そもそも、今回の発端は、馬鹿民主党のヘタレ政治、ヘタレ外交にある。韓国側への牽制は一応、形だけ出来た民主党。でも、実行していないので、これが、余計に中国に付け込まれていると言う事実を知るべきだ。
中国も落しどころに迷って、日本が悪いとか、破壊された金は払わないとか言っちゃったけど、日本企業関係ないローレックスとか、クリスチャンディオールとか、全然関係ない企業まで破壊して、賠償しなかったら、どうなるのか？逆に世界的に賠償もしない国家と取引続けれると思う？
----------------------------------------------------
■9/17 自国民を煽った中国が、損害は日本が払えと言ってきた（産経MSNより）
沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。
（以下略）
----------------------------------------------------
■9/15 売国奴No１ ユニクロ「尖閣は中国固有の領土」と書いて逃げ一手（YUSACEEメディアより）
ユニクロの上海の店舗がショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」と書かれた紙を張り出した写真が、中国版ツイッターのウェイボにアップされている。
「支持釣魚島是中国固有領土」とは、直訳すれば、尖閣諸島は中国固有の領土であるという意味。
8月には丹羽宇一郎駐中国大使（当時）の公用車が襲撃され、日の丸が奪われるという前代未聞の事件も起きた。
尖閣諸島は対国家間の問題であるはずが、日本資本の中国現地商業施設では、鉄パイプでガラスが割られたり、店内に侵入されるなどの被害がすでに報告されており、安全確保の目的のために行ったのではないか、と見られる。店舗側からすれば、被害を受けないための効果的な策だと考えたのか。
----------------------------------------------------
中国人には気に入られたかもしれないが、自国の日本人からは軽蔑される対象になったね。ユニクロ。ここ何年か、買った事が無いので、どうでも良いですが。大体、同じ格好になるし・・・。
----------------------------------------------------
■9/15 AEONが大損！同じ中国人でも、火事場泥棒には敵わない（朝鮮・・日”売国”新聞より）
噴き出した反日感情が止まらない。日本が尖閣諸島を国有化してから初めての週末となった１５日、中国各地に広がったデモは一部が暴徒化。日系のスーパーや商店、日本車が次々に襲われた。中国で暮らす日本人の間にも、不安や動揺が広がっている。
山東省青島市のイオン黄島店には１５日午前９時半ごろ、反日デモ隊約３千人が集結。治安当局は２００人態勢で警備にあたったが、デモ隊の一部が暴徒化し、バリケードを乗り越えて店内に侵入した。
暴徒化したデモ隊は、鉄パイプや石を使って壁面のガラスを粉々に破壊。その後、店内の冷蔵ケースやエスカレーター、エレベーターなどをたたき壊した。
青島イオン幹部の折口文明さん（４９）によると、同店は総面積５４００平方メートルの２階建てショッピングモールで、専門店など９０店舗が入居。店内の高級酒や宝石、貴金属類、家電製品などが略奪され、「高価なものは軒並み奪われた」。店内には２億元（約２４億円）相当の在庫があったが、残された商品は使い物にならない状態という。
----------------------------------------------------
でも、中国は賠償しませんって言い切ったぜ！扇動者が、こんな事言っている国に依存しているイオンさんは、どう思っているんでしょうね。
----------------------------------------------------
■9/16 イオンやパナソニック、トヨタ、日産、ホンダが焼き打ちにあう（NHKニュースより）
１５日、多くの日系のスーパーや工場が襲撃された山東省青島では、一夜明けた１６日も、放火された工場の消火活動が続くなど、深刻な被害の実態が明らかになりました。
このうち青島郊外の開発区にある日本の大手電機メーカー、パナソニック傘下の電子部品工場は、建物の窓ガラスが割られたほか、工場内部の生産設備も破壊されました。
１６日は午前中、ときおり工場で働く中国人従業員が訪れ、門の前で不安そうな表情で中の様子をうかがう姿がみられました。
２０代の女性従業員のひとりは「工場の中も全部壊されました。心が痛みます」などと話していました。
別の日系の電子部品工場は、建物の内部が焼け、一夜明けた１６日も、消防による消火活動が続いていました。
また近くにある日産自動車の車を扱う販売店では展示してあった車がすべて壊されていたほか、店の一部が焼かれる被害にあっていました。
また現場近くでは、中国の国旗を掲げたバイクに乗った若者が店に近づこうとしたところ、警察官に拘束され、連行されました。
一方で、１５日、大勢の暴徒が侵入した日系のスーパー、「ジャスコ黄島店」はほとんどの窓ガラスが割られ、店内もめちゃくちゃに壊されている様子で、壁の側面には「日本人を打倒せよ」などとスプレーで落書きされていました。
近くの売店の女性は、「彼らは店に押し入ったうえ腕時計やカメラなど多くの商品を略奪していた。こんな抗議のやり方は理性的ではない」と話していました。
日本企業が被害にあった現場はいずれも大勢の警察官が取り囲みカメラマンが近づいて撮影しようとすると制止するなど、メディアの取材に神経をとがらせている様子がうかがえました。
----------------------------------------------------
怨むなら進出を決めたダメ経営陣と、陣頭指揮した腐れ人間に言いなさい！先の読めない人間が、トップになると、こうなる典型です。
----------------------------------------------------
■9/12 日本企業の中国から続々撤退へ（NEWSポストセブンより）
「誤りを認めない」「自己中心的」「ルールより情実優先」など、独特の中国人気質や文化に日本企業が悩まされたエピソードは数多い。最近では中国進出したメーカーや流通業者が撤退や生産縮小の動きを見せている。中国での事業展開に新たなリスクが顕在化し始めている。
『今、あなたが中国行きを命じられたら』（ビーケイシー刊）の著者で、中国ビジネスに詳しい高田拓氏によれば、撤退・縮小の背景には3つの要因があるという。
第1は「人件費の上昇」。12年に入ってから中国政府は最低賃金を平均10％以上、内陸部では20％以上も引き上げた。
第2は「市場競争、価格競争の激化」。外資系企業の優遇税制廃止と相まって、利益は減る一方である。
第3は「労働者の権利意識の高揚」。実はこの“権利意識”の問題が近年、大きくクローズアップされるようになっている。
中国では労働者の就業権利保護などを定めた「労働契約法」の施行（2008年）以来、賃上げに関する労働争議が頻発している。さらに、中国からの撤退に際してはより深刻化している。代表的なのが、北京松下電子部品有限公司で起きた労働争議（2009年）の事例だ。同社は社員の70％をリストラする計画を立て、法定以上の補償金を支給すると通達した。
しかし、不満を持った従業員約600人が日本側総経理（社長）らを6時間にわたって軟禁。その後、工会（労働組合）の上部機関が仲裁に入り解決したが、計画よりも多額の撤退費用が必要になったとされている。
「解雇となれば『過去の人事が不当だ』などと言い出して少しでも多額の補償金を得ようとする。そればかりか、会社に報復するケースすらある。降格人事や配置転換の時でも、それまでアクセスできた情報を制限しなければ、機密情報が持ち出される可能性があります。彼らにとって会社は金儲けの道具にすぎないのです」（高田氏）
（中略）
「過去には、偽物と知って商品を買い込み、企業へのクレームで倍額の賠償金をせしめ、ひと財産築いた王海という人物が英雄視されたほど。現在の中国では訴訟費用が安くなっているので、一つのクレームを軽視すると容易に訴訟に発展します。もし、クレーマーの知人にメディア関係者がいれば、徹底的に叩かれることになる。メディアの中には“ゴロ”がいて、企業に対して『記事を止めるから対応せよ』と金を要求してくることもあります」（高田氏）
一方、住民の環境意識の高まりを見せつけたのが、この7月に起きた王子製紙に対するデモだった。同社は江蘇省南通市の工場で排水管の設置工事を計画していたが、住民の間で環境汚染への不安が高まり、地方庁舎前に5000人が集まるデモに発展した。
中国経済ジャーナリストの莫邦富氏はこう語る。
「中国では、生活環境に対する意識が非常に高まっている。たとえば、上海政府は14年までにリニアモーターカーを杭州まで延伸する計画だったが、沿線住民の反対で宙に浮いている。今までなかった事態です。おそらく王子製紙の計画に問題はなかったのでしょうが、政府に許可を取るだけで住民に十分な説明をしないと、今後も同じような問題が起きるでしょう」
もはや中国は“安価な工場”どころか、“簡単にモノが売れる巨大市場”でもなくなりつつある。しかし、こうしたリスクを避ける海外資本の撤退が本格化すれば、痛手を受けるのは他ならぬ中国自身だ。日本企業の中国進出を阻んできた様々なリスクは、中国自身のリスクへと変化し始めている。
----------------------------------------------------
あまり深入りするな！これは、戒めである。日本の中小企業の中には、まだ、チャイナ幻想が残っているかもしれない。しかし、既に中国経済は、傾いて来ており、その事実が公になっていない、もしくは、まだ、大丈夫と思っているのは、一部の馬鹿だけだ。
これは、日本のバブルを思い出すと良い。誰もが、続くと思っていたバブル。土地と言うおもちゃで遊んでいたが、ある日、そのおもちゃの価格が高すぎて、誰も買い手が付かなくなった。買い手が付かなければ、このゲームは終わる。だから、値下げする→買い叩かれる→損切りをする→破産する。これの連鎖が、一部の銀行、証券会社の経営を圧迫して、多重倒産した。
中国も土地やマンションなどの地価が下落傾向にある。つまり、買い手がいなくなった証だ。低所得者達が、何十万もの軍勢になって、賃金と労働保障を叫び出した。マルクスの資本論は、社会主義こそ理想と説いているが、結局は、民主主義と資本主義を平等に享受することのできる国家は、存在しない。民主主義を謳っているわりには、会社、地域、宗教などによって分類が別れてしまうし、資本主義を謳うわりに、一部の人間達の利権獲得争いの道具に成り下っていたり。
