日本死ね」が選ばれるのは不適当だという声も続出しているという。

 引用のニュースでは日本死ねについて取り上げているが、この言葉をトップ10に入賞させることに反対意見が7割を超えているという。しかしこの結果について鳥越俊太郎氏は、母親の怒りの言葉であると理解し、自分が審査員だったら賛成しているだろうと語っている。

 元々、この言葉は匿名の個人ブログの投稿を民進党の山尾志桜里議員が国会で取り上げ話題となったものだが、山尾氏がどうやってこのブログを知り得たのか、詳細は明らかになっていない。ネット上では話題となった当時から、山尾氏の自作自演ではないかという声が飛び交っている。確かに山尾氏の売名が目的ではないかという推測も出来るだろう。

 山尾は宮城県生れだが、育ったのは東京のようだ。しかし衆議院選挙には全て愛知7区から出馬している。検察官時代に最後の赴任地が名古屋地区だったことが関係しているのかどうかは判らない。しかし愛知からの出馬であれば、当然愛知県との縁が深いと見るのが適当だろう。だとすると、日本死ねブログが山尾の自作自演という線もかなり有力な説と考えられる。何故なら、名古屋言葉は結構汚いという評判があり、日常的に死ね、たわけ、などの言葉をよく使う。私も今まで学校などでは頻繁にこれらの言葉を聞いているし、言った記憶もある。しかし地元であれば、それほど相手を見下したり罵倒したりという深刻なものではなく、「たわけ」などはむしろ親しい間柄同士で使うことが多い。だからこそ気軽に使ってしまう。

 山尾がどのくらい名古屋を知っているかは判らないが、日本死ね、という言い回しはいかにも名古屋的な雰囲気を感じさせる。ブログそのものを山尾(の事務所)が書いたかどうか判らないが、山尾の知人女性などがブログを書いて、その内容を山尾がネタにするといった手順は誰でも想定するに違いない。だとしたら明らかな自作自演となる。
 因みに、山尾は既婚者で今年度6歳になる子供が1人いるという。従って、待機児童を問題として取り上げるにも自身の問題として訴えられるという点では確かに有利かも知れない。また夫婦別姓に賛成するなど典型的な既婚フェミニストである。家庭内のことは知る術もないが、恐らく蓮舫と同じように夫を粗末に扱い、自分の独裁権力を見せ付けるような生活となっていることが想像出来る。更につい最近、ガソリン代を巡る不適切な支出が問題視された。そのため、彼女のことをガソリーヌ山尾とか、ガソリン姫などと呼ぶ人もいて、ネット上でも散見される。

 つまり、日本死ねを流行語大賞にランクインさせるのは、明らかな政治的要素が絡んでいるということは間違いない。授賞式でも山尾が堂々と登場している。

 元々、流行語大賞の中にはこれまでにも政治的要素があり、特にフェミ関連の宣伝に使われることがよくあった。例えば、「セクハラ」という言葉は昭和63年(1988年)の流行語大賞としてランクインしているが、この当時そんな言葉は全く流行していなかったはずだ。私などは言葉すら知らなかった。まだDVもどこかの年度でランクインしているはずだ。

 つまり本当は流行などしていなくても、これから流行させる宣伝的な要素が多分に含まれているのだ。そしてどんな言葉を宣伝させるかはフェミ権力によって決められるのだ。従って、逆に本当は流行していても早く国民から忘れさせたい言葉はランクインさせない。今年でも蓮舫で話題になった「二重国籍」などはノミネートもされていないし、小保方晴子のSTAP細胞の年も、全く無視された。従って、流行語大賞は、国民に対する政治的洗脳活動の一環と考えるのが適切ではないだろうか。その欺瞞に国民が遅かれながら気付き始めたということだろう。

(参考、ウィキペディア-山尾志桜里)


・鳥越俊太郎氏 流行語大賞トップ10入り「日本死ね」を分析「母親の怒りの言葉」 2016年12月5日 10時46分
http://news.livedoor.com/article/detail/12373280/

 5日放送の「白熱ライブ ビビット」(TBS系)で、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、「流行語大賞」トップテンとなった「保育園落ちた日本死ね」に対し、「怒りの声」だと指摘した。

 1日に「2016ユーキャン新語・流行語大賞」が発表となり、「日本死ね」がトップテンに選ばれた。この「日本死ね」とは匿名ブロガーが保育園の抽せんに落ちた怒りを綴ったエントリー記事に由来するもので、マスメディアでとりあげられるなど当時大きな反響を呼んでいる。

 この受賞結果に対し、タレントのつるの剛士が自身のTwitter上で「なんだか日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました」と嘆くなど、疑問視する声も上がっている。番組独自のアンケートでも、「日本死ね」を「流行語大賞」のトップテンに選んだことに「反対」する声が77%に達し、「賛成」の23%を大きく上回っている。

 昨年まで「流行語大賞」審査委員長を務めた鳥越氏は、「日本死ね」のトップテン選出に賛成と回答した。「日本死ね」がショッキングな言葉ではあると認めながらも、日本の待機児童の問題はこうした言葉を使わざるを得ないほど深刻な状況になっており、政府や自治体はこの問題になんら有効な手立てを打ってこなかったとコメント。

 そして、鳥越氏は「それに対するいち母親の怒りの言葉が、『死ね』という表現になっているわけです」「だから、『死ね』という言葉だけに引っかかってしまっちゃ、その全体を見誤ってしまう」とも指摘した。「日本死ね」は「日本の今年の実相を表す言葉」だというのだ。

 その後、カンニング竹山がつるのの言い分に理解を示した上で、山尾議員が表彰式に出席したことに「すごく違和感がある」と表明したところ、鳥越氏は「山尾さんが国会でこれ(「日本死ね」)を取り上げたことによって、一躍全国的な問題になったんです。ブログはブログでその前からあったんだけども、問題にならなかった」と応じていた。

 なお、鳥越氏は審査委員長にとどまった場合、「日本死ね」を選出していただろうと語っている。


・講師へセクハラ、賠償判決…流経大側と学生に 2016年12月03日 18時18分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161203-OYT1T50085.html

 流通経済大学で非常勤の英語講師だった40歳代の米国人男性が、授業中に男子学生からセクハラ行為を受けたのに、大学側が適切な対応を怠ったとして、学生と同大を運営する日通学園(茨城県)に計275万円の損害賠償を求めた訴訟で、千葉地裁松戸支部が学生と学園に計99万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことがわかった。

 判決は11月29日付。

 柴崎哲夫裁判官は「学園側は、不十分な調査でセクハラ行為はなかったという男性講師に不利な結論を下し、男性講師の思いを封じ込める形で事態の解決を図った」と指摘した。

 判決によると、男性講師は2014年11月4日、同大新松戸キャンパス(千葉県松戸市)で英語の授業中、学生から尻を触られた。男性講師は学生の出席停止などを求めたが、同学園は学生から事情を聞いた上で、同月18日、「セクハラに該当する事実は認められない」とする調査結果をまとめた。

 日通学園総務課の話「判決内容を精査し、控訴するかどうかを検討する」

2016年12月03日 18時18分

 
・名古屋・中3死亡 「進路で悩む」市教委、いじめ把握せず
毎日新聞2016年12月5日 20時19分(最終更新 12月5日 20時19分)
http://mainichi.jp/articles/20161206/k00/00m/040/059000c

 名古屋市教育委員会は5日、同市中村区のマンション敷地で死亡した市立中3年の男子生徒(15)について、いじめは把握していないことを明らかにした。市教委によると、遺族が「(生徒は)進路のことで悩んでいた」と話しており、遺書も見つかっていないという。

 生徒は4日昼、自宅マンションの敷地に倒れているのを発見された。愛知県警中村署は生徒が飛び降り自殺を図った可能性が高いとみて調べている。

 市教委によると、生徒は先月末の進路面談で変わった様子がなく、学校側もいじめを把握していないという。また「遺族が望んでいない」とし、同級生らへのアンケートは現時点で行わない方針。【山口朋辰】


・仲間外れ・無視…日本のいじめ「暴力以外」顕著 2016年12月05日 10時29分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161205-OYT1T50019.html

 スウェーデン、オーストラリア、アメリカの教育研究者らを招いた「いじめ問題国際シンポジウム」が4日、東京の文部科学省で開かれ、約270人が参加した。

 席上、スウェーデンとの比較調査で、日本の小中学生には仲間外れや無視など暴力を伴わないいじめが多いとの報告があった。

 日本と同様に暴力犯罪が少ない国とされるスウェーデンとの比較により、いじめの社会的背景を考えた。両国とも小学6年~中学1年と中学2~3年の児童生徒を対象に2013年から15年にかけて、半年に1回ずつ計3回調査。その結果、「仲間外れ、無視、陰口」の被害に遭った経験率は、各学年、男女ともスウェーデンの20%前後に対し、日本は40%前後と高かった。

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フィデル・カストロ氏の功績からフェミ民主主義の欺瞞を見抜け(過去論考厳選)

2016-11-30 18:59:39 | Weblog

 半世紀以上にわたりキューバを統治してきたフィデル・カストロ氏が死去した。キューバは近年民主化に向けて動き出しているが、カストロが統治していた頃の国民生活はどんな状況だったのか。民主化で国民は今より幸福になれるのだろうか。過去にキューバの事情を解説した論考があるので、是非参考にして欲しい。

・民主主義国家は決して健全な国家ではない --キューバの国家事情から--(2007-10-01掲載)
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/957ce09d8027f0a069d045e19808a178


<その他の話題>
・国連日本人委員長を「即時解任せよ」 慰安婦問題「不当見解」 「国民運動」が外相宛に署名提出 (1/2ページ) 2016.11.20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161120/frn1611201000001-n1.htm

 国連女子差別撤廃委員会は今年3月、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。これが日本政府の説明を無視した不当見解だとして、「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)は16日、同委員会の林陽子委員長(日本弁護士連合会所属)の即時解任を求める1万1532筆の署名を、岸田文雄外相宛てに提出した。

 「林氏を、同委員会の委員に推薦したのは日本政府に責任がある。国民の怒りは大きい。即時解任していただきたい」

 国民運動の幹事である拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。

 注目の署名は、自民党政調会長代理・国際情報検討委員会委員長代行である片山さつき参院議員の立ち会いのもと、外務省の北郷恭子女性参画推進室長に手渡された。

 日本政府は今年2月、外務省の杉山晋輔審議官(現事務次官)を同委員会の対日審査に派遣し、朝日新聞の大誤報を含めて、「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」などと詳細に説明した。

 ところが、最終見解で反映されなかった。

 署名文は、《(同委員会は)日本政府代表の詳細な事実関係の説明を一切無視した》《日本の教科書への慰安婦問題の記述を求める、内政干渉も行った》と指摘した。

 さらに、同委員会が最終見解案に、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告まで盛り込んでいたことや、林氏について、次のように厳しく批判した。

 《日本の国体や伝統・文化に敬意を払うことなく、いたずらに皇室を貶める》《国連委員会の分を超えた暴挙であり、断じて許されない》

 《林委員長を国連に推薦した外務省に対し、林氏の即時リコールを強く求める》《国会に対しては事実の経過と責任を明らかにするため、林氏を喚問するよう要求する》

 日本の国柄や歴史・伝統を無視した同委員会への激しい怒りといえる。

 前出の片山氏は「女子差別撤廃委員会の委員は国会の同意人事ではないが、極めて重要なポストだ。国連を、透明性・客観性が担保された完全無欠の機関であると妄信すること自体が間違い。(解任が難しくても)次に同じような人物が選ばれないようにしなくてはいけない」と語った。 (ジャーナリスト・安積明子)


・国連「子どもの権利」委員に大谷氏 初の日本人  2016/7/1 13:23
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H0Z_R00C16A7CR0000/

 【ニューヨーク=共同】ニューヨークの国連本部で6月30日、18歳未満の子どもの人権を保障する「子どもの権利条約」の196締約国・地域の対策状況を審査する委員会の委員選挙が行われ、国際人権法が専門の大谷美紀子弁護士(51)が当選した。

 152票を獲得し、当選者9人中、エチオピアの候補者と並ぶトップ当選だった。日本人の当選は初めて。任期は2017年3月から4年間。

 大谷氏は子どもの権利の保護や促進をテーマにした国連総会第3委員会で政府代表代理として出席した経験がある。当選後「私個人というよりも日本に対する信頼、期待の結果だと思う。世界中の子どもの人権の保護のため力を尽くしたい」と語った。

 委員は18人で2年ごとに半数が改選され、締約国・地域による投票で得票数が多い順に9人を選ぶ。今回は、大谷氏を含め17人が出馬した。

 委員は条約に基づいて子どもの権利が確保されているか審査するとともに改善策を提案、勧告する役割を担う。1989年に採択され、90年に発効した。日本は94年に批准した。

 大谷氏は大阪府出身、上智大法学部卒。90年に弁護士登録した。

(大谷氏は夫婦別姓推進で、別姓訴訟の弁護団にも名を連ね、女子差別撤廃委員会にもNGOとして参加している。)


・中国籍48歳女、スーパーで4歳女児に「一緒に行こうか」誘拐未遂容疑で逮捕 神戸・長田 2016.11.24 12:47
http://www.sankei.com/west/news/161124/wst1611240034-n1.html

 神戸市長田区のスーパーで女児(4)を誘拐しようとしたとして、兵庫県警長田署は24日、未成年者誘拐未遂容疑で、同区梅ケ香町、中国籍の無職、薛品珠容疑者(48)を逮捕した。「かわいかったので家に連れて帰るつもりだった。誘拐ではない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は23日午後2時25分ごろ、同区北町のスーパーで、家族と来店していた女児に「一緒に行こうか」と声をかけ、連れ出そうとしたとしている。

 同署によると、薛容疑者は2階の休憩場所にいた女児に声をかけ、手をつないでエスカレーターに乗るなど、店内を数分間移動。その後、休憩場所近くまで戻ったところ、女児の母親に出くわしたという。薛容疑者は現場を立ち去ったが、防犯カメラに買い物をする姿が映っており、使用したポイントカードの履歴から特定した。


・東京学芸大付属高でいじめ、手首骨折 報告遅れなど不適切対応で前校長ら処分 2016.11.29 13:31
http://www.sankei.com/life/news/161129/lif1611290030-n1.html

 東京学芸大は29日、東京都世田谷区の学芸大付属高校で昨年、生徒へのいじめがあり、手首を骨折するけがを負っていたと明らかにした。学芸大は文部科学省への報告が遅れるなど対応が不適切だったとして、28日に同校の当時の校長や副校長ら計5人を懲戒処分にした。

 同大によると、複数の生徒が1人の生徒に、セミの幼虫をなめさせるなどのいじめをした。第三者による調査委員会を設置して調べていた。

 大学は「午後に会見し、詳細を明らかにする」としている。同校は全国有数の進学校として知られている。

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ストーカー規制法、非親告罪化で法律を女性が乱用する恐れ

2016-11-24 08:29:30 | 結婚、恋愛

 性犯罪に続きストーカー規制法も被害者の告訴なしで起訴できる「非親告罪」と法改正される。フェミニズム主導の法律はますます権力強化され、男性を弱体化させる。もはや男性には人権はないといっても過言ではない。

 そもそも、ストーカー規制法の存在そのものに本ブログでは異議を唱え続け、廃止を主張してきた。相手を追いかけるのも、それは女性が逃げるからであって、相手の気持ちも考えず一方的に別れようとする女性の意識に問題があるということを何度も指摘してきた。

 何もかも自分の思い通りになる彼氏など存在しない。それよりも如何に今の相手と長く付き合っていけるかを考えていくことが男女交際の大切さなのであって、不満があるからすぐ別れるというのはいかにも単純で、男性を使い捨ての物扱いしているに過ぎない。女性は産む機械といった政治家が女性を物扱いしているとして、フェミニストから猛攻撃を受けたことがあったが、自分達は男性を物扱いし、それを法制化し、更に強化を続けている。まさにこれらの法律は男性虐待法といえよう。

 また、こうした法規制の強化によって、冤罪が発生しやすいという懸念がある。以下にネット上での意見を幾つか紹介する。フェミが介入する法律は、全て女性が悪用しやすいつくりになっている。例えば痴漢や強姦でも、女性が嘘をついても男性は罪を着せられる。離婚裁判で妻が嘘のDVをでっち上げても、真実として処理されてしまう。フェミ陣営も口には出さないが、腹の中では世の女達が法を悪用してくれることを願っているのではないだろうか。

<ネット上の意見(ヤフーコメント欄より)>
この件、犯罪の厳罰化の検討はともかく、非親告罪化は、冤罪を生み出していく危険な社会になる。
例えば、次のような問題を誘発する事になる。

1)自らが気に入らない相手を、陥れる為に、全く関係の無い女性に、お金や何らかの圧力をかけて、嘘の証言をさせて、社会的に苦しめる。

2)脅迫による金銭の取得の為に、女性と組んで(又は女性同士で)「金銭を渡さなければ、強姦されたと訴える」と、関係の無い男性を脅して、金銭の取得を狙う行為の横行。

  (また、脅迫の目的は、金銭とは限らないだろう)

他にも、悪意による被害の可能性は、存在するようにも感じる。
それに、例え、訴えられた後に冤罪が認められても、訴えられた男性が、社会的な地位や仕事を失ってしまうような危険性まである。
このように、一見正そうな、人間を陥れる道具(政策)を作ろうとしているのは、非常に問題だと思う。
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本来、男女の諍いは、当人達でするもの。
やる事をせずに、ただ逃げて警察であってはならない。
つきあって、簡単に別れられない関係になったものどうしなら、最後まできっちりと話し合いをして別れるべきもの。
そう言う事を無視して、安易につきあい、安易に別れようとしてトラブルになり、不誠実な事をして殺し合いになると言う類いのものを税金をもって介入する必要などない。
木島佳苗みたいな女性が悪用して警察を頼れば、本来の被害者も加害者にされてしまう、そんな社会は不健全。
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警察は公平な組織でもなければ正義の味方でもない。
警察官個人も同様に、すべてを公平に取扱、常に正しい正義と共に信念を貫くものでもない。と言う事はよく知っておいた方がよい。
元々つきまといなどは別の法律があり、それを使う事ができる。脅しなら脅迫罪、暴行なら暴行罪もある。
ストーカー規制法と言う、同じ事をしても好きな人ならストーカーではない。きらいになったらストーカー。そんな、その時の気分で決まる訳のわからない法律などあってはならならい。
そして、非親告罪となるのなら、好きな人でも警察の都合で逮捕されると言うさらに訳のわからない法律になってしまう。
中身が曖昧で不適切な法律などあってはならない。

国家権力を簡単に使わせる時、警察の都合で、いくらでも好きに利用できる事になり、検挙が簡単になる程、矛先は自分や身内にも向くと言う事を理解しておいた方がよい。
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・ストーカー規制、SNS投稿も対象 改正法案が参院で可決  2016/11/18 11:45
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H0R_Y6A111C1CC0000/

 交流サイト(SNS)を使った付きまといを新たに規制対象とすることなどを柱としたストーカー規制法改正案が18日、参院本会議で全会一致により可決された。週明け以降に衆院で審議され、今国会で成立する見通しだ。

 現行法はしつこい電話やファクス、メール送信を付きまといとして列記する一方、SNSについては明記していない。だが5月に東京都小金井市で音楽活動をしていた女性が男に刺された事件では、女性は「ツイッターに男から執拗な書き込みをされている」と警視庁に相談していた。

 こうした事件を未然に防ぐため、改正案はSNSによるメッセージの連続送信や、個人のブログへの執拗なコメント書き込みといった電子通信機器を使った付きまといを幅広く規制する。

 ストーカー行為罪の懲役刑の上限を「6月以下」から「1年以下」に引き上げるなど罰則も強化。緊急の場合、加害者に事前に警告しないで公安委員会が禁止命令を出せるようにする。被害者が告訴をためらっていても起訴できるよう「非親告罪」への変更も盛り込んだ。〔共同〕


・SNSも規制 ストーカー規制法改正案 参院本会議で可決 11月18日 11時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773771000.html

 ストーカー対策を強化するため、ブログやツイッターなどで執ようにメッセージを送ることも規制の対象に加えたストーカー規制法の改正案が、18日の参議院本会議で全会一致で可決され、衆議院に送られました。

 ストーカー規制法の改正案は、ことし5月、東京・小金井市で、芸能活動をしていた女子大学生が刺された事件で、ツイッターなどへの執ような書き込みがストーカー被害の相談として警察に扱われなかったことなどをきっかけに、今の国会に議員立法で提出されました。

 改正案では、ストーカー行為として規制する対象を拡大し、新たに、ブログやツイッターなど、SNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスで執ようにメッセージを送る行為なども含めるとしています。

 また、被害者による告訴がなくても、ストーカー行為による罪で起訴できる「非親告罪」にして罰則を強化するほか、被害者へのつきまといなどを禁じる「禁止命令」の手続きを、緊急の場合には簡略化できるようにするとしています。

 改正案は、18日の参議院本会議で全会一致で可決されて、衆議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。


・子ども殺害予告の手紙=学童補助員の女逮捕-兵庫県警
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200581&g=soc

 保育園などに子どもの殺害を予告する手紙を送ったとして、兵庫県警姫路署などは22日までに、威力業務妨害容疑で、同県加古川市臨時職員で児童クラブ補助員の渡辺慶子容疑者(50)=同県姫路市飾東町志吹=を逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は2015年6月、同県西脇市役所や同市内の保育園に「子どもを殺す」などと記した封書を郵送し、業務を妨害した疑い。

 同署によると、渡辺容疑者は差出人に自分の両親の名前を使っており、「子どもを狙い、両親に迷惑をかけようと思った」と話している。14年10月~16年8月に、県内の家庭裁判所や飲食店などにも脅迫文書を送ったという。(2016/11/22-15:50)


・福岡で女の事故相次ぐ、83歳女がぶつかりながら酒酔い運転、77歳女性運転の車が病院玄関に突っ込む
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000088307.html
<83歳女“ぶつかりながら”運転 アルコール4倍検出(2016/11/21 18:06)>

 逮捕された83歳の女からは、基準値の約4倍のアルコールが検出されました。

 20日夕方、福岡県田川市で酒を飲んで車を運転したとして、83歳の無職・井上敦生容疑者が現行犯逮捕されました。住民から「壁にぶつかりながら走っている車がいる」と通報を受けた警察官が井上容疑者を調べたところ、基準値の4倍近いアルコールが検出されたということです。井上容疑者は「酒は飲んでいない」と容疑を否認しています。また、午後、福岡県うきは市では、77歳の女性が運転する軽乗用車が病院の玄関に突っ込みました。けが人はいませんでした。女性は「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と話しているということです。


・岩手・ダム飛び降り 女子高校生2人、1人死亡1人重傷 毎日新聞2016年11月23日 16時02分(最終更新 11月23日 16時02分)
http://mainichi.jp/articles/20161123/k00/00e/040/205000c

 22日午前1時ごろ、盛岡市上田の四十四田ダムで「女性がダムから飛び降りた」と男性から119番があった。駆けつけた救急隊員が、ダム(高さ50メートル)の放水側の斜面に女性2人が倒れているのを見つけ病院に搬送したが、1人は搬送先の病院で死亡が確認された。もう1人は重傷だという。盛岡東署などによると、2人は15歳と16歳の女子高校生だという。【小鍜冶孝志

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東大女性専用家賃補助、全ての女性優遇はフェミニズムの指令と認識せよ

2016-11-16 22:48:52 | 家庭、教育

 女子学生のみ月3万円の家賃を補助する、男子学生には補助しない。こんな不平等なことが東京大学で来春から行われるという。これを受けて、ネット上には男性差別であるという批判が溢れているが、中にはフェミ工作員と思しき者による肯定的な意見も散見される。

 まず、今回の東大の措置について引用のニュース記事で中央大の広岡守穂教授が早速肯定的なコメントをしている。尤も、否定的なコメントなら掲載される訳がないのだが、この教授の名前でネット検索すると、いかにも男女共同参画に便乗した典型的なフェミ男性であることが判る。プロフィールによれば、昭和26年生れで、学生結婚して5人の子供を持つ父親とのこと。ではこの教授は結婚当時から現在のフェミ政策の規範となるような夫であったのだろうか。もしフェミ勢力の拡大とともに追従しているだけなら単なる風見鶏に過ぎない。現在メディアでよく見かける既婚男性の殆どはこうしたフェミ追認型である。フェミ否定派ならメディアから締め出されるからだ。

 そもそも、今回の措置の問題点は、単に男性差別だから平等に反するという問題だけではなく、その背後に男女共同参画といういかにも金科玉条であるかのような虚像を盾に行っていることが問題なのだ。

 既に現状社会を見渡せば、社会の至る所に女性専用の施設や女性優遇の制度は存在する。鉄道の女性専用車両や映画館のレディースデーなどはその代表格で、その他にも商業施設のトイレが男女共用と女性専用の組合せだったり(クスリのアオキやセブンイレブンなど)、デパートでは各階にあった男女別のトイレを、一部の階で男性用のみ撤去して女性用のみにするなど、女性専用は当たり前という風潮を社会に根付かせようとフェミニズムがあらゆる分野に圧力をかけている様子が見て取れる。今回の東大の措置もそうした動きの一環と捉える必要がある。

 その他にも女性専用の事例は多岐にわたる。2chのスレッドに一部紹介されているので参照してみると興味深い。よくここまで思いつくもんだと感心させられるほどだ。

・男性差別する企業を晒し、撤廃行動や議論を行うスレ
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/gender/1472891075/

(2chスレより一部紹介、内容の真偽はご自身でご確認ください。)
ファミリーマート
女性限定で、毎週水曜日にTカードのポイントが2倍になる
http://www.family.co.jp/ft/ft_card/privilege/ladies_day/index.html

相席屋
女性は飲食無料、そのかわり男性は 1500円(30分) + 500円(10分延長)の負担
https://aiseki-ya.com

タイトーステーション
女性専用プリクラコーナーの設置
対象の店舗は全て把握していないが、海老名ビナウォーク店、仙台名掛丁店、
大阪日本橋店、大須店、 大宮店辺りが確認できている
https://www.taito.co.jp/gc

 尚、これらの女性優遇に関して各企業、団体などに抗議をしても、会社の方針であるなどといって全く相手にしなかったり、話は上層部に一応伝えておくと答えるだけで一切何も変えなかったりなど、改善された例は聞いたことがない。もし男性の苦情に基づいて女性専用を廃止するなどの改善をしようものなら、その企業は即女性差別企業のレッテルを貼られ、公共事業の入札資格が与えられなかったり、女性団体が本社にでも乗り込んで廃止を撤回するように(女性専用を継続するように)要求などされるのがオチだろう。それだけフェミの圧力がいかに高飛車で脅迫的であるかが推測出来る。

 今回の東大の件も、それ以外の各種女性優遇の件も、各団体に対して抗議することは決して無駄ではない。しかし、これら団体も、更に上位の内閣府男女共同参画局が司令塔となって全国に蔓延させているという構図を覚えておいて欲しい。


・東大 女子学生対象 家賃補助月額3万円 来春の入学生に 毎日新聞2016年11月14日 19時20分(最終更新 11月14日 19時20分)
http://mainichi.jp/articles/20161115/k00/00m/040/038000c

 東京大は14日、来春の入学生のうち、親元を離れて大学が用意した物件に入居する女子学生を対象に、家賃補助として月額3万円を支給すると発表した。

 東大は合格者のうち女子学生が2割に達しない状況が続いており、男女共同参画推進の観点から女子学生の割合を増やそうと家賃補助を決めた。

 対象は自宅通学の場合に教養課程のある駒場キャンパス(東京都目黒区)まで90分以上かかり、大学側がキャンパス近くに用意するマンションなどに入居する女子学生。物件は大学がセキュリティーや耐震性を確認したうえで100室程度確保するという。補助期間は最大2年。南風原(はえばら)朝和副学長は「家賃補助で女性の東大受験者が増えるようにしたい」と説明した。

 男女共同参画問題に詳しい中央大の広岡守穂(もりほ)教授(政治学)は「入試で女性の受験者に加点するなら男女平等に反するが、家賃補助は女子学生を積極的に受け入れたいという姿勢の表れ。関心をもって効果を見ていきたい」と話している。【金秀蓮】


<その他の話題>
・男児3人重軽傷 過失傷害容疑で23歳女逮捕 宮崎県警
毎日新聞2016年11月16日 10時54分(最終更新 11月16日 11時47分)
http://mainichi.jp/articles/20161116/k00/00e/040/189000c
 
 宮崎市の市道で15日に小学生の男児3人が軽乗用車にはねられ、1人が意識不明の重体になった事故で、宮崎県警は16日、車を運転していた同県国富町嵐田、電話オペレーター、海老原奈月容疑者(23)を自動車運転処罰法違反(過失傷害)容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は15日午後5時40分ごろ、宮崎市大塚町鵜ノ島の市道で、軽乗用車で帰宅中に、横断歩道を歩いて渡っていた市内の小学2年の男児2人と小学3年の男児1人の計3人をはねて重軽傷を負わせたとしている。「はねてけがさせたことは間違いない」と容疑を認めているという。

 小2の男児1人(8)が頭を強く打ち意識不明の重体、小3の男児(9)は右足骨折の重傷、小2の男児(8)は額に軽いけが。

 県警などによると、3人は少年サッカーチームに所属し、近くのグラウンドで練習していた。近くのトイレに行こうと道路を横断してはねられたとみられる。現場はJR宮崎駅から北西約3キロの大淀川沿いにある見通しの良い直線道路。【宮原健太】


・自宅に放火、夫を殺害の疑い 岩手県警が64歳妻を逮捕 2016年11月12日00時06分
http://www.asahi.com/articles/ASJCC6GZRJCCUJUB00L.html

 岩手県一戸町で昨年12月、住宅が全焼し、無職毛鳥(もうちょう)喜一郎さん(当時69)が焼死する火災があり、岩手県警は11日、自宅に放火して夫を殺害したとして、妻の毛鳥満代容疑者(64)を現住建造物等放火と殺人の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

 捜査1課によると、満代容疑者は昨年12月8日午前7時ごろ、木造2階建ての自宅に放火し、約80平方メートルを全焼させ、1階の居間にいた喜一郎さんを殺害した疑いがある。満代容疑者も自宅内でやけどをし、数カ月入院した。夫妻は当時2人暮らしだったという。


・83歳女性運転の車が暴走 30代?男女がはねられ死亡 病院駐車場 東京・立川 2016.11.12 18:15更新
http://www.sankei.com/affairs/news/161112/afr1611120021-n1.html

 12日午後3時ごろ、東京都立川市緑町の国立病院機構災害医療センターの駐車場で、東京都国分寺市の女性(83)が運転する車が歩行者の30代ぐらいの男女2人をはね、いずれも死亡が確認された。

 警視庁によると、運転者の女性は軽傷を負って入院しており、警視庁は回復を待って自動車運転処罰法違反(過失致死)の疑いで事情を聴く方針。

 現場はJR立川駅の北約900メートル。付近には国営昭和記念公園や大型商業施設などがある。

 災害医療センターのホームページによると、同センターは広域災害医療の基幹施設として災害発生時の情報収集や救援・救護などを担う。病床数は455床。

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米国大統領選挙、トランプ氏当選で日本のフェミ左翼が騒ぐ意味は?

2016-11-09 22:35:30 | ネット媒体

 米国大統領選挙は、大方の予想を覆して、トランプ氏が見事勝利し、次期大統領の権利を勝ち取った。直前の世論調査でもクリントン氏との支持率の差は僅かだった。しかし、獲得出来る選挙人の数ではまだクリントン氏が有利というのが昨日までの報道だった。また後当所米国の新聞各紙もほとんどがクリントン支持を表明し(57紙)、トランプ氏を支持する新聞は僅か2氏に過ぎなかったという。

 ところが、蓋を開けてみれば結果はトランプ氏の勝利となった。激戦となったフロリダ、オハイオ、ペンシルベニアなどでトランプ氏が勝利したことが大きかったが、まさに薄氷の勝利だったと言えよう。これは当日の天候や気温などで投票率が変ればどうなっていたかわからないレベルだ。

 今回の大統領選は、日本にとっても大きな結果だったと言えるだろう。今後日本にどんな影響をもたらすかは始まってみなければ判らないが、もしクリントン氏が当選していれば、日本では「女性初」など盛んに女性を強調し、フェミが調子に乗るのは目に見えていた。それが阻止出来ただけでも大きい。

 では、当の米国女性はどう考えているかというと、決して女性だからクリントンに投票するという安易な女性ばかりではないことがわかる。寧ろ、女性であることを前面に押し出しすぎで女性から嫌われているという報道もあれば、嘘つきであるなど元々品格に欠けているとして敬遠された向きもある。実際、今回の出口調査でも女性の4割はトランプに投票している。女性蔑視発言などマスコミは盛んにトランプを非難し、女性票がクリントンに流れることをフェミ陣営は期待したようだが、実らなかった。だがこれが日本だったら、クリントンの圧勝だったかも知れない。それだけ日本女性の質は低いと感じるのは私だけだろうか。

 しかし、フェミ左翼は転んでもただでは起きない。早速トランプ批判が繰り広げられている。「まさかトランプが」とテレビで発言した古館伊知郎はじめ、ツイッターでは有田芳生「トランプは人種差別罪で訴追(の経歴あり)」
、香山リカ「もう人間は私たちが知ってる人間じゃないのか」、はじめ数々の面々がトランプ批判をつぶやいている。中には「世界が狂い出した」、「アメリカの殆どはバカ」、など中傷的なものもある。

 そして、私の予想ではあるが、明日の新聞あたりでメディアが選挙結果について、「得票数ではトランプよりクリントンの方が多い」と主張するのではないだろうか。直前の速報記事のリンクに両者の獲得票数が記されているが、その数は拮抗している。しかも、米国最大の選挙人を持つカリフォルニア州ではクリントンが圧勝していることもあり、最終的には得票数でクリントンの方が上回るのではないかということだ。だが今の選挙制度では各州で勝利した方の総取り方式を採用しているので(*1)、負けても全米での獲得票数が多いということはあり得るだろう。しかしそれを問題視するのなら、選挙前に問題にしなければフェアではない。選挙前には総取り方式を縦にクリントン有利と報道しながら、クリントンが負けたから制度が問題とか言い出すのは負け犬の遠吠えでしかない。

(*1)メイン州とネブラスカ州は例外で、分配方式を採用。

 今回の選挙で改めてフェミ左翼の醜さが浮き彫りとされたといえよう。


・女性票、トランプ氏に4割 クリントン氏伸びず  2016/11/9 12:59 (2016/11/9 14:12更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H41_Z01C16A1EB2000/?dg=1&%3Bnf=1

 【ワシントン=川合智之】8日投開票した米大統領選は、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(69)が民主地盤の州で思わぬ苦戦を強いられた。共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ氏(70)が白人労働者の支持を受け、激戦州を切り崩した。女性や中南米系(ヒスパニック)らの動向が影響した可能性がある。

 クリントン氏は民主の地盤であるニューヨーク州(選挙人29人)などの東部や、カリフォルニア州(55人)などの西海岸で得票を重ねた。トランプ氏は白人が多く保守的な西部や南部などを固めた。

 トランプ氏は激戦州の中西部オハイオ州(18人)で勝利した。米製造業が集まり、白人労働者を基盤とするトランプ氏が重視してきた。人種構成などが全米平均に近いため「米国の縮図」と呼ばれ、ここ50年、同州で負けた候補は大統領に当選していない。

 大票田の南部フロリダ州(29人)も勝った。カリブ海などから中南米系の移民が増えているが、温暖な気候で引退した白人高齢者の移住も多い。トランプ支持者の多い白人か、クリントン支持者の多い中南米系か、どちらが動くかが焦点だった。

 クリントン氏は両州で敗れても、過去6回の大統領選で民主が勝っている東部ペンシルベニア州(20人)などを取れば、当選に近づくとの読みがあった。ただこうした民主地盤の州でもトランプ氏は予想外の善戦をみせた。

 クリントン氏の苦戦の原因は、女性票が伸びなかったことだ。全米約2万2千人から回答を得た米メディアの出口調査では、女性の投票先はトランプ氏が40%に対し、クリントン氏は54%にとどまった。白人女性に限ればトランプ氏が51%と過半数を獲得、クリントン氏は43%と下回った。

 トランプ氏はわいせつな女性蔑視発言の発覚で女性票を失ったとみられていたが、影響は大きくなかったようだ。クリントン氏は「女性初の大統領」をめざしたが、女性票で大きな差をつけられなかった。

 2012年大統領選の出口調査で13%だった黒人は、今回12%に下がった。中南米系も1ポイント増の11%と微増にとどまった。トランプ氏の移民への差別発言を受けて少数派はクリントン氏を支持していたが、投票率は伸びなかったもようだ。


・米紙 クリントン候補支持57社 トランプ候補支持2社 11月7日 17時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161107/k10010758741000.html

アメリカ大統領選挙は、日本時間の8日夜から投票が行われます。アメリカの有力紙のうち、民主党のクリントン候補を支持しているのは57社に上るのに対し、共和党のトランプ候補を支持しているのはわずか2社という異例の状況になっています。

アメリカでは、大統領選挙のたびに、新聞各社がどの候補者を支持するかを社説などで表明するのが恒例です。
カリフォルニア大学サンタバーバラ校が有力紙100社の支持の状況を調べたところ、民主党のクリントン候補を支持しているのは「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」など57社で、前回4年前の選挙で民主党の候補者だったオバマ大統領を支持した41社を上回っています。
前回の選挙で、共和党のロムニー候補を支持した35社のうち、共和党の地盤のテキサス州にある「ダラス・モーニングニュース」を含む14社が、今回はクリントン氏の支持に転じました。その結果、共和党のトランプ候補を支持しているのは、ネバダ州とフロリダ州のわずか2社にとどまっています。
さらに大手紙の「USAトゥデー」など3社が、支持する候補者について「トランプ氏以外」と表明する異例の状況となっています。
メディアの多くはトランプ氏の資質に疑問を投げかけていますが、トランプ氏は、多くの有権者の支持を得てクリントン氏に迫っていて、アメリカのメディアの論調と有権者の意識との隔たりも浮き彫りになっています。

異例な選挙を反映

共和党のトランプ候補はメディアを従来の勢力の一部と位置づけ、「メディアが選挙を不正に操作している」などと批判を繰り返しています。
今回の調査を行ったカリフォルニア大学サンタバーバラ校のウーリィー教授は、メディアが圧倒的にクリントン氏を支持しているのに対して、世論調査でトランプ氏がクリントン氏にひけをとらない支持率を獲得していることについて、「メディアは偏向していると繰り返すことでトランプ氏の支持者は新聞社の動向を気にしなくなっている」と指摘しています。そのうえで「新聞社が候補者を支持する代わりに非難することは珍しく、今回の「異例な選挙」を反映している」と話しています。


・古舘氏「まさかトランプが大統領になるなんて」と謝罪も「識者も識者」と八つ当たり 2016年11月9日20時22分  スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20161109-OHT1T50184.html
 
 フリーアナウンサー・古舘伊知郎氏(61)が9日、TBS系「古舘がニュースでは聞けなかった10大質問!!だから直接聞いてみた」(後8時)で、米大統領選についてコメントした。

 番組冒頭で、お台場の自由の女神をバックに古舘氏がVTR出演。「3分間だけ時間を作るからしゃべれと…」と言い、トランプ氏が当選確実になったことについて持論を述べた。「この風の強さ。世界中が揺れているのを象徴していると感じます。EUからイギリスが撤退するなんて読めませんでした。今回はアメリカが…。結果的にはクリントンでしょと偉そうに言ってましたがごめんなさい。まさかトランプが大統領になるなんて思ってもみませんでした」と謝罪した。

 ただ「私もひどいですが、私も色々参考にさせていただいた識者も識者ですよ。ほとんどがクリントンと言ってました。やはりテレビ局も何も読めていないですよ」とまさかの“責任転嫁”。

 「そもそも自分が外れたからって八つ当たりするわけじゃないですけど、こんな歴史的な時に、世界経済がどうなるかっていう時に各局特番をやらないんですか。って矛盾してますけど、それだけの出来事です」とテレビマンとしての苦悩を語った。


・有田芳生@aritayoshifu
トランプは1999年から2012年まで、民主党、共和党など7回党を変えている。マンションに黒人を入居させず、人種差別罪で訴追、3度目の結婚式にはヒラリーが最前列で出席。ワシントンポストの調査報道はトランプの素顔を徹底的に明らかにしている。ボブ・ウッドワードが主要部分を取材した。
https://twitter.com/aritayoshifu/status/796250541361770497

・香山リカ@rkayama
これから大学の演習。毎回「今週あったひどいこと」と題して社会的事件をあげて議論するんだけど、先週「来週はトランプ当選がテーマだったりして、まさかねアハハ」と笑い合った。そういう小さな油断いや良心や倫理への信頼が世界中で悪夢を招きつつある。もう人間は私たちが知ってる人間じゃないのか
https://twitter.com/rkayama/status/796223186647953408

・元村有希子 @chibigenome 毎日新聞記者
 終わった……
https://twitter.com/chibigenome/status/796245222208389120

・ダイノジ大谷 金曜CBCラジオ キスころ@dnjbig
どうやって抵抗しよ
 レイシストだけは
絶対嫌なんだよなー
 ユーモアユーモア
 ユーモア忘れずに
https://twitter.com/dnjbig/status/796244146662961152

・津田大介@tsuda
しかし、トランプが大統領になること以上に大変なのは議会を共和党に取られたことで最高裁の判事が共和党優勢になってしまうことだよな。
トランプは最悪8年我慢すればいなくなるけど、連邦最高裁の任期は終身だから米国の女性やマイノリティーにとっては司法の暗黒時代が長く続いてしまうのでは……
https://twitter.com/tsuda/status/796235331368427520

・金子勝@masaru_kaneko
【世界が狂い出した】アメリカ大統領選でトランプが勝利。英国のEU離脱国民投票の時と同じ、金融街のエリート達はグローバリズムがもたらす格差社会の現実を知らず、予想できなかった。
 移民排斥ナショナリストのトランプが世界の中心に登場した。おぞましい現実だが、終わりの始まりです。
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/796262834539663360

・オークダーキ@aki21st (SEALDs奥田)
左派がヒラリー批判する理由もよく分かるけど、トランプを推すのも同じかそれ以上にダメだろ…。
どこからその余裕が来るのかわからない。アメリカに住んでたらみんなトランプに投票してたのか。
https://twitter.com/aki21st/status/796217247127588864

・伊勢谷友介 《座右の銘 挫折禁止》@Iseya_Yusuke
ブッシュが勝った時に、アメリカの殆どはバカだと知った。また思い知らされてる。
https://twitter.com/Iseya_Yusuke/status/796241447326515200


■しばき隊の反応

・野間易通@kdxn
「いやいやブッシュもひどかったし、レーガンなんてもっと……」と、なぜか自分を必死に慰めようとしてる自分がいる。
https://twitter.com/kdxn/status/796231239376084992


TOKYODEMOCRACY@TOKYO_DEMOCRACY
海の向こうでマイノリティが残酷な迫害を受けることになるかも知れない選挙結果を、
スポーツ中継のように呑気な野次馬根性で楽しむ人たちを軽蔑します

トランプ当選阻止のために団結し奮闘した全てのアメリカ人の皆さんに敬意を表します。皆さんの笑顔を忘れません。立派な戦いでした。
https://twitter.com/TOKYO_DEMOCRACY/status/796242328767692800


・アメリカ大統領選挙。日本のマスコミの変貌が笑える。そして、日本の状況もかわる? 2016-11-09 19:00:51
関野たかなり オフィシャルブログ
http://ameblo.jp/sekino-takanari/entry-12217895524.html

本日、夕方にアメリカ大統領選挙の結果が出た。
新しい大統領は、ドナルド・トランプ。
午前中は、ヒラリー・クリントン候補が優勢との情報が多かったが、午後になるとトランプ候補優勢の情報が出始めたと同時に、日経平均や円ドルの為替が大幅に下落し始めた。
そして、日本のマスコミのコメントも昨日までのトランプへの批判めいたコメントから当然とのコメントへ変わり始める。
と、同時に、自分たちの事はさておき、アメリカのマスコミ(メディアや新聞)などの今までの直接的なトランプ批判に対して今後の展開をどうするのでしょう?などと、アメリカのマスコミの失敗に対する批判的な内容となってきた。
日本は、直接的な批判はしないが、マインドコントロールの様に映像時間の違いや間接的な言い回しで、情報操作が行われていると私は感じている。
テレビ以外の情報収集が少ないとテレビでのコメンテーターの意見により、候補者へのイメージが悪くなったり、良くなったりする。
東京都知事選の時もそうだった。流れが変わり始めても内容は変わらなかったが、終盤になりマインドコントロールが効かないと分かると「コロ」っとコメントが変わってきたのは皆さんも記憶にあるだろう。

日本国民はもっと民放テレビだけの情報だけでなく、多くの情報基盤から情報を得ると同時に、海外で発信されている日本の情報を見る必要がある。

海外での日本の評価は、日本人が思っているほど低い。また、日本の与党に属す支持母体の宗教についても「カルト宗教」との意見もある。
だからこそと言う言い方はおかしいが、日本に観光に来た外国人は、日本の素晴らしさに感動して帰国することも多いと聞く。

今も昔もそうだが、今後、日本国民として、個人として、どの様に情報を仕入れ、判断し、行動するかがこの日本の将来を左右することになると私は考える。

さて、トランプ大統領となり、日米安保の今後や数日後に強行採決されるとの話のあるTPPについてどうなってくるのか?
トランプ大統領は、通称「思いやり予算」と言われる、「在日米軍駐留経費負担」について「日本はもっと出すべき」と言っていた。
また、TPPについても、反対の意向を示している。
クリントンであれば、今までと同じような外交で大丈夫だったが、トランプとなると一筋縄ではいかない可能性が出てくる。
勿論、トランプが発言してきた内容をそのまま実行するには、今までの両国の歴史や法律などによりそう簡単には進まないとみているが、自分の保身しか考えていない日本の政治家がどの程度、ビジネスマンと言われるトランプ大統領と交渉できるだろう。

それだけではない、日本の防衛としても、中国やロシアなど他の国の日本への状況も変わってくる。
世界中で起こっていることが、今までの様な他人ごとではない状況が日本にも訪れる可能性は大きい。

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【速報】トランプ氏当選確実

2016-11-09 16:18:09 | ネット媒体

米国大統領選で、ヤフーサイトの開票状況によれば、現在トランプ氏が266人獲得。
残る6州のうち4州でトランプ氏がリードしている。
中でも選挙人16人のミシガン州や10人のウィスコンシン州では既に開票率が95%を超え、僅差ではあるもののトランプ氏が優勢。そのため当選ラインの270人をトランプ氏が獲得するのは確実と見られる。

ヤフーサイトの開票状況
http://news.yahoo.co.jp/story/430

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欅坂46衣装騒動、ファンにもナチス支持の濡れ衣か、構図はフェミのセクハラクレームと同じなのか

2016-11-02 19:36:51 | 芸能、音楽

 今回は紹介するニュースが多すぎるので、最後に掲載した欅坂46の衣装に関する話題のみを取り上げたい。

 これはアイドルグループ欅坂46のコンサートに使用された一部の衣装がナチスの軍服を連想させるとして、米国のユダヤ系団体が抗議し、関係会社などが謝罪に追い込まれたというもの。

 しかし、この騒動を受けて、ネット上では、「過剰反応だ」、「被害者ビジネスだ」、「ナチスを意識して衣装を作った訳ではない」、「ナチスの風刺などは平気でやっているではないか」など、ユダヤ系団体に対する反発の声が多く上がっている。

 そもそもナチスの軍服がどんなものなのか知っている人がどのくらいいるだろうか。それに似ているというのは見た人の主観で、黒っぽい帽子とマントを身に付けたら全部ナチスになってしまうのか、それは余りにも強引過ぎるというのが一般人の感覚ではないだろうか。それなら学生服を袖に腕を通さずはおるだけの着方をしていたらナチスになってしまうのか。全くきりがない。

 それに、もし仮にこれが、ユダヤ系の人達を対象に行ったコンサートだというならともかく、ユダヤとは全く無縁の日本のファンを対象に行ったもので、その衣装をファンが見てナチスを連想したり、賛美したりということなど全くなかったはずだ。つまり、欅坂サイドとは全く無関係な団体が言いがかりをつけてきたというレベルに過ぎないのではないか。いわば他所の家で行われているパーティーの飾り付けが差別だと言って、そこの家に電話して抗議するようなものだ。これでは欅坂のメンバーと彼女らのファン達が余りに気の毒である。

 しかも、日本は敗戦国の1つで、ドイツ、イタリアと三国同盟を結んでいたという歴史があるので、ユダヤから見れば日本は敵国であり敗戦国だから自分達より地位が下、そして憎むべき存在という心理が彼らの根底に存在するのだろう。しかし戦後70年も経過した今、そうした戦勝国が敗戦国を見下すこと自体が偏見ではないか、団体にその自覚はあるだろうか。

 それに欅坂など、AKB等に比べれば全く人気度で劣るグループで、日本国内でも知っている人は少ない。本ブログの読者の中で、欅坂のメンバーの名前を1人でも言える人がどのくらいいるだろうか。私は名前を知っているメンバーなど1人もいない。そんなグループの1つのコンサートを取り上げて問題視するのがいかにも滑稽に思える。従って、これは明らかなマスコミによる煽動報道により、無理矢理話を大きく広げてしまったものなのだ。従って欅坂の関係者に非があるわけではなく、あたかも大問題であるかのように大きく報道した世界のマスコミと、それを鵜呑みにした団体とで作り上げた騒動に過ぎないと言えよう。

 しかし結果的に海外でも大きく報道されたということは、世界主要国のマスコミがほとんど左翼に侵されているということの表れでもある。簡単に言えば、世界中に朝日、毎日そして中日などの左翼マスコミが蔓延しているということだ。そして市民団体も同様ということになる。

 ともかく、騒動は欅坂の関係者が謝罪文を掲載し、ナチス軍服に類似しているとされた衣装を今後使用しないことで一応沈静化したようだが、欅坂やそのファンがナチスを支持しているなどと誤解を受けたり、抗議した団体が更に何かを欅坂サイドに求める可能性はまだ残っている。現に、近々この団体が日本を訪れ、ユダヤ迫害に関する展示会を行う予定があるらしく、それに欅坂の関係者を出席させるよう求めているという。展示会を開くのは自由だが、それに参加を強要するのはいかにも独善的ではないか。

 時折、本ブログのコメント欄に、ユダヤが世界を支配していて、フェミ政策もその一環であるといった趣旨のコメントが投稿されることがある。私には詳細は判らないが、もし両者の間に関連があるとすれば、これは以前の碧志摩メグや美濃加茂のうりん騒動の時の様に女性団体が文句を付けたのと同様の構図と考えることが出来る。

 また本ブログでは取り上げていないが、熊本地震の影響で利用客が激減しているくま川鉄道(*1)の記念切符の図柄が成人向ゲームに似ているとして、地元の共産党本村令斗議員と村上恵一議員が抗議し、販売中止に追い込んだ騒動が最近あったばかりだ。この時期は10月14日が鉄道の日であることから、各地で鉄道関連のイベントが行われた。その時期に記念切符を各地で売り捌き、経営資金の足しにしようという思惑があったと考えられるが、その計画は脆くも潰され、印刷費や中央省庁への諸手続などの経費だけが無駄になったという皮肉な結果に終っている。

(*1)一部区間が不通になっている南阿蘇鉄道とは別で、近隣にある第三セクター鉄道

 今回の欅坂の件も、衣装代など相当な制作費用がかかっている筈である。その費用を団体が負担してくれるとでも言うのか。むしろ関係各社が団体に対し費用弁償を求めてもいいのではないだろうか。

 来週には米国の大統領選挙がある。マスコミは盛んにトランプ候補を否定的に報道しているが、いうなればトランプ候補は右翼という捉え方をマスコミはしているのだろう。もっとも、トランプ氏が大統領になったとしても、日本が良好になるわけではないのだが、クリントンよりはましかも知れない。

 反日左翼は日本国内だけではなく、世界的に蔓延しているという認識が必要だ。


・【問題行動調査】安易な“いじめ解消”認定は禁物 2016.10.27 18:27
http://www.sankei.com/life/news/161027/lif1610270056-n1.html

 平成27年度の児童生徒のいじめ認知件数が2年連続で増加し過去最多となったのは、学校現場にあった「いじめの認知の多さ=学校や教員へのマイナス評価」という発想が薄まってきた兆しといえる。

 これまでの調査では、いじめが社会問題化する度に認知件数が急増し、その後減少傾向になる-というパターンが繰り返されてきた。最近では23年に大津市の中2男子の自殺を機に、24年度は対前年度比で3倍近く急増したが、25年度は約1万2千件下回った。26年度は岩手県矢巾町の中2男子の自殺を受けて調査をやり直した結果、当初集計より約3万件増え、前年度を超過。積極的な認知姿勢が定着するかどうかは28年度の数値次第だ。

 ただ、最終目的が子供の自殺防止であることを忘れてはならない。27年度は前年度より4人多い9人がいじめを苦に自ら命を絶っており、防止策の点検は喫緊の課題だ。

 いじめの解消率にも着目したい。27年度の認知件数に対する「解消」割合は88・6%。この数値には「加害者の謝罪をもってして解消扱いしているケースがある」(学校関係者)と安易な解決を危惧(きぐ)する声もある。事案を継続的に監視する仕組みも欠かせない。

 加害者への出席停止措置の減少傾向も気がかりだ。27年度は15件にとどまり、過去の調査の中でも特に少ない。国の有識者会議では「教育委員会が躊躇(ちゅうちょ)している」との批判的な意見もあり、出席停止制度の運用を含め実態把握が必要だ。

 悲劇を繰り返さないためにも、使える手段を総動員する姿勢がさらに求められる。(花房壮)


・蓮舫氏を東京地検に告発 二重国籍問題で市民団体代表ら 2016.10.28 18:57
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/161028/plt16102818570028-n1.html

 民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが28日、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとして、国籍法違反と公職選挙法違反の罪で蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出した。

 民進党役員室は「事実関係がわからないのでコメントは控えたい」とした。

 告発状によると、蓮舫氏は17歳だった昭和60年1月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、22歳になった平成元年11月28日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、今月7日に選択の宣言をするまで義務を怠った。また、16年7月の参院選(東京選挙区)に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。

 岡氏らは告発状で「本来であればこの事実(蓮舫氏の二重国籍)を知った有権者の投票による当選はなかった可能性が十分あり、当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」と主張している。


・「子どもできても女性就業を」内閣府世論調査で54.2% 10月29日 18時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161029/k10010749201000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

 内閣府が行った男女共同参画社会に関する世論調査によりますと、女性の就業について「子どもができても、ずっと職業を続けるほうがよい」と答えた人は54.2%で、初めて50%を超えました。

 内閣府はことし8月から9月にかけて、全国の18歳以上の男女5000人を対象に、男女共同参画社会に関する世論調査を行い、61.2%に当たる3059人が回答しました。

 それによりますと、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について尋ねたところ、「反対」「どちらかといえば反対」が合わせて54.3%、「賛成」「どちらかといえば賛成」は合わせて40.6%でした。

 また、女性が職業をもつことをどう考えるか聞いたところ、「子どもができても、ずっと職業を続けるほうがよい」が54.2%で、この質問が設けられた平成4年以降で初めて50%を超えました。このほか、「子どもができたらやめ、大きくなったら再び職業を持つほうがよい」が26.3%、「子どもができるまでは職業をもつほうがよい」が8.4%、「結婚するまでは職業をもつほうがよい」が4.7%、「女性は職業をもたないほうがよい」が3.3%でした。

 一方、「社会全体で見た場合に、男女の地位は平等になっていると思うか」という質問に対し、「男性のほうが優遇されている」という回答が74.2%で、前回(4年前)の調査より4ポイント余り増えました。「平等」と答えた人は21.1%でした。

 内閣府は「女性が仕事をすることに肯定的な考え方が浸透してきたので、多様な働き方の実現や男性の意識改革などの取り組みを進めたい」としています。


・新任教員の残業 月平均90時間 名古屋 ―運動部指導で若手に多忙のしわ寄せ 2016年10月30日 5時55分配信 
内田良  | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryouchida/20161030-00063877/
 
新任教員は8月を除くすべての月で、時間外労働の平均が「過労死ライン」を超えている
 
■安倍首相 教員の長時間労働に言及

政府の教育再生実行会議が28日に首相官邸で開かれ、安倍首相が教員の長時間労働に言及した。

報道によると安倍首相は、「学校教育においても教師の長時間労働が顕在化している。教師のみが部活動を担うのは限界があり、今の部活の在り方については、見直しの必要がある」との見解を示した(NHK NEWS WEB)。「ブラック部活」をはじめ、教員の過重な負担が話題になっているなかで、ついに安倍首相の口からも、教員の働き方、部活動のあり方について、見直しが提案されたのである。

■新任教員 月平均90時間の残業

教員の長時間労働についてその詳細な実情が、今年の6月に雑誌『季刊教育法』に発表された。名古屋市の新任教員に関するデータで、その一年間の勤務状況を見てみると、時間外労働時間(残業時間)が月平均で90時間に達しているというのだ。

教員の具体的な労働時間についてはこの数年大きな話題になっていて、調査もいくつか実施されてきている。だが同誌に掲載されたデータは、後に示すとおり、とても具体的で詳細なものであり、従来の調査よりも具体的でリアルな現状が見えてくる。

データを発表したのは、大橋基博氏(名古屋造形大学・教授)と中村茂喜氏(元名古屋市立中学校教員)である。両氏は、市教委から入手した資料をもとに、2015年度の新任教員25名の出勤と退勤の記録を分析し、各月の時間外労働の時間数を算出した[注1]。

その結果、新任教員の時間外労働は月平均で90時間となり、8月を除くすべての月で、時間外労働の平均が「過労死ライン」の80時間を超えていることが明らかとなったのである【図1】[注2]。

■子どもの長期休暇に関係なく残業

8月は、子どもは夏休みであるが、教員は働いている(拙稿「学校の先生に夏休みはある?」)。さらには8月でも、平均で26時間の時間外労働が確認できる。

子どもの長期休暇(春休み、夏休み、冬休み)がある月(4、7、8、12、1、3月)を除くと、時間外労働は月平均102.8時間に達する。そのなかでもっとも厳しいのは10月で、平均115時間である。

そして子どもの長期休暇を含む月であったとしても、月平均78時間に達する。子どもは休みでも、教員は残業するのはもちろんのこと、その時間数は過労死ラインとほぼ同程度に達する。

■月100時間超は当たり前

大橋氏・中村氏が提示したデータの詳細を見てみよう【表1】。

表1には、各新任教員における毎月の時間外労働時間が掲載されている。各セルの数字は、時間単位であり、分は切り捨てられている。また元のデータには、各日のなかで未記入の日もあるという。つまり、実際の数字は表に記載されたものよりも大きい可能性がある。

表の各セルを見てみると、100時間を超える月が目立つ。

最大値は、上から19番目の教員が6月に182時間を記録している。また、5番目と17番目の教員は、8月を除くすべての月で100時間を超えている。そして年間で1400時間(毎月平均117時間)を超える教員が、25名中3名いる。

そして忘れてはならないのは、平日の時間外労働については、残業代はいっさい支払われないということである。不払い労働で、過労死ラインを超える時間外労働が常態化している。重大な問題である。

■新任教員=運動部顧問 多忙のしわ寄せ

さらに注目したいのは、「部活動名」の列である。

25名のうち24名が部活動の顧問を担当している。そして23名がバスケットやサッカーなどの運動部である。新任教員は運動部を任されるのが通例のようである。

やや古いデータではあるが、文部科学省の教員勤務実態調査(2006年度実施)からも、若手の運動部顧問の過重負担が見えてくる。

中学校では30歳以下の教員は、30歳以上の教員に比べて、勤務日と休日いずれにおいても、残業や持ち帰り仕事の時間量が多い【図2】。

また、運動部を担当する教員は、文化部顧問や顧問なしの教員に比べて、残業や持ち帰り仕事の時間量が多い【図3】。

総じて、若手の運動部顧問が中学校のなかでもっとも多忙であると言える。教員の多忙を改善するためには、まずは若手教員、なかでも運動部顧問の負担を軽減させることが最優先されるべきである。

10月は全国各地で、教員採用試験の合否が発表された。朗報を耳にした人たちも多いことだろう。4年間の教職課程を経て、若者は希望をもって学校に赴任してくる。初年度からのこんな過酷な状況は、一刻も早く改善されるべきである。

[参考文献]大橋基博・中村茂喜、2016、「教員の長時間労働に拍車をかける部活動顧問制度」『季刊教育法』No. 189、pp. 36-46.

[注1]2015年度の名古屋市立中学校新任教員100名のなかから、名簿順に4つの区の計25人を抽出。時間外労働には土日の勤務時間も含まれている。

[注2]脳血管疾患及び虚血性心疾患等などによる過労死を労災認定する際の、時間外労働時間の基準。厚生労働省が定める。基準は以下のとおり。

・直近の1カ月に100時間以上の超過勤務をしている。

・直近の2カ月間から6カ月間のいずれかにわたって、1カ月あたり80時間以上の超過勤務をしている。


・【社会】「新貧乏物語」の削除問題を検証 2016年10月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016103002000106.html

 中日新聞社は十九日、連載「新貧乏物語第4部 子どもたちのSOS」の記事や写真を一部削除し、十二日朝刊に「おわび」を掲載した問題で、外部委員四人を交えた「新聞報道のあり方委員会」を東京本社で開いた。本社の検証報告に対し、外部委員は取材対象者との向き合い方、連載の手法、編集局内の意識の見直しを求めた。

 外部委員はジャーナリスト木村太郎、東京工科大教授吉田俊実、弁護士田中早苗、ノンフィクションライター魚住昭の四氏。本社側は菅沼堅吾東京本社編集局長、臼田信行名古屋本社編集局長、深田実東京本社論説主幹らが出席した。

 検証は編集局から独立した紙面審査室が担当。関係者から聞き取りなどを行い、佐藤亮室長らが結果を委員会に報告した。

 委員会は春と秋の新聞週間に合わせて年二回開催している。今秋は四日に開き、夏の参院選や障害者殺傷事件などの報道を議論。本社のおわび掲載を受け、外部委員から再会議の要請があった。再会議では四日の議論の掲載を見送り、十九日の議論だけを掲載することで一致した。

 菅沼東京本社編集局長は「委員会の意見に応えることを、読者の信頼をつなぎとめる第一歩としたい」と述べた。

 <お断り> 削除した写真は名古屋本社発行の中日新聞のみ掲載し、東京新聞、北陸中日新聞、東海本社発行の中日新聞は別の写真を使用しました。新聞報道のあり方委員会は名古屋本社発行の中日新聞をもとに議論しました。連載の掲載日は各新聞で異なっています。

◆取材班と取材経緯  

 連載「新貧乏物語」は年初からスタートし、今年九月までに第6部まで掲載。奨学金の返済に苦しむ若者や年金を受け取れない高齢者らの苦境を取り上げた。記事全文と写真を削除した第4部「子どもたちのSOS」の二本を除き、連載記事は三十五本に上る。

 取材班は名古屋本社社会部のベテラン記者をキャップに各部ごとに四~五人の記者で構成。社会部員のほか、地方の若手記者一~二人をメンバーに入れている。

 第4部は貧困家庭を支援するNPOや現役の教職員などへの取材を通じ、生活苦から子どもの学校教育に不安を抱える家族を探して話を聞いた。記事全文と写真を削除した連載記事二本は、いずれも地方から取材班に加わった男性記者(29)が取材と執筆を担当した。

◆チェックの機会生かせず

写真の自作自演

 【概要】

 五月十七日付の名古屋本社版朝刊の連載一回目「10歳 パンを売り歩く」は、母親がパンの移動販売で生計を立てる家庭の話。写真は、仕事を手伝う少年の後ろ姿だったが、実際の販売現場ではない場所での撮影を、取材班の男性記者(29)がカメラマンに指示していた。少年が「『パンを買ってください』とお願いしながら、知らない人が住むマンションを訪ね歩く」のキャプション(説明)付きで掲載された。

 撮影当日、少年がパンを訪問販売する場面の撮影は無理だと判明。少年に関係者宅の前に立ってもらい、記者自らが中から玄関ドアを開けたシーンをカメラマンに撮らせた。

 男性記者は「写真提出の締め切りが迫り、まずいなと思いながらやってしまった」と理由を話した。

 こうした撮影の経緯は、十七日付朝刊の印刷開始後、取材班全員で深夜の会食中に話題となった。初めて事実を知ったキャップは「やらせだ」として男性記者を叱責(しっせき)するとともに、後日に掲載される東京、北陸、東海の三本社向けには、写真やキャプションを差し替える措置を取った。

 【なぜ素通りしたのか】

 取材班に専任のカメラマンはいなかった。取材記者が撮影日を設定し、当日に仕事の予定がないカメラマンがその都度、駆り出されることが多く、記者との意思疎通を欠く面があった。

 今回の写真を担当したカメラマンは、ドアのノブに手を掛けているのが男性記者だと知っていたが、「イメージ写真のつもりで撮っていた」と説明。撮影の場面をセッティングした記者に疑問を投げかけることはなかった。場面を変えて何種類かのカットを撮影し、取材班あてに送信した後はノータッチだった。

 掲載する写真の選択やキャプション作成は、男性記者ら取材班メンバーだけで進められた。撮影の状況を知っているカメラマンが参加しなかったことで、チェックする機会が失われた。

 また、取材班メンバーの一人は紙面掲載前に、男性記者から「写真に自分の手が写っている」と聞かされていたが「補助的なところを手伝ったのだろう。キャップも当然知っているはず」と問題視せず、キャップに報告しなかった。

◆「記事の不採用怖かった」

 原稿の捏造

 【概要】

 五月十九日付朝刊の連載三回目「病父 絵の具800円重く」の見出しが付けられた記事には、事実でない内容があった。家族から指摘を受けて確認したのは三カ所。

 一つは、病気の父親を持つ中学三年の少女の家庭では、冷蔵庫に学校教材費の未払い請求書が張られているとして「絵の具 800円」「彫刻刀 800円」と架空の品目や金額を書いた。

 二つ目は、「中二の終わりごろから両親に『塾に行きたい』と繰り返すようになった」の記述で、実際には母親の方から「塾に行かなくていいの」と尋ね、少女が断っていた。

 三つ目の「バスケ部の合宿代一万円が払えず、みんなと同じ旅館に泊まるのをあきらめて、近くにある親類の家から練習に参加したこともある」は、実際には合宿代は支払われており、親類宅での宿泊は合宿入りの前夜だった。

 男性記者は三カ所の捏造(ねつぞう)について「貧しくて大変な状態だというエピソードが足りないと思い、想像して話をつくった」と説明した。

 その背景の一つに、取材班の上司から原稿執筆について「描写は具体的に」「ディテール(細部)が大事」との方針を示されていたことを挙げた。

 エピソード不足は、肝心の少女に直接取材していないことも要因だった。

 記者は「悪いことをしている」と感じつつ、「自分が取材している五件の家庭が、連載で一本も採用されなかったらと思うと怖くなった。その怖さが、悪いことを思いとどまる気持ちを上回った」とも話した。実際には五件のうち三件が採用された。

 【なぜ見抜けなかったのか】

 写真の問題が判明した五月十七日、キャップらは男性記者が書いた原稿も再チェックする必要があると考え、当初は二回目で使う予定だった「病父 絵の具800円重く」の一日繰り延べを決めた。

 キャップは取材班を前に「連載には『頑張ってください』というファクスなどが多数寄せられている。そんな読者を裏切ることをしてはならない」とあらためて注意を喚起。男性記者に原稿の事実関係を一つ一つ確認し、記者は「問題はない」と答えた。

 名古屋本社の寺本政司社会部長は「男性記者が地方からの応援者で、普段の仕事ぶりや性格をよく知らないことに加え、本人から『ない』と言われれば信用するしかなかった」と話す。

 しかし、写真の自作自演という例のない問題が明らかになった直後だけに、別の記者に再取材させるといった一歩踏み込んだ対応を取れなかったのか。

◆家族の抗議 上司に伝わらず

 おわび掲載の遅れ

 名古屋本社版に掲載された連載一回目の写真・キャプションと、三回目の捏造があった記事の削除は、十月十二日付朝刊の「おわび」までなされなかった。

 写真の問題発覚直後にキャップから関係者に謝罪するよう指示された男性記者は、関係者に会う約束をとる電話で「いい記事をありがとう。写真は問題にしていない」旨を先方から伝えられたと報告した。実際には電話をかけていなかった。「約束したプライバシーが守られていない」と家族や支援者から抗議を受けた際も取材班に伝えず、対応が遅れる一因となった。

 キャップは六月、読者からの支援品を持って少年の母親と面会し、謝罪。八月下旬には、連載三回目の少女の家族に支援品を送ろうとしたところ、「うその記事に対して贈られた物は受け取れない。説明した内容が貧困を強調するエピソードに改ざんされている」と抗議を受け、初めて原稿の捏造が分かった。

 十月までに四回、うち一回は男性記者を同行して少女宅を訪問し、謝罪。事実でない記述を聞き取って確認し、「おわび」という形で紙面化する方針などを伝えた。この間、先方の仕事の都合や、より正確を期してほしいという意向で掲載時期が延びていった。

 写真の問題発覚後から男性記者が精神的に不安定になり、詳しく事実関係を聞くことができない事情もあった。

◆作り手の論理を優先

 まとめ

 今回の検証では、問題の背景を幅広く探るため、取材班以外に範囲を広げて話を聴いた。検証を通じて、読者や取材先よりも作り手の都合や論理を優先する姿勢が浮かび上がった。

 取材班の風通しは悪くなかった。エピソードや内容が不足する部分の指摘は互いにあったが、最年少の男性記者にだけ厳しい指導がなされたという証言はなく、本人も「どなられたりしたことはない」と話す。誘われて酒席や食事に行くことも少なくなかった。

 記者は取材班メンバーとの会話の中で、一連の連載を新聞協会賞に応募することや、出版予定だと聞くうちに「大変なところへ来た」と思うようになった。

 連載一回目のプライバシー問題などについて抗議を受けた際に「これ以上、事が大きくなることが怖いと思った」として、取材班に伝えなかった。隠す方が後に大問題になるという通常の判断ができず、触れてほしくないことも話してくれた相手を裏切り、傷つけたことにも考えが及ばなかった。「問題を一人で抱え込んだ」と言うが代償はあまりに大きい。

 組織の問題を挙げるなら、ライター集団である取材班や編集幹部に、原稿優先の考えがあったことは否めない。問題の写真について「イメージと捉えれば、ぎりぎりセーフでは」という声が幹部からも聞かれた。記者の「自作自演による写真」という行為を突きつけられても、「原稿ではないから」と重く受け止めなかったと言わざるを得ない。

 原稿の捏造が発覚せず、写真の問題だけだったら、うやむやになっていた可能性が高い。寺本社会部長は「写真の削除に思いが及ばなかった。認識が甘かった」と話した。

◆社内処分

 今回の写真、記事削除問題で、中日新聞社は管理・監督責任として臼田信行取締役名古屋本社編集局長を役員報酬減額、寺本政司同本社社会部長と社会部の取材班キャップをけん責、執筆した記者を停職一カ月とする懲戒処分を決めました。いずれも十一月一日付。

◆連載を読んで贈られた善意の扱いについて

 連載「新貧乏物語」に対し、本紙には奨学金の返還に苦しむ若者あてに匿名で現金1000万円が届いたのをはじめ、各シリーズごとに読者から支援の現金などが寄せられました。

 第4部「子どもたちのSOS」にも約20人の読者から現金や商品券、教材、おもちゃ、食品などが送られてきました。多くが贈り先を指定しており、差出人の氏名が書かれた現金や品物は送り主と届け先の双方に連絡したうえで、取材班が届けました。

 差出人が匿名でも、贈り先の了解を得て郵送などで届けました。贈り先が指定されていない現金は、公益団体などと相談して全額を寄付します。

新聞報道のあり方委員会開催 4氏の見解は

◆記者を萎縮させるな 木村太郎氏

 NHK記者としてワシントンにいた時、米国のマスコミ史上最悪の捏造(ねつぞう)事件が起きた。八歳の麻薬中毒児童を取り上げた「ジミーの世界」という一九八〇年のワシントン・ポスト紙の記事。八一年に優れた報道に贈られるピュリツァー賞を受賞したが、記者の経歴が違うという話が出てきて、調べたら記事は全部捏造だった。その時、ポスト紙はオンブズマンに検証させ、その結果を大きく紙面を割いて掲載した。

 記事を書いた記者にはものすごい野心があり、それが最大の原因だったが、社内にも問題があった。社会部と政治部で一面を取り合う競争があった。社会部は特ダネがほしかった。記者が「こういう子がいるらしい」と話をしたところ、デスクから「それを追いかけろ。一面の話だ」と言われ、結局、架空の記事になった。検証では部内の声として「編集局に重圧と競争があった」「応じきれないようなデスクの要求があった」と指摘された。

 今回の連載で捏造した記者は気が弱そうな印象を受けた。社内に圧力のようなものがなかったか。気になったのは、この記者が「新聞協会賞に応募するという話を聞いて重圧を感じていた」というところ。協会賞ありきの連載企画になってはいなかったか。

 連載企画の取材は「何があるのか探ってみよう」というところから入って、そこから面白い話が出てくるというのが本当だ。結論ありきの連載にしないということが、すごく大切だ。

 NHKで地方にいた時代は、とにかく東京に行きたいと思っていて、それが仕事の動機付けになっていた。この記者にとって連載に参加できるのは千載一遇のチャンス。「何でも応えたい」という気持ちが働いても無理はないと思う。そういう事情がなかったのかも検証した方がいい。単なるコンプライアンス(規範の順守)の問題じゃないような気がする。記者を萎縮させるようなルールはつくるべきではない。

 委員会の議論は前回の分の掲載をすべてやめ、今回の問題だけ掲載してほしい。社の考えも入れて。委員会はそのためにある。

<きむら・たろう> 1938年米国バークリー市生まれ。慶応大法学部卒。NHKベイルート、ワシントン特派員などを経てニュースキャスター。87年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。著書に「ディア・グロリア」などがある。

◆独善の姿勢に警戒を 吉田俊実氏

 いろいろなことが遅れた理由の中に、この記者の心のケアがあった。取材班のキャップや部長はケアを優先した。若い人の教育管理は難しいと感じる。なぜ記者がこんな不可解なことをしたのか。理由の一つに体制の問題があると思う。

 記事掲載後に、取材先からのクレームがその記者にしか入らなくて、彼が隠したら社内の他の人にクレームは届かない。例えば、取材に同行したカメラマンから「こういうのちょっとまずいです」という情報が入っていれば対応は違っていたのではないか。チームで取材しているのだから、クレームなどを把握できるよう回路をいくつか開いておく必要があった。

 取材に関わった全員が弱者に寄り添う気持ちを持っていた、という聞き取りの報告が気になった。本当に持っていたと言い切れるものなのか。寄り添うっていうのは大変なこと。問いかけても問いかけても、これで寄り添うことになるのだろうかと考えるもの。言い切ってしまうところに、取材班の独善があったのではないか。それが回路を開かないことにつながっていたと思う。

 記事は憐憫(れんびん)を誘うために、これでもかこれでもかと貧乏を作り上げている。これでは取材対象者の現実から懸け離れてしまう。取材対象の家族は病気が原因で生活が苦しくなった。取材を受けたのは「あなたたちだって、すぐこうなってしまうんですよ」との思いがあったからだろう。捏造(ねつぞう)は取材対象者を二重に踏み付けることになる。

 私たちが記事を読む時、まるでその場にいたかのように感じることがある。文章がうまければうまいほど、ある意味で現実と乖離(かいり)してしまう。そうなると、取材を受けた人たちが記者を通じて本当に訴えたいことが、すり抜けてしまう。問題の写真は印象に残っていた。でも、ドアを開ける手が記者だったなんて。

 読者が記事から得るものと、記者が五感を使って感得したものが、ぴったりは重ならないにしても近いものであってほしい。それが記者を信じることになるし、署名記事の意味だと思う。

<よしだ・としみ> 1954年東京都生まれ。昭和女子大大学院修了。東京工科大教授(文化研究、英文学)。メディアやジェンダー問題に取り組む。共著に「番組はなぜ改ざんされたか」「イギリス文学ガイド」などがある。

◆読者の目を意識して 田中早苗氏

 記者が「捏造(ねつぞう)は発覚しない」と考えた自信がどこから来ているのかという点が分からない。功名心などがあって、こういうことを犯したという簡単な理由ではない、別の理由が何かあるのではないか。なぜ、これだけのことをして大丈夫だと思ったのかという部分を解明しないと、会社としても、今後どうやって社員を教育していけばいいか分からないのではないか。

 記者が「どうせ生活に困っている人だから新聞も買えないだろう」「抗議してこないだろう」と思っていなかったか。あるいは「今までもそうだったから、発覚したとしても上司がかくまってくれる」と思ったということはないか。何かがなければ、今回の行為はあまりにも大胆だ。そこをちゃんと確認する必要がある。

 新貧乏物語は「貧しい人たちを助けてあげよう」ということから始まった連載のはず。それがもし「どうせ生活に困っているから…」ということが理由で捏造していたとしたら、傲慢(ごうまん)な思いで記事を書いていたとしたら、と思うと本当に残念だ。

 最近、NHKの番組で貧困の女子高校生が取り上げられた時、インターネット上で「貧困ではないのではないか」などの書き込みが相次ぎ、放送された女子高校生に対する誹謗(ひぼう)中傷が出てきた。

 貧困問題に一家言ある人はたくさんいる。うそを見つけようという目で記事を読んでいる人もいる。いろいろな人の目にさらされているのだという危機感がなかったように思える。今回は取材対象者からの告発だったわけだが、ニュースで取り上げられた人への誹謗中傷が出てくる今の社会状況とか、取材対象者との関係などを考えると、なぜ、こんなことをしてしまったのかという点に踏み込んで調べてほしい。一般常識というか、取材対象者のことを考える教育がなされていないと感じる。

 写真の件では、撮影のやりようがあったのかなと思う。記者の方がカメラマンより偉いということなのか。カメラマンが、これでは撮れないから、こういう撮影もあると提案する方法もあったと思われる。

 <たなか・さなえ> 1962年東京都生まれ。慶応大法学部卒。弁護士。女性と人権、報道と人権・プライバシー問題などに取り組む。著書・共著に「企業のセクハラ対策最前線」「Q&A 子どものいじめ対策マニュアル」などがある。

◆貧困問題の取材続けて 魚住昭氏

 記者本人を責めたくはないが、驚いたのは、写真のやらせについて関係者に謝罪するよう取材班のキャップから指示を受けた後、この記者が「先方から『いい記事をありがとう』と言われた」とうその報告をしたこと。内部では正直にしゃべるのが普通だと思っていたが、ちょっと尋常じゃないなという感じがした。

 写真の問題が発覚した時、編集幹部が「イメージ写真としてぎりぎりセーフではないか」と判断したことも気になった。少年本人が写っているのにイメージ写真と言えるのか。少なくとも「ぎりぎりセーフ」ではなかった。

 正直言って記者だけの問題ではない。編集幹部に問題をできるだけ表面化させず、小さく見ようという意識があったのではないか。組織のチェック機能のようなもの、言い換えると、良い記事をつくろうという気持ちや読者に対する裏切り行為はやめようという意識が、薄いのではないかという感じを持った。

 連載自体はレベルが高い。文章もうまいし、単に貧しい人を取り上げるのでなくて、一つ一つのテーマの中にある核心的な問題について、シリーズごとに読者に訴えている。

 「子どもたちのSOS」というテーマには、この記者が捏造(ねつぞう)した部分がないと、単に貧しい人の話になってしまう。捏造は論外だが、連載の勘所をキャップも記者も分かっている。捏造問題が出たからといって、こうしたテーマを取り上げることをやめないでほしい。

 貧困というテーマの記事は匿名でないと成立しにくい。実名ではほとんどの人が登場してくれない。だからこそ、匿名をやめようという話にしてはいけない。匿名の必要性がある記事は匿名でよい。

 詳しく検証することで新聞の評価を上げてほしい。逃げ腰ではなく、問題の背景にあるものをこれだけ追及したという姿勢を読者に示してほしい。もう一点。この記者を解雇しないでほしい。解雇して社の威信を守るやり方は間違いだ。記者として雇った以上、記者として再教育すればいい。辞めさせたからといって読者の信頼が回復するわけではない。

<うおずみ・あきら> 1951年熊本県生まれ。一橋大法学部卒。共同通信で司法記者などを経て96年からノンフィクションライター。著書に「特捜検察」「野中広務 差別と権力」など。ウェブマガジン「魚の目」で情報発信している。

◆自問と自戒重ねる

 名古屋本社編集局長 臼田信行

 中日新聞社は社是の第一に、「真実」を掲げています。ニュースでも連載でも「真実」に近づく事実の積み重ねが命です。それを違(たが)えた今回の問題では、四人の外部委員から数々の厳しい指摘をいただきました。

 まず、パンを売る少年の後ろ姿の写真です。「自作自演」が内部で発覚しても、編集幹部や担当デスクは「イメージ写真として、ぎりぎりセーフではないか」と判断しました。

 しかし、本人が写った具体的な写真をイメージ写真とは言い難く、この判断は甘く、誤りでした。委員の指摘のように、問題を小さく見ようという意識もあったと言わざるを得ません。

 写真は、記者がカメラマンに撮影箇所などを指示して撮影させたものでした。取材チームの一員として、カメラマンにも記事の意図などをきちんと伝えていれば、「自作自演」を防げた可能性があります。さらに、掲載する写真をよく吟味していれば、使わずに済んだはずです。つまり、取材体制とチェック体制に隙がありました。

 当該記者へのこれまでの指導と教育も、結果を見れば極めて不十分でした。

 「新貧乏物語」を担当した記者たちは、現代の貧困を大事な問題だととらえ、事実をもって伝えるよう努めてきました。弱い立場の人たちに寄り添おうとしてきました。しかし、委員からは「どうせ生活に困っている人たちだから抗議などしてこないだろう、という傲慢(ごうまん)な思いで捏造(ねつぞう)したなら本当に残念」という意見があり、はっとしました。

 心のどこかに、そのような傲慢さや独善を潜ませた取材であってはなりません。私たちは何のために報道するのか。新聞はだれのためにあるのか。編集局の全員で自問と自戒を重ねていきます。

 同時に、萎縮することなく、世の中のさまざまな問題を事実の積み重ねで伝え、読者の期待と批判に応えていこうと思います。

 最後に、今回の件で取材に応じていただいた方々と読者の皆さまにあらためて、おわびを申しあげます。


・クリントン氏、メール問題でFBI長官を非難 2016.10.30 Sun posted at 10:21 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35091369.html

 (CNN) 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題で、連邦捜査局(FBI)のコミー長官が新たなメールを調査していると議会指導部に通知したことに対し、クリントン氏は29日、大統領選直前の動きとして「前代未聞」だと述べて長官を非難した。

 クリントン氏は遊説先のフロリダ州デイトナビーチで支持者らを前に、「選挙直前のタイミングでこのように実体のない情報を公開するのはおかしい」と主張。さらに「前代未聞の、深く憂慮すべき事態。有権者には事実の全容を知らせるべきだ」と力説した。

 同氏はそのうえで「コミー長官はただちに全てを説明し、情報を全て提示する必要がある」と呼び掛けた。

 クリントン氏は共和党候補のドナルド・トランプ氏にも矛先を向け、この問題をめぐって同氏が「全力で米国民を混乱させようとしている」「すでに話をでっち上げ始めた」と不快感を示した。

 コミー長官は28日、私用メール問題との関連が疑われる新たなメールが別件の捜査で浮上し、FBIが同問題の捜査を再開したことを明らかにした。

 フロリダでの演説に先立ち、クリントン陣営を率いるジョン・ポデスタ氏は、コミー長官が選挙前のタイミングを計り、特定の内容だけを選んで公表したと非難。陣営幹部のロビー・ムック氏も、FBIは政治的な領域に踏み込んだとの見方を示唆した。両氏とも、浮上したメールには新たな情報が含まれていない可能性もあると指摘し、選挙戦への悪影響を打ち消している。

 クリントン氏の陣営は今年7月、私用メール問題で同氏の訴追を求めない方針を示したコミー長官の「プロ意識」を称賛していた。

 FBI長官の任期は10年で、コミー長官が就任したのは2013年。クリントン氏が大統領に当選した場合も、解任されない限り長官職にとどまることになる。


・処分保留で高1釈放 彦根・少年死亡 2016年11月1日 09時00分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016110190090046.html

 滋賀県彦根市でアルバイト店員の少年=当時(15)=が頭などを殴られて死亡した事件で、大津地検は、知人で県立高校1年の男子生徒(16)=傷害致死容疑で送検=を処分保留で釈放した。28日付。地検は理由を明らかにしていない。捜査は継続する。

 男子生徒は10月8日午後11時半ごろ、同市平田町の駐車場で、少年を殴って頭蓋内損傷を負わせ、病院で死亡させたとして送検されていた。逮捕時は県警の調べに「殴ったことは間違いない」と容疑を認めていた。

 9日に彦根署が傷害容疑で逮捕した後、10日早朝に少年が死亡したため、傷害致死容疑に切り替えて送検していた。

(中日新聞)


・結婚願望、小学生までの自然活動などに比例 青少年機構調査 2016.11.1 18:18
http://www.sankei.com/life/news/161101/lif1611010036-n1.html

 国立青少年教育振興機構は1日、未婚の20~30代の男女を対象とした調査で、小学生までの間に自然体験や地域活動、家族行事などの体験が多いほど、結婚願望が高い傾向が出たと発表した。体験が「多い」人の83・3%が結婚したいと答えたのに対し、「普通」は77・9%、「少ない」人では63・8%だった。

 同機構青少年教育研究センター長を務める明石要一・千葉敬愛短大学長は「体験活動を通じて、他者とのコミュニケーション力を身に付けた人は、結婚にも前向きになりやすいのではないか」と分析した。

 調査は昨年12月、全国から抽出してインターネットで行い、約2000人の回答を分析した。

 一方、交際相手がいるのに結婚していない671人に、複数の項目を挙げて、どの理由が当てはまるか尋ねたところ、最も多かったのは「経済的に難しい」の63・8%で、若い世代の厳しい生活状況が浮かんだ。


・「欅坂46」の衣装がナチスに酷似 秋元康氏ら謝罪 「ありえない衣装でした」 2016年11月02日 09時52分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1611/02/news072.html

「欅坂46」の衣装がナチス・ドイツの軍服に似ているとし、米国のユダヤ系団体が抗議していた問題で、ソニーミュージックグループと秋元康氏が謝罪コメント発表した。

 アイドルグループ「欅坂46」がコンサートで着た衣装が、ナチス・ドイツの軍服に似ていると海外メディアなどが指摘し、米国のユダヤ系団体が抗議していた問題で、所属レコード会社のソニーミュージックエンタテイメントとプロデューサーの秋元康氏が11月1日、謝罪コメント発表した。

 問題の衣装は、10月22日に横浜アリーナで行われたハロウィンコンサートで着用したもの。デザインがナチスの制服に酷似していると日本のネットで話題になり、複数の欧米メディアがそれを採り上げた記事を掲載。米国のユダヤ系人権団体Simon Wiesenthal Centerが31日、所属レコード会社のソニーミュージックグループと秋元康氏に対して謝罪を求める抗議文を公開していた。

 ソニーミュージックエンタテインメントは11月1日、公式サイトで、「私どもの認識不足により、衣装の色やその他を含む全体のデザインが、そのようなイメージを想起させる部分があり、ご不快な思いをさせてしまったことに対し、心よりお詫び申し上げます。また、当該の衣装に関しては、今後一切着用いたしません」などとコメントを発表。

 秋元康氏は欅坂46の公式サイトで「ニュースで知りました。ありえない衣装でした。事前報告がなかったので、チェックもできませんでした。スタッフもナチスを想起させるものを作った訳ではないと思いますが、プロデューサーとして、監督不行き届きだったと思っております。大変申し訳なく思っています」などと謝罪した。
 

 コメント全文は以下の通り。

ソニーミュージックエンターテインメントのコメント

 平素は欅坂46を応援していただき、誠にありがとうございます。

 10月22日に開催されましたハロウィンイベントにおいて、欅坂46が着用した衣装について、「ナチスドイツの軍服がモチーフではないか」とのお問い合わせ・ご指摘をいただいております。

 私どもの認識不足により、衣装の色やその他を含む全体のデザインが、そのようなイメージを想起させる部分があり、ご不快な思いをさせてしまったことに対し、心よりお詫び申し上げます。

 また、当該の衣装に関しては、今後一切着用いたしません。

 今回のご指摘を真摯に受け止め、再発防止に努めてまいります。

 多くのみなさまにご心配とご迷惑をおかけいたしましたこと、重ねてお詫び申し上げます。

秋元康氏のコメント

 ニュースで知りました。ありえない衣装でした。

事前報告がなかったので、チェックもできませんでした。

 スタッフもナチスを想起させるものを作った訳ではないと思いますが、プロデューサーとして、監督不行き届きだったと思っております。

 大変申し訳なく思っています。

 再発防止に向けて、すべて事前にチェックし、スタッフ教育も徹底して行いたいと思います。

 総合プロデューサー・秋元康

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女子生徒メールで男性教師免職は冤罪、氷山の一角か/元自衛官爆死、歪んだニュース見出し

2016-10-26 21:31:15 | 家庭、教育

 今回はニュース記事を2つ紹介したい。

 まず最初は、東京都で家庭不和に悩む女子生徒に親身になって相談に乗ってくれた男性教師が、女子生徒との間のメールが不適切だとして懲戒免職になってしまったというもの。男性教師は処分を不服として訴訟を起こし、処分取り消しの判決が出た。また女子生徒が現在も男性教諭に感謝しているという。

 しかし、東京都教委は判決後も、今度は男性教諭に改めて停職6カ月の「再処分」を発令した。何ら不適切な内容もないと裁判で認定されたにも関わらず、「不適切なメールを800通以上送った」などと免職処分時と同じ理由を繰り返し記者会見を行ったという。しかもマスコミも「担任がクラス女子に不適切メール845通、保護者に不信感を与えた」「保護者からの訴えで発覚、女子生徒は卒業直前の約2カ月間、登校できない状況になった」などと、男性教師を一方的に悪者にして報道した。
 男性教諭は現場復帰してからも事務方の仕事しかさせてもらえず授業等の業務は与えられていないという。生徒達も自分の授業が受けたいと言ってくれていると男性教師は主張する。

 一方、女子生徒の母親は2回離婚し、現在の夫は3人目。女子は最初の夫との間の子で、2人目以降の夫との間に計4人の子供が生まれた。母親は育児放棄し、夫と飲み歩き、また夫婦喧嘩も絶えなかったという。子供の世話は全て女子生徒に全部押し付けられていた。

 今回の場合は教師が訴訟を起こして勝訴したり、女子生徒も教師に感謝するなどの理由から、明らかに間違った処分であることは確かだろう。しかしこれとよく似たケースでも、男性教師と女子生徒というだけで教師を悪者にして処分してしまうというのは日常的に起きているのではないだろうか。男=(悪、加害者)、女=(善、被害者)、というフェミニズムの図式に見事に当てはまる。まさにフェミニズムが教育を破壊していると言えるだろう。

 次は宇都宮市で元自衛官(以下、彼)が爆死した事件。彼は精神障害者を支援する福祉活動も行っていたというから、決して非道な人物とは思えない。しかし娘が精神疾患を患い、それから家庭崩壊が始まった。包丁を持った娘に襲われることもあったというから恐ろしい。

 やがて妻とも離婚することになる。しかしこれも離婚訴訟の裁判官や家裁調停員に対する不満が彼のブログに書き綴られていたという。恐らくフェミの指令に基づいて、男を悪者にせよという不合理な裁判が進められたに違いない。彼の財産は全て没収されるといった理不尽な判決が下される。尚、妻と娘は新興宗教に入信していたという。

 ところが、この事件について、ニュース記事では、「爆死した72歳元自衛官のゆがんだ動機」といった見出しや、「いびつな被害妄想」、「一方的に『国家権力』に虐げられているとの“被害者意識”を膨張させている」、などの表現で、決して彼に同情的な内容は一切描かれていない。勿論、フェミ汚染された離婚訴訟の判決を疑問視するような報道などある筈がない。全て裁判は公平中立で、彼の心が歪んでいるだけという前提でしか報道はなされない。

 本当に歪んでいるのは、フェミニズムに汚染された国家権力とマスコミではないだろうか。


・教育委員会、女子生徒不適切メール事件で冤罪疑惑…調査せず教師免職処分に取消判決 2016.10.18
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16926.html

 教え子の女子生徒に「不適切なメール」を送ったとして、都立高校の男性教諭(34歳)を懲戒免職にした東京都教育委員会の処分は、都教委の一方的な思い込みと証拠の捏造による「冤罪」「でっち上げ」だった。

 ところが免職処分を取り消す判決が確定したのに、メンツをつぶされた格好の都教委は引っ込みがつかなくなったのか、停職6カ月の「再処分」を発令するなど、男性教諭に嫌がらせを続けている。学校現場の教師や生徒たちの思いを置き去りにしたまま、都教委の「暴走」は止まらない。

 都庁のデタラメは豊洲新市場だけではない。教育行政も同じだ。

■都教委の処分は不当と判決

  都教委は2014年7月、「女子生徒に性的表現を含む845通のメールを送った」などとして、男性教諭を懲戒免職処分とした。

 男性教諭は「親から虐待されていた女子生徒の相談に乗り、高校生活を支えて励ますためのメールだった」と主張し、処分の取り消しを求めて提訴。東京地裁(吉田徹裁判長)は「免職処分は裁量権を逸脱濫用している」として処分を取り消し、東京高裁(綿引万里子裁判長)も今年3月に一審判決を支持して確定した。

 東京高裁の判決は、メールについて、複雑な家庭で精神的に逃げ場がない女子生徒の求めに応じるものだったと認定したほか、生徒の窮状を見かねた支援目的だったことや、女子生徒が現在も男性教諭に感謝していることにも触れるなど、一審判決の事実認定を大幅に変更した。

 その上で「免職処分には女子生徒の気持ちがまったく配慮されていない」と処分を批判し、「女子生徒の窮状に乗じた不適切な行為」とする都教委の主張を退けた。

■女子生徒は虐待されていた

 女子生徒の母親は、これまでに2回離婚している。女子生徒は最初の父親との間に生まれた子どもで、現在の父親は3番目。母親と2番目の父親との間に男の子が1人、3番目の父親との間には3人の子どもが生まれた。母親は育児放棄し、女子生徒は高校入学時から幼い2人の弟と妹の養育を押し付けられ、高校3年の時にはそこに0歳児の弟が加わった。

 夫婦喧嘩は絶えなかったが、喧嘩をしていない時は夫婦で夜遅くまで飲み歩いた。その間、女子生徒は当然のように弟と妹の面倒を見させられた。そんな彼女にとって、高校は心休まる時間が過ごせる唯一の居場所だった。

 ところが高校を中退して建設現場で働く義理の父親は、「高校なんか卒業しなくても俺みたいに偉くて立派になれる」と怒鳴り散らし、機嫌が悪くなると「もう学校なんて行かなくていい」と女子生徒を追い詰めたという。

 複雑で厳しい家庭環境の女子生徒が、学習意欲を維持して学力向上できるようにと、正面から向き合ったのが男性教諭だった。メールでの相談に積極的に返信して励まし続けた。

 精神的に不安な気持ちから女子生徒は、男性教諭の私生活に踏み込んだ質問をしたり、自分をどれくらい心配して見てくれているか確かめるメールを送ってきたりすることが、次第に多くなった。女子生徒を落ち着かせて安定させようと、男性教諭はすべてのメールに精いっぱい返信したという。

 女子生徒は、「先生にしつこいくらいメールを送って回答を求めました。私のメールに先生が親身に答えてくれなければ、高校に通い続けることはできなかったと思います」と証言する。

 高校3年の2学期末、女子生徒の家庭を訪問した男性教諭に、父親は「学校をやめさせる。家庭の問題だから放っておいてほしい」と言い放った。その翌日、父親は娘から取り上げた携帯電話のメールの内容を見て激怒し、都教委に電話したという。

 女子生徒は3学期は登校できず卒業式にも出席できなかった。しかし、それまでほとんど休まずに通学していたため、無事に高校を卒業することができた。

■生徒本人の話を聞かず免職

  都教委は、女子生徒が虐待を受けていた事実を把握していなかったばかりか、女子生徒本人から一切話を聞かずに、男性教諭の免職処分を決定していた。

 しかも男性教諭が不利になるように、事実に反する校長陳述書を都教委人事部職員課の相賀直(あいがなお)・管理主事が捏造し、校長から裁判所に提出させていたことも、裁判の中で明らかになった。その後、校長は「相賀管理主事の指示で、不本意ながら虚偽の陳述書に署名捺印して提出させられた」として、新たな陳述書を裁判所に提出している。

 ところが都教委は、今年5月9日付で男性教諭に対して、改めて停職6カ月の「再処分」を発令した。高裁判決の事実認定をまったく無視する形で、「不適切なメールを800通以上送った」などと免職時と同じ処分理由を繰り返している。記者発表でも同様だ。

 マスコミ各社は都教委の記者発表を受けて、「担任がクラス女子に不適切メール845通、保護者に不信感を与えた」「保護者からの訴えで発覚、女子生徒は卒業直前の約2カ月間、登校できない状況になった」などと、一方的な内容を報じ続けている。裏付け取材をすることなく、都教委の発表を鵜呑みにして、大半は都教委の主張をそのままを垂れ流すだけだ。懲戒免職処分の際も、一審判決や控訴審判決や再処分の際も、その姿勢は変わらない。

■「真摯な先生」なぜ処分?

  男性教諭は、「一方的な報道で精神的ダメージを受けたが、私よりも女子生徒が傷ついている。ぜひ事実を踏まえて正しく伝えてほしい。一審判決後に現場復帰してからも事務方の仕事しかさせてもらえていない。教え子たちは私の授業が受けたいと言ってくれている。早く教室に戻って生徒に教えたい」と訴える。

 教諭側代理人の加藤文也弁護士は、「生徒に真摯に向き合うこういう先生が処分されたら、いい教育はできなくなるし、何よりも困るのは生徒たちだ。都教委は高裁判決を読んでいるのか。そもそも処分理由はどこにもない。教員にとって授業ができないことがどれだけ苦痛か、都教委はよく考えてほしい」と話している。

 男性教諭は9月16日付で、都教委の「再処分」は違法不当だとして、停職処分の取り消しと損害賠償を求めて提訴した。
 (文=池添徳明/ジャーナリスト)

【プロフィール】
 池添徳明(いけぞえ・のりあき)埼玉新聞記者・神奈川新聞記者を経てフリージャーナリスト。関東学院大学非常勤講師。教育・人権・司法・メディアなどの分野に関心を持って取材。著書に「日の丸がある風景」(日本評論社)、「教育の自由はどこへ」(現代人文社)、「裁判官の品格」(現代人文社)など。


・【宇都宮】爆死した72歳元自衛官のゆがんだ動機 2016年10月24日 17時30分
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/608896/

 お祭り会場が一瞬にして地獄絵図と化した。栃木県宇都宮市本丸町の宇都宮城址公園とその付近などで23日午前、立て続けに3件の爆発・火災が起き、元自衛官の栗原敏勝容疑者(72)がバラバラの焼死体で発見された。ほかに3人が重軽傷を負った。爆弾テロを思わせる惨状に現場は騒然。遺体で見つかった栗原容疑者の靴下には「命を絶って償います」と書かれた遺書が挟まれており、実行犯と見られる。動機は不明だが、栗原容疑者のツイッターやブログには事件の予兆とも言える“犯行予告”が記されていた――。

「爆弾テロかと思った」

 誰もがそう思うほどのごう音だった。

 23日午前11時40分ごろ、宇都宮城址公園のベンチで爆発音がし「人が燃えている」と119番通報があった。県警によると、近くでバラバラになった男性の焼死体を発見。身元確認の結果、同市内に住む元自衛官・栗原敏勝容疑者(72)であることが分かった。このほか通行人など3人が胸部挫創や左鼓膜破裂などの重軽傷を負った。

 宇都宮城址公園は東武宇都宮駅から南東約500メートルに位置し、この日は公園内で「宇都宮城址まつり」が開かれていた。

 この爆発の前、午前11時30分ごろ、近くのコインパーキングで車両火災が発生。車の持ち主は栗原容疑者で、他の車両にも延焼したが、ケガ人はなかった。ここでも爆発音が聞こえたという。

 同11時15分ごろには公園の約8キロ南西にある栗原容疑者の自宅が全焼する火事も。3件の事象すべてに栗原容疑者が関わり、遺体の靴下からは「命を絶って償います」などと書かれた遺書が発見されたことから、県警は栗原容疑者が自殺を図り、爆発により市民が巻き添えになったとみて、殺人未遂容疑で捜査を進めている。

 動機の一端は栗原容疑者のツイッターやブログから垣間見える。栗原容疑者の主張によると、1999年4月に自衛官を定年退職後に娘が精神疾患者となり、それがもとで家庭が崩壊。包丁を持った娘に襲われることもあったという。

 栗原容疑者は娘を4回措置入院させたが、事態は好転せず。妻からは離婚裁判を起こされ、老後の資金1500万円を没収され、自宅も競売にかけられたという。妻子は謎の新興宗教にハマり、マインドコントロールされていたと栗原容疑者は主張していたという。

 栗原容疑者はこうした状況を市や家裁に訴えたものの相手にされず、絶望。ブログには行政や家裁の判断を批判する記載が目立つ。10月6日のブログでは「自暴自棄になった」と吐露し、9日には「ネット炎上を期待しているのですが、訪問者さえ少なく、色々と工夫しております。大げさにしなければ成りません」と今回の犯行を予告するような文章もあった。

 栗原容疑者は動画投稿サイトのユーチューブにも家庭トラブルについて動画をアップしており、今年7月に神奈川県相模原市の障害者施設で起きた大量殺傷事件について「適切に対応していれば防げた」と関心を示していた。

 現時点で栗原容疑者の言い分が真実かどうかは不明だが、自らの境遇に絶望し、世間の関心を集めるために犯行を計画した可能性が高い。

 元刑事で犯罪心理学者の北芝健氏は「72歳ではあるが、SNSを駆使している。今はネット上で簡単に爆弾の作り方が分かる時代。元自衛官ならば、現役時代に警察関係の知り合いに爆弾の製造方法を教わっていた可能性もある」と推察。

 一部では栗原容疑者が“爆死”する直前、付近の路上で子供たちに腰につけた爆弾らしきモノを見せ「ここで爆破してやろうか?」と話しかけていたという情報もある。

 自殺に爆弾を用いた点について北芝氏は「こう言っては何だが、栗原容疑者世代にとって爆弾は身近なもの。1974~75年に起きた連続企業爆破事件の時なんか、現役バリバリの自衛官だったんじゃないかな。何か“大義”を果たす時に使うのは爆弾が相場。栗原容疑者世代は余計そう考えるはず」と話す。

 いびつな被害妄想が凶行に走らせたのか――。


・72歳栗原敏勝容疑者とみられるブログ 「自暴自棄」昨年末に変化し今月エスカレート 数々の「心の闇」を霞が関に向け発信も
http://www.sankei.com/affairs/news/161024/afr1610240010-n1.html

 宇都宮市の宇都宮城址公園で23日起きた爆発で、元自衛官、栗原敏勝容疑者(72)が焼死体で見つかり、巻き添えとなった3人が負傷した事件。自殺したとみられる栗原容疑者の遺書に家庭内の悩みを記すとともに、「命を絶って償います」との文言を残していた。72歳の男にいったいどんな心の闇があったのか。本人のものとみられるブログなどにヒントがありそうだ。

 栗原容疑者自らが開設したとみられるブログや動画投稿サイトには、妻とうまくいかない不仲がつづられていたほか、離婚を巡る訴訟などへの不満を何度も投稿。「大げさにしないといけない」「自暴自棄」と、事件予告をほのめかすような文言もみられた。

 栗原容疑者の氏名がある昨年春すぎのブログ。精神障害に関する相談員としての活動や、関連するイベントに参加した際の様子などを数多く投稿。その様子は、社会活動に参加しようとする一人のまじめな高齢者にすぎない。

 しかし、昨年末ごろから書き込みの内容は大きく変わった。

 娘の病気をきっかけに妻との関係が悪化したと主張。「治療方針の相違から夫婦は破綻した」といい、離婚訴訟で敗訴した経緯や家裁調停員や裁判官を批判し、「資産を差し押さえられた。家屋も競売される」と投稿。

 さらに「家裁は、老後は刑務所に入って生活しろと言わんばかりである」と抑えきれない怒りをネット上にぶちまけていた。

 投稿がエスカレートするのは今月に入ってからだ。「宇都宮家裁判事・調停員に不平・不満」とする10月6日付投稿では、「国家による冤罪判決で生きる道を絶たれた。冤罪判決であるので判決に従わないから債権差押命令をだされ…マイホームも、競売に掛けるでしょう。国家権力は、間違った判断でも生命与奪の権利を与えられている」と強い表現で投稿。

 一方的に「国家権力」に虐げられているとの“被害者意識”を膨張させているかのように見える。

 一方で、栗原容疑者は訴えを聞いてもらいたい一心なのか、9日付ブログはタイトルを「内閣官房 内閣法制局 内閣府 宮内庁 国家公安委員会・警察庁 総務省 法務省 文部科学省 厚生労働省」とした。

 それらを「宛先」として「自暴自棄に陥っている。宇都宮家裁判事・調停員・書記官から真綿で首を絞められ死刑判決を同じだ」などと記述した。

 タイトルの理由も「ネット炎上を期待している…大げさにしなければ成りません」と説明。「大きな事件にならなければ問題に見向きもしない、現代の風潮に不満を持っている」との音声もアップされた。

 一方、別のサイトには「エンディングノートです」とした上で「地球を去る日が訪れるかも知れません」「去るときは1人では寂しいです」と、いずれ自殺することをほのめかすような書き込みがみられた。


<その他の話題>
・交通指導担当の警察官 酒気帯び運転容疑で逮捕 山口 10月18日 17時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010734001000.html

 18日午前、山口市の警察署で交通安全の指導などを担当する23歳の巡査が車で出勤する途中、乗用車に追突し、酒気帯びの状態で運転していたとして逮捕されました。

 逮捕されたのは山口南警察署の交通課の巡査、田中梨江容疑者(23)です。警察によりますと、田中巡査は18日午前9時前、山口市黒川の県道の交差点で、自分の車で出勤する途中、右折待ちをしていた乗用車に追突し、その場から走り去りました。

 乗用車を運転した男性が警察に通報するとともに車を追いかけたところ10キロほど離れた場所で停車し、駆けつけた警察官が調べた結果、基準を超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の疑いでその場で逮捕されました。男性にけがはありませんでした。

 警察によりますと田中巡査は「間違いありません」などと供述し、容疑を認めているということです。

 田中巡査は18日朝、警察署に出勤しなかったため上司が連絡したところ、「きょうは少し遅れます」と話していたということです。

 警察に5年前に採用されたあと、主に交通部門に勤務し、去年3月からは交通安全の指導などに当たっていました。山口県警察本部の村岡高文首席監察官は、「誠に遺憾で、今後捜査結果を踏まえ、厳正に対処します」とコメントしています。


・母親の頭踏みつけ逮捕の長女「酒飲み過ぎだらしなく不満」10月20日(木)12時56分配信
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2896131.html

 東京・練馬区で24歳の長女が母親の頭をかかとで踏みつけ、大けがをさせたとして逮捕された事件で、長女が母親について、「日頃から酒を飲み過ぎて、だらしなく不満だった」という趣旨の供述をしていることが分かりました。

 この事件は、今月、練馬区の介護士・小森美香容疑者(24)が自宅で母親の説子さん(52)の頭をかかとで踏みつける暴行を加え、大けがをさせたとして逮捕されたものです。説子さんはその後、死亡しました。

 事件当時、説子さんは台所で寝ていたということですが、その後の取材で小森容疑者が、「母親が台所の床で布団を敷かずに寝ていて腹が立った」「日頃から酒を飲み過ぎて、だらしなく不満だった」という趣旨の供述をしていることが新たに分かりました。

 警視庁は、以前から説子さんの飲酒をめぐり親子間のトラブルがあったとみて、傷害致死の疑いを視野に死因の特定を進めています。(20日11:25)

(1言コメント)
 流石にこれは長女に同情の余地があるだろう。自分の母親が酒を飲んで台所の床の上に寝ていたら、誰でも空しく思うのではないだろうか。その前の女性警官の飲酒運転とも併せて、「酒は人を狂わせる」、ということではないだろうか。

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「生理的に気持ち悪い」、マッククーポン券使う男性を見下す卑屈な女心とその背景

2016-10-19 22:34:00 | ネット媒体

 今回は、マクドナルドのクーポン券を使用した男性に対し、ある女が「吐き気を催してしまった。生理的に気持ち悪い」などとツイート。これに対し男性を中心に批判が殺到したという話題。後にこの女は弁解として、以前この男性が飲み会の幹事をしていた時に参加者から現金を集めて、支払いにクーポンを使ったからとしているが、これも苦し紛れの理由としか思えない。それどころか、男性が飲み会の幹事を務めた話そのものが女の作り話ではないかという声も上がっている。

 だいたい、「吐き気を催してしまった。生理的に気持ち悪い」、こんな表現が平気で出来てしまう女の脳内はどうなっているのか。それでも本人は正気だと思っていたのだろう。つまりこうした女は氷山の一角に過ぎないのかも知れない。

 この女は批判を受けて、「クーポンはみんなのもの」、「感覚が世間一般と乖離しすぎ」と考え直したとしているが、もし批判されなかったら、「クーポンは女性だけのもの」などという偏狭な考えのままだったのかということになる。少なくとも批判されるまではそういう考えだったわけだ。女の特権意識を当たり前のように感じている、まさにフェミニズムに汚染された典型的な女と言えるだろう。

 これは、フェミが社会の至る所に女性専用の優遇措置を行った結果、女性が特権意識を当たり前のように感じてしまうようになったことが大きく影響していると思う。今でも、女性専用車両に疑問を持つ女性などごく僅か。それどころか専用車両をもっと増やせと主張する始末。こんな女性が例えば痴漢に遭ったとしても果たして哀れみの目で見れるだろうか。痴漢がいるから女性専用車両が出来たのだから、責任は男にあると女達は主張するが、では痴漢を発生させたのは質の低下した女の責任ではないのか。

 巷では女子会や鉄子、カープ女子など女性を強調したものが溢れている。またネットでもガールズちゃんねるや大手小町など女性が多く集まる場所がある。男性とろくに接触もせず、女性だけで固まって女性に都合のいい考えだけで盛り上がって、男性を見下し、負担ばかり押し付ける。そんな女達にどれだけの存在価値があるというのだろうか。


・30代男性がマックでクーポンに「吐き気催す」 女性告白ツイートに男性の異論殺到 平成28年10月16日(日)18時25分配信
http://www.j-cast.com/2016/10/16280822.html?p=all

 マクドナルドでクーポンを使っている30代男性を見て、生理的な嫌悪感を持ってしまった――。ある女性がツイッターでこう告白し、異論が相次ぐ状態になっている。

 割引券のクーポンについては、使う人の性格がにじみ出るとも指摘され、ネット上でもちょっとした話題のひとつになっている。

■「生理的に気持ち悪い」

  今度は、クーポンを使うことそのものに否定的な見方をする意見がツイッターに投稿され、物議を醸している。

 「30代男性がマクドナルドでクーポン使ってるの見てドン引きどころか吐き気を催してしまった。生理的に気持ち悪い」

 こんなつぶやきをした女性は、その男性がスマホの画面を店員に見せながらドリンクなどを注文するのが見るに堪えなかったと言う。ところが、ツイッター上では、たちまち異論が相次いだ。

 「ええー...許してやれよ」「別に使ったってよくねクーポン」などと、男性らから嘆きや怒りの声が上がり、リツイートも1万件以上に増えた。

 ツイート主の女性は、多くの共感を得られると思っていたようで、「えっそのレベルなの世間的に」と驚き、「アレってお小遣いでなんとかやりくりしてる学生が使うものじゃなかったの!?!? 」と疑問を投げかけた。

 この考えにも批判が相次ぎ、「クーポンあるのにそれ使わずわざわざ高いお金払う方が変じゃない?」「家族のために取ったとも取れる行動」といった指摘が出た。

 こうしたネット上の声を受け、当の女性も「クーポンはみんなのもの」「感覚が世間一般と乖離しすぎ」と考え直したとしている。また、なぜクーポンを使った男性を揶揄したかについて、会社の飲み会で幹事をしたこの男性が、マクドナルドで全員からお金を集めた後、クーポンを使って疑いのある会計をしていたからだと説明している。
 

「そもそもクーポンで節約にはならなそうだ」との声も

 こうした騒ぎをきっかけに、クーポンによる値段が適正価格なのではないかとか、メニューを選択するときに便利なので使っているだけ、店側にとっても普段来ていない客が来るのでメリットがある、などといったクーポンにまつわる話題で盛り上がる事態になっている。

 もっとも、ツイッターなどでは、「そもそもクーポンで節約できた人なんているのか」「節約にはならなそうだから、気分だろうな」などと、女性の意見にある程度同意する声も出ている。


<その他の話題>
・路上で刺されたか 男女3人けが 30代女を逮捕 10月18日 17時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010734051000.html

 18日夕方、千葉県浦安市の路上で、男女合わせて3人が刃物を持った女に次々と切りつけられ、けがをしました。警察は、殺人未遂の疑いで30代の女をその場で逮捕し、詳しいいきさつを調べています。

 18日午後4時半ごろ、千葉県浦安市海楽の路上で、50代の男性と20代の女性2人が、刃物を持った女に次々と切りつけられました。警察によりますと、男性は背中に、女性の1人は腹にそれぞれけがをしたほか、もう1人の女性は、女に馬乗りになって切りつけられ、両方の手のひらにけがをしました。

 この事件で、警察は、30代の女を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。警察によりますと、女は自分で左の手首を切ったとみられるけがをしていて、当初、意味のわからないことを話していましたが、その後の調べで容疑を認めているということです。警察は、当時の状況や詳しいいきさつなどを調べています。

 現場は、JR新浦安駅から1キロほどの場所にある住宅街で、近くには小学校や高校などがあり、当時は人通りが多かったということです。

■目撃女性「服に血にじんでいた」

 午後4時半ごろ、現場近くを通りかかった近くに住む70代の女性は「若い女の子が1人座り込んでいて、声をかけたら、『いきなり刺された』と言われてびっくりしました。おなかの辺りには服に血がにじんでいて痛々しい様子でしたが、意識ははっきりしていて、そのあと救急車で運ばれていました」と話していました。さらに、「近くのバス停近くに女性がいて、特に叫び声を上げることもなくだまって立っていました。右手には光るものが見えたので犯人かなと思っていたら、警察官が来てそのまま車に乗せられました」と話していました。

 現場近くに住む女性は「家に帰る途中に救急車が止まっていた。近くにいた人に聞いたら、『包丁を持った人にバス停の近くで通りかかった人が刺された』と話していた。近くは規制線が張ってあり、警察がいます」と話していました。

 現場近くに住む別の女性は「午後5時ごろにバス停の近くを通りかかったら、刺されたと見られる若い女性がしゃがみこんでいるのを見た。人だかりができていて、それ以上はよく見えなかった」と話していました。

 現場のすぐそばに住む80代の女性は、「自宅の中にいたら、叫び声やパトカーのサイレンが聞こえたので外を見たところ、手首に傷のある女がバス停近くに座っていました。取り乱すことなく、警察官としばらく話していましたが、あとで、その女が容疑者だと聞いてびっくりしました」と話していました。


・朝日だけじゃない「反日地方紙」の正体
http://ironna.jp/theme/160

首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか?


国政になると突然「反日」

 3年ほど前に、弊社で『反日地方紙の正体』(日下公人・責任編集)という本を出しました。増刷を繰り返すなど、保守層を中心にかなり話題になったのですが、「沖縄タイムス」「琉球新報」の“二大巨頭”をはじめ、その紙面はますます過激になるばかりです。

 ご存知の方も多いかもしれませんが、首都圏や近畿圏などを除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内のシェア80%近くといった県紙も珍しくないばかりか、県内の政官財界に多大な影響力を持ち、県内の大きなイベントなどには必ず名を連ねます。さらに、亡くなった方や生まれたばかりのあかちゃん、高校や大学の合格者氏名まで掲載することで、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。

 これは「地域密着」という点で、非難するべきものではないのですが、問題は、それほど影響力のある紙面がまさに反日一色という場合が非常に多いのです。地元県政などには「完全与党」であるにもかかわらず、なぜか国政になると突然「反日」になってしまうのです。

 この理由について、本書では、大部分の地方紙が共同通信から記事の配信を受けていること、中には、社説まで、その主張を丸写ししていること、地方の記者がいまだ左翼史観にこりかたまって思考停止していることなどを実例に基づいて解説していますが、最近になって、これは編集レベルだけの話ではないと思えるような出来事がありました。

 詳細は省きますが、ある地方紙から弊社の書籍広告の掲載を拒否されたのです。この本ではなく別の本なのですが、なんと「朝日新聞批判の部分を削ってほしい」というのです。さらに別の書籍の時も、違う地方紙から「韓国を批判する本は載せたくない」とのクレームを頂きました。もちろん、相当なやりとりがあった上で、こちらもそのような新聞への掲載は拒否したのですが、担当者もその上司も、何が問題なのかまったくわかっていない様子でした。これはあくまで想像ですが、おそらく普段は地元企業などに対して「広告を載せてやっている」という態度なのでしょう。広告の内容についても、だれに対して何に気を使っているのか全く話が噛み合いませんでした。

 もちろん、まっとうな地方紙もたくさんあると思います。ただ、地元の大企業然として「井の中の蛙」になり、言論の中身については、朝日の記事や共同の配信を有難がって思考停止しているだけでは、新聞界全体のためにもならないと思います。本書を責任編集していただいた日下先生が担当した論文にこんな下りがあります。

 ≪(地方の)知事は東京からお金を取ってくることを誇るのではなく、自らの足で郷土をつくる気概を持つべきだし、地方のメディアも中央のメディアに依るのではなく、独自に報道、評論活動をすべきである。ある地方紙の幹部にこう話したところ、幹部は「我々は県庁の主を決めることができる」と見当違いの誇りを語った。また別の地方紙の局長は「県庁に行けば下にも置かない扱いを受ける。県紙に何と書かれるかで彼らの出世も決まる」と昂然と言った。≫(皆川豪志)


新聞をとらないワケ

地方紙はローカルニュースだけでよい


「一県一紙」体制とは

 戦時中の新聞統合により誕生した一県一紙を中心とするシステム。読売、朝日、日経、毎日、産経といった全国紙が強い首都圏や近畿圏を除く37道府県で地方紙が販売部数で首位。中には7割を超えるシェアを持つ地方紙もあり、地域によっては絶大な影響力を誇る地方紙もある。

 一般社団法人日本ABC協会によると、全国紙(主要5紙)の朝刊販売部数は約2400万部。都道府県でシェアトップのブロック・地方紙の販売部数を合わせると約1300万部となり、その存在感の大きさが数字からもみてとれる。


新聞統制(しんぶんとうせい)は、満州事変からポツダム宣言受諾に至るまでの、いわゆる十五年戦争の間に行われた地方新聞の統合・削減を目的とした数々の政策の総称。新聞統制の目玉はいわゆる新聞統合、一県一紙制の導入であり、現在も維持され、民間放送などにも影響を与えている。

(中略)

新聞社の整理統合は739あった。地域ごと、同じ県でも3~4地区にそれぞれひとつの地方紙が存在した。それを最終的に54にまで削減した。地方紙はその多くを整理・統合させて、最終的に1つの都道府県に対して1~2の新聞社しか発刊を許可されなくなった。

Wikipedia 『新聞統制』より


決定権を握るメディア

読者が知らない共同通信の強大な影響力


社説もパターン化

言論封殺!「か」の字も許されない核アレルギー


沖縄知事選、地方紙はどう伝えたか

 昨年11月に行われた沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志氏が、移設を推進する現職の仲井真弘多氏を大差で破り、注目を集めた。投開票翌日の新聞各紙の論調を見比べてみると、九州の地方紙は「沖縄の民意が示された」とする社説や論説を一斉に掲載。「沖縄vs本土」という対立を煽る情緒的な論調が目立った。
 一方、沖縄の二大県紙の一つ、沖縄タイムズは17日付の社説で「辺野古に終止符を打て」とする論説を展開。「沖縄の人々が長い間、心の底にしまい込んでいた感情が、マグマとなって一気に地表に噴き出した。予想を上回る歴史的な選挙結果である」と翁長氏の勝利こそ沖縄の民意であるとの主張を貫いた。
 琉球新報も「尊厳回復に歴史的意義」との見出しで社説を掲載し、「失われかけた尊厳を県民自らの意志で取り戻した選択は歴史的にも大きな意義を持つ」と翁長県政の誕生を手放しで称賛した。
■沖縄独立という「自殺」を煽るのは誰か(iRONNA、小島新一編集長)


連係プレーで選挙に勝利

沖縄県紙の市長選「介入」報道は許されるのか

月刊正論

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旭川市3人殺害、嘘付きは女の専売特許なのか、責任能力なしの判断へ導く魂胆か

2016-10-12 21:27:58 | 事件、事故

 今回は都合によりニュース紹介のみとします。

 旭川市の家族3人殺害事件についての報道が下火になってしまっている。事件としては凄惨なものであることは言うまでもない。だが逮捕された女は取り調べで、記憶にないなど白々しい態度を取っているらしい。凶器と思われる血がついた柳刃包丁や事件同日に旭川市内で包丁購入のレシートも発見されているなど、裏付けとなる証拠があるにもかかわらず、嘘が平然と言えるのは女特有の性質なのかも知れない。


・母親殺害容疑、32歳娘を逮捕 北海道・旭川3人死亡 2016年10月5日19時21分
http://www.asahi.com/articles/ASJB55QFQJB5IIPE024.html

 北海道旭川市のアパートで9月、住人の溝口ゆみ子さん(55)ら家族3人が殺害された事件で、道警は5日、同じアパートの別の部屋に住む溝口さんの長女の無職、ゆかり容疑者(32)を殺人容疑で逮捕し、発表した。ゆかり容疑者は容疑を否認しているという。

 道警によると、ゆかり容疑者は9月13日、アパート1階の自宅にいた溝口さんの胸などを包丁で刺して殺害した疑いがある。

 ゆかり容疑者は事件発覚の同日夕、アパート2階の自室で両腕にけがをした状態で見つかり、入院して治療を受けていた。道警は、ゆかり容疑者宅から血がついた柳刃包丁を押収。同日午前に旭川市内で包丁を購入したレシートも発見し、詳しく調べていた。

 このアパートでは同日夕、溝口さんのほか、2階の部屋で溝口さんの父母の八木福七(ふくしち)さん(80)とテツ子さん(78)も血を流して倒れているのが見つかり、3人とも死亡した。道警は、八木さん夫妻の死亡にもゆかり容疑者が関わった可能性があるとみて調べる方針。


・長女「記憶にない」と供述 北海道・旭川3人殺害事件 2016.10.6 10:58
http://www.sankei.com/affairs/news/161006/afr1610060005-n1.html
 
 北海道旭川市のアパートで9月、溝口ゆみ子さん(55)ら家族3人が殺害された事件で、ゆみ子さんへの殺人容疑で逮捕された長女ゆかり容疑者(32)が逮捕容疑について「記憶にない」との趣旨の供述をしていることが6日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、凶器とみられる柳刃包丁が、ゆかり容疑者の寝室から血の付いた状態で見つかっている。事件があった日に市内のホームセンターで購入したものとみられ、道警はゆかり容疑者の当日の行動を慎重に調べる。

 旭川中央署によると、事件は9月13日夕、帰宅したゆかり容疑者の父(62)が、1階で死亡しているゆみ子さんを発見。ゆかり容疑者の祖父八木福七さん(80)と祖母テツ子さん(78)も、2階の一室で死亡していた。

 旭川中央署は、祖父母殺害への関与についても調べる。


・旭川家族3人刺殺 事件のカギ握る32歳娘が見せた“奇行” 2016年9月16日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/189924/1

 突然の惨劇はのどかな住宅街で起きた。北海道旭川市のアパートで溝口ゆみ子さん(55)とその両親が殺害された事件。両腕にケガをして病院に搬送された溝口さんの娘A子さん(32)が真相解明のカギを握っているとみられている。

  A子さんは両親が経営するアパートの2階の一室で暮らしていた。隣の部屋に祖父母、1階に両親が住んでいたという。近隣住民が言う。

 「溝口家は昔からの地主で、家族が住んでいるアパートのほかに2軒のアパートを所有しています。ゆみ子さん夫婦はよく一緒に買い物に行くなど仲もよかった。A子さんのことも幼いころはかわいがっていましたね」

  ところがA子さんは数年前から“奇行”が見られるようになったという。

 「4、5年前に溝口さん宅で火事があったんです。A子ちゃんのたばこの不始末が原因らしく、うずくまって泣いていた。その後、急にガングロの派手なメークで昼間からブラブラするようになった。金髪に染め、厚底ブーツを履いて若い男の人と歩くのをよく見ました」(別の近隣住民)

 だが最近は、黒髪、普通の服装に戻し、仕事にも行っているような雰囲気だったという。そんな時に事件は起きた。

 「A子さんは7月に入ってから『祖父母の階段の上り下りがうるさい』と、たびたび警察や福祉施設に相談していました。今年4月にも交際相手にケガをさせるなどトラブルが相次いでいた。両手首には刃物で切ったような痕が残っていて、凶器とみられる血の付いた包丁も見つかっています」(捜査事情通)

  遺体の中には胸や腹など10カ所以上刺されたものもあったという。


<その他の話題>
・推薦入試で「女性には点数加算」 「女尊男卑」批判に大学側は 2016/10/11 19:13
http://www.j-cast.com/2016/10/11280355.html?p=all

 「女子に対し、全学部において、一定の点数を加算して判定します」――。男女共学の私立大、大阪電気通信大学(本部・大阪府寝屋川市)の公募推薦入試に設けられたこんな優遇制度が話題を集めている。

 全5学部の公募推薦入試を受験したすべての女子生徒に加点を保証するこの制度。ネット上で、「女尊男卑がエゲツない」「何やったって良いだろう」と議論を呼んでいる。制度を設けた理由について、同大に聞いた。

 「受験を不公平なものに」「何やったって良い」と賛否両論

 大阪電通大の2016年の公募推薦入試は10月20日から31日までの出願期間を経て、11月12日(A日程)、13日(B日程)の2日間実施される。

 年初の一般入試に先がけ、出身校の推薦を前提に実施される公募推薦入試。一般的に、大学側は高校の成績(評定平均値)と面接・小論文などによる人物評価をあわせた独自の仕組みで合否を判定する。

 同大の場合、試験内容は数学や英語といった科目の適性検査のみだが、「専門学科・総合学科の高等学校の在籍・卒業生に対する優遇制度」「各種資格(検定)保有者に対しての優遇制度」といった個性的な優遇制度が設けられている。

 今回注目されたのは、その中の「女子に対する優遇制度」だ。公式サイト内の説明書きには、「女子に対し、全学部において、一定の点数を加算して判定します」とある。

 「社会的弱者」を進学・就職などの面で優遇する動きは一般的に「アファーマティブ・アクション」と呼ばれる。

 大阪電通大の「女子に対する優遇制度」が、アファーマティブ・アクションを意図したものかは不明だ。ただ、日本の大学が受験生の性別に基づく優遇制度を設けるのは珍しいと感じる人も多く、ネットで大きな反響を集めた。

 ツイッターの反応は

“「受験を不公平なものにしてる」
 「女尊男卑がエゲツない」

といった疑問の声、

“「判らないでもないけどね」
 「何やったって良いだろう」

と理解を示す声に分かれている。


大阪電通大OB「僕らの年は8対2で男が多かった」

   一体なぜ、こうした制度を設けたのか。大阪電通大広報課の担当者はJ-CASTニュースの10月11日の取材に

“「女子学生の大学進学率の上昇に貢献するのと同時に、理工系分野に興味のある女子高生を応援したい思いがあり、設けました。制度はおそらく10数年前からありました。今後については未定です」

と話す。

   一方、20代の同大男性OBは取材に対し、

“「学ぶ量は男女で変わりませんし、生徒の為にならないと思います。女子生徒を獲得するための方法としては正しくないように感じます」

と感想を述べつつ、

“「(在学中に)女子の比率は少なかったです。僕らの年は8対2で男が多かったです」

と振り返った。

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