本日、今にも降り出しそうな雨を含んだ黒い雲が覆う日
その一報は立ち寄った飲食店のテレビニュースだった
「安倍元総理 狙撃され、心肺停止！！」
連呼される言葉は、壊れたレコードのように繰り返され、映像もまた同じものがループする
日本の誰もが名を知る政治家が名もない容疑者に狙撃を受けるという、近年まで見ることのない事件
過去には政治家を襲う事件が発生していたが、ここ数十年見なかったものが現れたのだ
コロナ禍になり、閉塞感がより強く感じられる昨今
誰かの所為にし、ぶつけなければならない、その憤りだったのだろうか
だが、私個人の意見としては、どのような理由があれ、容疑者は死刑にすべきだ
残念なことに、こういう自己中心的な人間は、無粋にも再び他人を傷つけるからだ
安倍元総理は非常に頑張ってきたと思うが、2度目の総理の座を降りた時に私は無力感に襲われた
再起をかけるのであれば、それぞれの距離感は置いておいて、しばらく菅元総理や岸田総理を支えてほしいと願っていた
非常に残念だ
いつまでもゆるゆるの規律、法律を見直す時期に来ているのかもしれない
安倍晋三元総理のご冥福お祈りいたします
大寒を過ぎた２月1日
凍てつくような冷たい風が吹き抜ける。
空は厚く黒い雲が流れ、時折、日差しが指していた。
やがて、春に芽吹く新たな新緑を前に、祖国、日本を想い、走り抜けた政治家、小説家 石原慎太郎氏が亡くなった。
謹んでご冥福をお祈りすると共に、感謝したい。
人の人生とは、病に倒れ、それでもなお、燻る火種を燃やしながら、最後の刻まで走り抜けるものだとつくづく思う。
祖国を想い、異国の地で果てた英霊たちへの想いを胸に戦後の日本を立て直そうと、守ろうと志を貫いた人だった。
今の政治家もマスコミも烏合の衆に塗れ、何か大切なことを忘れているんじゃないか、そう思わせるのである。
ああ、石原慎太郎さんのような叩かれても、ぶれない太い幹のような志、精神が今の日本に必要なのではないか。
ただ、それを悠然と示した人がいることが、我々の希望の火種なのだ。
火種はくすぶり、やがて炎に変わる。
我々の心に宿る炎は、ネガティブで否定的で、陰湿なものだろうか？
否
ネガティブはポジティブに変換できることを我々は知っている。
社会情勢は常に変動する。
よりよい社会、日本を造ること。
その炎を常に燃やしていく。
石原慎太郎氏の信念は、聖火の如く、人へと伝播していく。
志を以って生きる事が、今の我々の使命である。
中国が「国家情報法」を用いれば、日本の個人情報を中国がすべて持つことに（ニッポン放送より）
岩田）政府もそれをやっていました。デジタル庁をつくってやるのはいいのだけれど、きちんとしたセキュリティを日本がやった上でやらないと、恐ろしいことになると思うのです。今回の情報漏洩で、韓国にサーバーを置いてあるのも怖いのですが、中国には「国家情報法」というものがあるのです。この国家情報法には、「いかなる組織も公民も、国の情報活動に協力しなければならない」と言っているのです。要するに、中国政府が必要であるとなれば、情報を差し出さなければならないのです。そうすると、いま巨大な力となっている中国が日本の個人情報をすべて持つという、恐ろしい事態になるのです。対策をやると言っていますが、遅きに失しているだろうという感じがします。
政治家、公務員、企業家、経営者、教授、医者、弁護士、著名人、芸能人、一般人・・LINEを使用した履歴、全てのデータが韓国に保管されている。
秘密裏に通話したものが全て残っているという事は、あるものに、とっては大変不都合なのだ。
政治家にITに精通した人材が不足しているのか、それとも、官僚の説明があまりに専門的過ぎて、相手に理解できないような高邁な話し方ばかりしているのか、判らないが、少なくとも国家として、国民のために守ろうという意識が欠如しているように見える。
その結果、自分たちの知られたくない思考や趣味、嗜好などが相手の手に渡ったわけだ。
馬鹿じゃなかろうかと。
今直ぐできることは、公民合わせて、LINEを禁止するしかない。
武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。
外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。
記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されているというのはどういうわけか。法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われるが、理由を」と説明を求めた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この国のセキュリティーの甘さが招いた事態だ。
気骨のある精神は失われ、柔らかなパンのような生き方が好まれ、フワフワと綿菓子のように溶けて消える。
だが、そんな事をしていて、自分の生き方に哲学を持てるわけもなく、本当の自信が湧いてくるわけがない。
金、金、金・・。
そして、美味しい物を食べ、旅行に行って殿さま気分を味わい、性欲を満たすために、貪り食うためだけに働く。
仮に大金持ちになってもいつかは死を迎える。
それでも、貪り続けようとするばかりで、新しい物を生み出さないなら、あとは真っ逆さまに堕ちて行くのみ。
まるで餓鬼だ。
餓鬼っていうのは、地獄の六道の中、餓鬼界で「満たない、満たない」とだらしなく腹を突き出したガリガリの妖怪の事だ。
その寂しさは金と権力、性欲のみで満たそうとする醜い心。
それを覆い隠そうと塗り固めれば固めるほど、虚しさが募る。
この変な時代は、フワフワしたものばかりがもてはやされる。
いや、あの国に乗っ取られたメディアという媒体が、我々、日本人の骨を脆くしているのだ。
だから、気骨になれ！
20歳過ぎたら哲学を持つべきだ。
それは理論武装などという、うわべっ面のものじゃない。
人として正しい道。
人道として自らの魂を揺さぶるもののことだ。
嘘をつかず、人を傷つけず、弱気を助けるなど、自分の中核にあるものであり、ぶれさせてはいけない自分の魂のことだ。
そのために必要なこと。
もし、そのメディアが我々の魂を壊そうとするなら躊躇なく、遮断しろ！
我々の魂は真っ直ぐな道の上にあるのだから。
LINE Pay情報、韓国に保管 加盟店の口座番号も（朝日新聞より）
国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題に絡み、子会社が運営するスマホ決済「LINE Pay（ペイ）」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたことがわかった
LINEをめぐっては、利用者がメッセージをやりとりする「トーク」で使われた画像や動画データが韓国内のサーバーで保管されていることが表面化。LINEは17日の発表文で、韓国内のサーバーには画像や動画データのほか、「LINE Pay」利用者の取引情報も保管されていることに言及していた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
あの反日で有名な朝日新聞さんが、久々に韓国へ楯突いている
ああ、不思議。
LINEに内部情報とか企業秘密とか盗まれたのではないかと勘ぐってしまう。
特に公安関係が食いつきそうなネタとか、保管されていたら、そりゃ慌てるか。
まあ、殆どの人はLINEごときで話す内容といえば、挨拶程度のやり取りで済んでいるだろうけど、あまり表に出したくないものも、たくさん含まれているだろうなぁ。
韓国や中国にデーターがあるだけで、漏れていないから大丈夫とか、安直に考えているのはアフォな当人だけ。
ハッキングによる情報漏えいは日常茶飯事だ。
有名なゲームメーカーカプコンも、その被害にあった。
手っ取り早いのは、内部の犯行。
あとはIDとパスワードを無差別に大量のアタック攻撃。
これは先日、サンドウィッチマンの伊達さんが、クレジットカードでやられた方式。
だから、LINEがすべきことは今すぐ全部のLOGを消せ！
それが出来ない以上、危険なだけだ。
使う理由は無い。
無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会は１９日、ＬＩＮＥと親会社のＺホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。同委は必要なら法的措置を検討すると明らかにした。
（以下元記事を参照）
LINEは、実際、日本人の個人情報と企業情報を収集するのが目的だった。
いわゆるスパイアプリ。
韓国や中国に握られて、それでも止められないのが歯がゆい。
他のソフトへ移行することをお勧めする。
国産アプリがあれば一番良かったが、COCOAの惨状を見ると、何でここまで差が広がったかと思う
LINEの個人情報保護法違反は、日々留まる事を知らない。
個人のみならず、会社、自治体、国が使用していた事実。
IT立国とは程遠い、無知の集まりで、あまりにお粗末と言うほかない。
LINEが韓国のアプリであることは以前から言われており、LINE登録者のアドレス帳を韓国のサーバーへ転送し、その電話番号から自動で繋がるというお手軽さが受けたアプリだった。
しかし、少し考えれば判る通り、アドレス帳に記載してある全ての情報が韓国のサーバーひいては、中国にまで流れた事は、どれだけの影響があるのだろうか。
アドレス帳に氏名、電話番号の他、会社名、学校名、役職、家族構成などを記載して管理していた場合、そのすべてが漏れたことになる。
（ただし、LINEをインストールした初期画面では、「アドレス帳にアクセスしますか？」という質問のみであったため、そのアドレス帳が勝手に韓国のサーバーへアップロードされていると気付かない人も大量にいた。よく考えれば、LINEをインストールしただけで自動的に友達が登録されるは、おかしいと気付くはずだが、アプリを初めて入れる場合は、判りづらいのである。だから、LINEを初めてインストールする場合は、アクセス許可を全て拒否して、初期設定を完了してから、個別に手動でアクセス権を許可すればよい）
個人的な趣味だけが暴露されたのであれば、実害を被るのは自分のみだが、アドレス帳に記載された人たち全てが、知らぬ間に情報を開示された事になる。
家族、親戚、友人、知人、会社の上司、同僚、部下、その家族・・。
それだけではなく、ラインを介した全てのやり取り、画像、動画、音声データなどが韓国のサーバーに全て残っているという。
それを聞いても、あまりピンと来ない人は、余程のセキュリティに疎い人々だと言える。
おそらく、自動インストールに慣れてしまい、アプリを導入し、操作できればそれでいいという考えなのだろう。（ファイアーウォールなどのセキュリティ機能が目視出来ないのが原因だが）
ただ、自分が不利益を被るだけなら、自業自得で済むが、その他の人にまで迷惑を掛ける事が想定できないのは、あまりにお粗末だろう。
要は、他人の情報が洩れており、それらの繋がりから、想定が付くというわけだ。
特に個人情報でも会社（公務員）、役職、性癖、健康、企業秘密などは、欲しがる人がいる。
株価操作、敵対買収などを考えてみると良いだろう。
公務員でも性癖や内部情報は、城壁の弱いところから攻めるのには役に立つ。
公務員のスパイになれと、強要されたり、脅迫されたり、恐喝される等も有り得る。
また、LINEPAYなどでお金の使い方を見えるわけで、お金持ちの家だということが分れば、かつては誘拐の標的にまでなる可能性があるわけだ。
早急に手を打たないと、毎日漏れ続ける事になるだろう。
■日本国内の利用者8600万人分の全てのトーク、画像、動画（おそらくアドレス帳も）韓国内のサーバに保管（アカ○新聞より）
国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。
ニューズウィークより
（前略）
LINEの画像や動画は韓国ネイバーのサーバに保管されていることが判明している。筆者が数か月前に会った警察官は、韓国サイバー警察はカカオトークの情報にはアクセスできるが、LINEはアクセスできないと残念そうに話しており、日本人利用者の情報が漏れるなどの被害を受ける可能性は小さいが、Aホールディングスにとって厳しい船出となりそうだ。
乗り換えるなら、以下の代替メッセンジャーがあるようだ。
■Signal （完全なオープンソースで、強力な暗号化でサーバーにアドレス帳やメッセージを記録しない。）
■Telegram
■iMessage （iPhone利用者同士限定）
■+メッセージ（DOCOMO、AU、ソフトバンクの共通ソフト。他社のSIMの場合、使用できるか不明）
国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。
同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。
韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。
このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。
こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で（日本と比べ）韓国の方が有利だった」と説明した。
膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「（インフラの構築・運用など）一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。
この記述について、1日にLINEと経営統合したZホールディングス（HD）の中谷昇常務執行役員は取材に、「（利用者への）説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と述べ、不備があるとの見解を示した。その上で、指針を見直し、今年半ば以降にデータを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。
ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。
平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。菅義偉首相は17日、政府内でのLINE利用の見直しについて記者団に問われ、「見直しということではなくて、まず事実関係について確認している状況だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた
国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。
同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。
韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。
このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。
こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で（日本と比べ）韓国の方が有利だった」と説明した。
膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「（インフラの構築・運用など）一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。
この記述について、1日にLINEと経営統合したZホールディングス（HD）の中谷昇常務執行役員は取材に、「（利用者への）説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と述べ、不備があるとの見解を示した。その上で、指針を見直し、今年半ば以降にデータを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。
ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。
平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。菅義偉首相は17日、政府内でのLINE利用の見直しについて記者団に問われ、「見直しということではなくて、まず事実関係について確認している状況だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた
国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。
同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。
韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。
このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。
こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で（日本と比べ）韓国の方が有利だった」と説明した。
膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「（インフラの構築・運用など）一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。
この記述について、1日にLINEと経営統合したZホールディングス（HD）の中谷昇常務執行役員は取材に、「（利用者への）説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と述べ、不備があるとの見解を示した。その上で、指針を見直し、今年半ば以降にデータを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。
ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。
平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。菅義偉首相は17日、政府内でのLINE利用の見直しについて記者団に問われ、「見直しということではなくて、まず事実関係について確認している状況だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた
国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。
同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。
韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。
このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。
こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で（日本と比べ）韓国の方が有利だった」と説明した。
膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「（インフラの構築・運用など）一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。
この記述について、1日にLINEと経営統合したZホールディングス（HD）の中谷昇常務執行役員は取材に、「（利用者への）説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と述べ、不備があるとの見解を示した。その上で、指針を見直し、今年半ば以降にデータを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。
ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。
平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。菅義偉首相は17日、政府内でのLINE利用の見直しについて記者団に問われ、「見直しということではなくて、まず事実関係について確認している状況だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた
この日本はどうしようもない社会に転がり落ちて行っていると感じる。
昭和の時代って、今ほど、情報伝達が早いわけでもないし、情報管理がずさんで、ズボラで適当だった。
それで社会が廻っていたのだから、その時代は、それで良かったんだろう。
そのお蔭というか、浪花節っていうのは、義理とか人情だけど、今でも人の心を掴んで離さない。
それは「男はつらいよ」の車寅次郎のような不器用でぶっきらぼうで、でも自分の道に真っ直ぐな感じ。
昔の横溝正史氏 原作「病院坂の首くくりの家」の映画の中で、最後、犯人にまつわる証拠品について、警部が放った言葉は何とも心を打つシーンだった。
今の時代なら、炎上、批判殺到になるんだろうけど、大体、人間って完璧じゃないし、曖昧な動物なんだから、重箱の隅をつつく必要なんかあるのかとふと、疑問に思うのである。
それに比べて、昨今のSNSの流行でゴミのような罵詈雑言を巻き散らすだけの腐った社会に成り下がっている。
別に懐古主義じゃないが、重要な内容程、直接話す、または電話で話して、書類を作成する方がいいと思う。
今の時代は、スマホで完結できるが、便利でありながら、忘れているのは、それはデータとして一生残るということ。
もう一度言おう、データとして一生残るということ。
機密文章にしろ、社外秘の内容、会社や上司、同僚、部下の悪口。友達の悪口、批判、悪戯、ヌード・・。
SNSに投稿した事がきっかけで、悪事がばれる、脅迫、恐喝、強要されるなど、犯罪になることもしばしば。
まして、セキュリティがザルなスマホはゴマンとある。（インターネットセキュリティとか入れてる人、いるんだろうか）
Windowsであれば、アップデートをして、ポート管理、セキュリティホールを塞ぎ、ウィルス駆除ソフトを入れておけば、よっぽど変なサイト、変なフリーソフトをインストールしたり、怪しいメールを開かない限り、大概、大丈夫だ。
しかし、スマホはアプリのアクセス制限以外設定できる項目はなく、各社のOS上でアプリの挙動監視して制御するしかない。（一部アプリにはこの挙動監視をインストールと同時に無効にするものもあるらしい。正規ストアからインストールしたものには、こうしたアプリは、ほとんどないはず）
仮に、使用者がOSを改ざんして、いわゆる脱獄状態（正規OSの挙動監視を無効）にしていると、怪しいアプリをインストールしたり、怪しいメールを開いたら使用者の意図としない事が出来るわけで、自分でアプリの中身を知らない限り、制御不能になり、最悪情報を吸い取られ、クレジットカードの悪用や全ての情報を盾にお金を要求されるという事態にもなり得るわけだ。
と、いうような情報をどれだけの人が知ってスマホ使用しているのかというのが、今の日本の惨状だ。
これを知らないから、LINEなどという自分のアドレス帳を韓国へアップロード（送信）してしまう恐ろしいソフトが流行り、政府までしようとする馬鹿な状態。
IT後進国と言われても、その通りとしか言いようがない。
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ＬＩＮＥ（ライン）の利用者の個人情報が、中国の関連会社の技術者から閲覧可能な状態になっていたことが１７日、分かった。データの取り扱い方法に関する指針では海外からのアクセスについて十分に説明していなかった。ＬＩＮＥは対応に問題があったとして政府の個人情報保護委員会に報告。近く第三者委員会を立ち上げ、調査する。
ＬＩＮＥによると、閲覧可能な状況は現在は解消されている。閲覧できた情報に会話内容が含まれていたかどうか、同社は明らかにしていない。
ＬＩＮＥの無料通信アプリは国内で８６００万人以上が利用し、幅広い世代で手軽な連絡手段として普及している。
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産経さんでも、この程度の記事に留めているのは、YahooとLineに配慮した結果なのだろう。
中国に丸見えだった言うのも問題がだが、これを許している日本、日本人の利用者が問題なのである。
大体、個人情報が流れても問題ないと安直に考えているのは浅はかな考えだ。
例えば、今、中学生で将来、アイドルや俳優、女優になりたいと思っている人がいるとする。
現在、中学生で遊びたい盛り、ついSNSで友だちをイジメてしまった。
その写真を撮って、仲間に流して嘲笑した。
他にも悪い事を自慢してしまった。
変なおっさんに捕まり、ヌード画像を送るように言われ、送った。
当時、付き合っていた彼氏とベット写真を撮った。
だが、これらのSNS上の情報が誰かによって吸い上げられていた。
そして、数年後、念願のアイドルになった。
人気がうなぎ上り。
ああ、やったと喜びもつかの間。
中学時代の悪事が週刊誌でスッパ抜かれる。
しかも、SNSの写真付。
結果は見るまでもない。
今は、どうでもいいかもしれないが、数年後、どうなっているのかを考えて、行動しないと、最悪な事態になる。
もう、1例書いてみよう。
あるサラリーマン。
折角、部長にまで出世したのに、会社や上司の社外秘内容や悪口をSNSで書いた。
しかも、差別用語を連発。
そのSNSでショッピングしており、普通の商品とともに、アダルティな商品なども購入。
そして、数年後、このSNSの内容と性癖が漏えいした。
悪口が上司に見つかり、左遷された。
社外秘な情報漏えいが会社に見つかり、解雇。
アダルティなサイトを装った詐欺集団に、お金を請求され、プリペイドカードを購入させられ、支払った。
情報漏えいの恐ろしさは、今じゃなく、未来に訪れる。
政治家もいつまでも、表面で判ったふりをするのを止め、まともな人材を採用しないと、取り返しのつかないことになるだろう。
東京オリンピック、パラリンピック、ボランティアが790名ほど辞退するそうだ。
誰かの所為にして、辞退しなきゃいけないなんて、所詮、その程度の信念だったのだろう。
そもそも、俺は無償ボランティアなんて止めるべきだと思っているので、辞退することに大いに賛成だ。
志を持った、純粋に役に立てればと、応募して頂いた無償ボランティアの方には大変申し訳ないが、八万人 全員辞めて貰ったらいい。
その代わり、コロナ禍で仕事を失った人たちに日当を払って、八万人分の雇用をもたらして貰いたい。
有償でオリンピックの仕事をすることで責任感も生まれ、日本としても、社会にしても、本人にとっても、社会の一員としてのプライドや自信を持続させ、景気消費をもたらし、プラスになるはずだ。
しかし、お金を貰って、仕事をしないようなどっかの知事の無責任さには呆れている。
森さんの意見が気に入らないから、大切な会議を欠席するって、簡単に言えば逃げるってことだ。
文句があるなら、直接会って言えばいい。
自分の気分次第で、勝手に仕事を休むなんて、普通の社会人なら有り得ない行動だ。
嫌な会議、嫌な取引先とゴルフ、嫌な呑み会、嫌な雑用、嫌な上司、ミスを謝らないといけない時、誰でも正直、会社になんか行きたくない時がある。
それでも社会人ってのは、仕事を全うするため、責任感を持って、歯を食いしばって出勤していくのだ。
それを簡単に気に入らないから、ボイコットするって、どんだけパフォーマンスが好きなんだろう。
そんなんだから、「女なんて」と言われてしまうのだ。
一部のわがままな人間の所為で、他の女性たちにまで迷惑が掛かると、どうして想像できないんだろう。
そんなにオリンピックをやる気がないのなら、思い切って「東京オリンピック辞めます」って言えばいいんだ。
そして、他の都道府県がみんなで手を挙げて、地域別、種目別に競技をやったらいいんだ。
このコロナ禍において、大都市に一極集中で観客を呼び込んだらリスクが高すぎるし、クラスターどころかパンデミックになりかねない。
だったら、種目別に開催地域を分散し、無観客で、選手たちとサポーターと家族だけにして、ワクチン接種と14日間隔離厳守し、会話はマスク着用義務付けで開催すれば、大きな混乱はないだろう。
大体、今日まで頑張ってきた選手たちのための大会なのだから、いろんな地方の都市で開催して、日本の風景を見て貰いながら、おもてなしもできるし、オリンピックを開催した実績も作れる。
パフォーマンス優先の知事とか、聖火ランナーを辞めたどっかのタレントなんていらん。
今まで準備してくれていた人のことに想像をめぐらせ、その準備を無駄にすることの無いように、全力で仕事のできないような人間は、上に立ってはいけないのだ。
不平だけは一著前。
自分の意見が優先。
それなのに、準備してくれた人への感謝言葉やお詫びの言葉はなく、自己主張だけが空しく響く。
俺は不平不満ばかり並べるだけで、自分の意に反するからって、引き受けた仕事を簡単に放り出す奴らって大嫌いなんだよ。
あんたらは森さん個人のために会議に出席したり、聖火ランナーやボランティアになろうと思ったのか？
そうじゃないだろう？
東日本大震災からの復興を世界の人々に見せて、頑張って来た選手たちが熱い戦いを繰り広げる一大イベントを盛り上げるために、オリンピックを成功させようとしたから決めたんじゃないのか？
まあ、無責任な人間なんて、その程度の志しかないんだろう。
仕事を受けるのは簡単。
だけど、その受けた以上、他の人間が、裏方で動いていることにも目を向けないと、無責任な人間の烙印を押されるだろう。
