TAPグラウト工法

TAPグラウト工法（茶谷産業株式会社） 水路、コンクリート構造物に発生したひび割れからの浸水や雨漏りなど侵入してくる水（漏水）を止める為の技術 TAPグラウト工法とは、"TAP注入機"と"O-プラグ"を用いて継続的に高圧力工法で"タップ注入液"をコンクリート躯体内に充填させることにより、躯体内に存在する水や空隙を注入液に置換させ、水の進入経路自体を塞ぐ高圧注入止水工法。 従来のハツリ注入止水 . . . 本文を読む

定期自主検査

（定期自主検査）第45条　事業者は、ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、定期に自主検査を行ない、及びその結果を記録しておかなければならない。《改正》平11法160２　事業者は、前項の機械等で政令で定めるものについて同項の規定による自主検査のうち厚生労働省令で定める自主検査（以下「特定自主検査」という。）を行うときは、その使用する労働者で厚生労働省令 . . . 本文を読む

特定自主検査

特定自主検査労働安全衛生法により事業者は1年以内ごとに1回（ただし不整地運搬者は2年以内ごとに1回）定期に、有資格者による自主検査を実施しなければなりません。 対象機種 　　車両系荷役機械  　　　　　フォークリフト、不整地運搬車  　　車両系建設機械 　　　　　整地・運搬・積込み用・掘削用及び解体用（ブレーカ ）機械、 　　　　　基礎工事用機械、締固め用機械、コンクリート打 . . . 本文を読む

「韓国」籍と「朝鮮」籍

「韓国」籍と「朝鮮」籍 現在、朝鮮半島には大韓民国（以下、韓国とする）と朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮とする）というふたつの国家がある。ということで、在日コリアンの国籍を「韓国」籍と「北朝鮮」籍があると考えがちですが、これは誤り。　現状の外国人登録制度上では、在日コリアンの国籍表示にあたっては「韓国」と「朝鮮」のふたつの表記が存在している。　1947年5月2日、明治憲法下最後の勅令として外国 . . . 本文を読む

特別永住者

  特別永住者 特別永住者とは、平和条約関連国籍離脱者及びその子孫のことをいい、具体的には第２次世界大戦前から引き続き日本に在留する朝鮮半島・台湾出身者及びその子孫の方々が該当します。　特別永住者は、以前は、その経緯等を考慮して入管法上に特則が設けられていましたが、平成３年施行の入管特例法（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法）により入管法とは . . . 本文を読む

ジョイントエース

ジョイントエース（ライオン）超微粒子アクリルポリマーエマルションを主成分としたコンクリート打継ぎ面処理剤 コンクリート打設直後に散布することにより、高い付着性能を持つポリマーコンクリートを形成し、打継ぎ面の耐久性を向上させる。 コンクリートの打継ぎ面に散布し、レイタンス処理（グリーンカット）工法と同等以上の打継ぎ性能（曲げ強度・耐久性・水密性）が得る。 新コンクリートの打設前処理が不 . . . 本文を読む

ＲＩ（土の現場水分、密度測定）

ＲＩ（土の現場水分、密度測定）RI水分密度計（西尾レントオール） 特徴 放射性同位元素（radioisotope,RI）を利用して土の湿潤密度、含水量を測定します。 締固め状態をその場で（測定1分）判定できます。 どのような土質でも測定が可能で、測定値に個人誤差がほとんどありません。 低レベル線源で安全です。特別な資格や許可は必要ありません。 . . . 本文を読む

Ｑマット

ＱマットTOYOBO コンクリート用湿潤・保温養生マットコンクリート施工における湿潤養生と保温養生を同時に行い、高品質のコンクリート構造物を構築することを目的としたマット。湿潤養生を行うことにより、コンクリート表面からの水分の逸散を緩和。 これにより、乾燥収縮ひび割れの低減と、若材齢時における強度発現の遅れの防止を図る。保温養生を行うことにより、気温の低い時期における温度勾配に起因する温度ひび . . . 本文を読む

新直轄方式

新直轄方式高速道路の新しい整備手法  新直轄方式 高速自動車国道の新設、改築、維持、修繕、災害復旧、その他の管理を国自らが行う方式を指し、平成１５年５月の高速自動車国道法の改正により新たに導入されました。 この他に高速道路を新設、改築する手法として、従来方式を継承する、高速道路株式会社が国から料金徴収等の許可を受けて、高速道路を新設、改築して料金を徴収する「有料道路方式」があります。 . . . 本文を読む

岸井 成格

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宅地建物取引業者の免許 国土交通大臣免許への免許換えの手続

　　　　宅地建物取引業者の免許　国土交通大臣免許への免許換えの手続 　国土交通大臣免許への免許換えは，免許換え後の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由し，国土交通大臣に申請します。(宅建業法・19条の２)　　　 宅建業者が他の都道府県に事務所を設置　　⇒ 　主たる事務所を管轄する都道府県知事 ＜経由＞　　⇒ 　国土交通大臣　　　　　（国土交通大臣は，免許をしたことを知事に通知する） . . . 本文を読む

宅地建物取引業者名簿 登載事項変更届

業者名簿登載事項変更届出書について 変更届の全般的な注意事項　宅建業者は、免許を受けた後、免許申請書に記載した事項について変更があった場合は、宅建業法第9条により事実発生後30日以内に、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届出なければなりません。　これは、宅建業の適切な行政指導と監督を行うためのものであり、また、宅地及び建物の購入者等が宅建業の内容を知る資料となっている「宅地建物取引業者名 . . . 本文を読む

政令で定める使用人

 政令で定める使用人その事務所の代表者である，宅建業者の使用人（支店長クラス） 。 政令第２条の２で定める使用人とは？ 政令で定める使用人（以下「政令使用人」という。）とは、単なる社員、従業員のことではなく、その事務所の代表者で、「契約を締結する権限を有する使用人」となっています。政令使用人は、その事務所に常勤しなければなりません。 免許申請者である代表取締役が常勤する場合は、別の方 . . . 本文を読む

暴力団対策法 指定暴力団

暴力団対策法一定の要件を満たした悪性の強い暴力団を、都道府県公安委員会が、「指定暴力団」として指定する制度。　　　全国の指定暴力団図　指定を受けた暴力団は各種の規制を受け、その構成員（指定暴力団員）が、暴力団対策法で禁止されている、いわゆる「暴力的要求行為」（同法第９条）を行った場合には、中止命令が発せられる。　現在、全国で２１団体が「指定暴力団」となっている。暴力団が指定されるための要件は大きく . . . 本文を読む

凶器準備集合及び結集

凶器準備集合罪・凶器準備結集罪 刑法に規定された犯罪類型の一つ。「第二十七章　傷害の罪」の第208条の3に規定されている。生命、身体又は財産に対する危険をもたらす一定の予備的な行為を処罰する。個人的法益に対する罪であると同時に公共危険犯としての性格を持つ。1958年（昭和33年）に新設された規定である。 （凶器準備集合及び結集）第208条の３　 ２人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共 . . . 本文を読む