合計残高試算表

合計残高試算表 　　 合計試算表と残高試算表を1つにまとめたもの。 　　 ----------- 合計試算表 　　 各勘定口座の借方合計額と貸方合計額を集めて作成したもの。 ----------- 残高試算表 　　 各勘定の残高を集めて作成された試算表。 . . . 本文を読む

税務署の組織 特別国税調査官

税務署の組織 ・個人課税部門 ・法人課税部門 ・資産課税部門 ・管理・徴収部門 各部門の職員 ・署長　副署長 ・統括官 ・上席調査官 ・調査官 ・事務官 特別国税調査官（通称　「特官」）　 　統括国税調査官が率いるチームとは異なる別働隊　 　大型の案件や複雑な事案に取り組むことを目的とした調査官 ・総合調査担当 ・所得税担当 ・資産税担当 ・法人税担当 ・源泉所得税担当 大規 . . . 本文を読む

建物附属設備及び構築物は定額法に（H28/4/1以降取得分）

平成２８年度の税制改正 建物付属設備と構築物の減価償却の償却方法が平成２８年４月１日以降取得分から定額法となる。 今回の改正では、建物附属設備と構築物で、定率法が選べなくなる。 （原文） 平成28年４月１日以後に取得をする建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の償却の方法について、定率法を廃止し、これらの資産の償却の方法を次のとおりとする（所得税についても同様とする。）。 建物附属 . . . 本文を読む

法人税の確定申告期限

税務申告のスケジュール 法人税の確定申告期限の延長と消費税の確定申告期限 ＜原則＞ 法人税 確定申告分 →事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内 （決算日の翌日から2ヶ月以内） 消費税 確定申告分 →事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内 ＜特例＞ 法人税法第75条の2（確定申告書の提出期限の延長の特例） 会社法の規定に基づき監査役や会計監査人の監査を受けなければならない、株主総会が決算 . . . 本文を読む

建設業の経営分析（平成22年度） 建設業情報管理センター

建設業の経営分析（平成22年度）一般財団法人建設業情報管理センター 建設業情報管理センターに経営状況分析申請があった建設企業について実施。経営状況分析申請書及び添付された建設業法施行規則による財務諸表、経営事項審査結果の公表データに基づく。http://www.ciic.or.jp/course/bunseki.html . . . 本文を読む

IFRS

IFRSイファース(アイファース)日本公認会計士協会ではアイ・エフ・アール・エスInternational Financial Reporting Standards国際財務報告基準ロンドンに本拠地があるIASB(International Accounting Standards Board：国際会計基準審議会)で作成されている会計基準。 . . . 本文を読む

主幹事会社

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工事損失引当金

工事損失引当金 工事損失引当金とは、将来の工事損失に備えて設定される引当金 赤字が見込まれる工事が存在した場合には、引当金を計上する必要がでてくる。 工事に伴う損失の発生の可能性が高く、損失金額が合理的に見積り可能な場合に計上される。引当費用は原則として完成工事原価に計上され、工事完成時に取り崩される。臨時的に発生したと認められ、金額の重要性が高い場合は、引当費用を特別損失に計上することもで . . . 本文を読む

未収・未払、前受・前払

未収・未払、前受・前払の勘定科目実際の取引では、代金の支払いや受取りがその時点で行われず、後日行われることや前もって行われる。 未収と未払の勘定科目 売掛金：営業取引上の代金の未収金。売上に対する代金の受取りなど。買掛金：営業取引上の代金の未払金。仕入に対する代金の支払いなど。 受取手形：一定の期日に一定の金額を受取ることを約束された証券。支払手形：一定の期日に一定の金額を支払うことを約束し . . . 本文を読む

寄付金の損金算入限度額

寄付金の損金算入限度額 ①.当期末の資本等の金額×当期の月数／１２×2.5／1,000②.当期の所得金額×2.5／100　　　(①＋②)×１／２ 認定NPO法人に個人が寄付をした場合には、寄付金控除の対象になるか→なる。特定寄附金として控除対象となる。（日本赤十字や共同募金と同じ枠内）（寄附金の額　or　総所得金額の合計額の30％相当額との少ない方）－5,000円＝個人の所得から控除できる額　 . . . 本文を読む

金融手形 融通手形

金融手形（融通手形）目指簿記検定・税理士試験 約束手形を振り出して他人から借金をする場合がある。このとき振り出される手形のことをいう。 約束手形を振り出させることによって、支払を確実にする目的がある。約束手形を振り出して、金銭を借り入れた場合には、手形借入金勘定（負債の勘定）で処理し、貸し付けに際して手形を受け取った場合には手形貸付金勘定（資産の勘定）で処理する。 ************* . . . 本文を読む

法人事業税 法人住民税

法人事業税　法人住民税  ＜法人事業税＞一般法人の場合、法人事業税は所得によって５％から９.６％に分かれている。法人都道府県民税は、「法人税割」として標準税率で５％、法人市町村民税は同じく１２.３％なお、この法人税割の税率は各自治体が条例で定めるが、国が一般的な税率として標準税率を定めている。 ・法人事業税は「法人税所得」に税率を乗じて計算する。・法人都道府県民税や、法人市町村民税 . . . 本文を読む

工事進行基準

工事進行基準の対象拡大 ぎょうせい **********工事進行基準 決算期末に工事進行程度を見積り、適正な工事収益率によって工事収益の一部を当期の損益計算に計上する。 （現行制度会計における収益認識原則である「実現主義」とは、商品または役務の提供とそれに対する対価の受け取りを収益の実現要件とするものである。　その採用根拠は制度会計上、利益には処分可能性が考慮されなければならないため、収 . . . 本文を読む

ソブリン・ウエルス・ファンド

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日本版政府系ファンド

********** 外為特会は為替安定が目的、政府系ファンドになじまない＝財務相  2007/12/07［東京ロイター］額賀財務相、外為特会は為替安定が目的、政府系ファンドを作ってリスクを背負うことはなじまないとの認識を示した。 額賀福志郎財務相は７日午前の閣議後会見で、外国為替資金特別会計の運用多様化などについて、外為特会の目的は為替市場の安定確保にあり、政府系ファンドを . . . 本文を読む