ポケットの中の政争

師走に入り、あと7日程で、2011年の幕開けとなる昨今。本日は、天皇誕生日。今上陛下の７７回目の生誕日、おめでとう御座います。そして、これからも末永く、お元気で、我々、日本人に、敬いと尊さの素晴らしさを教えて頂けますよう、宜しくお願いします。

　

http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/101223/imp1012230931001-n1.htm

　

さて、昨今の景気はどん底。経済はガタ落ち。政治は海底深くまで沈下した現在。小さな島国で、小さな反乱に怯え、卑怯者が闊歩（かっぽ）する日本。

　

小さな事象ばかりに気を取られ、本質的な大局観を持たない政治が、如何にお粗末な顛末を迎えるのか、多くの日本人が、判ったはずである。沖縄の普天間基地にしろ、諫早湾干拓事業にしろ、政争の具としては、余りに地域に偏った政治のあり方だと思うのである。

　

国会政治は、日本だけではなく、世界規模で大局を見据える必要がある。地き方政治は、地域の政治家が、地域住民と共に知恵を絞り、それを国会で大局的に見て、最終判断する事が合理的かつ物事の道理も通ると言うものだ。

　

そうした政治判断を日本人は、見極めているかどうか、そのテストが世論調査となるわけだ。果たして、実態はどうなのだろうか。

　

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■11/20　現代ビジネスより「朝日新聞が隠した世論調査の結果」

　

（前略）

男性30代：民主党28%、自民党29%

男性40代：民主党31%、自民党30%

男性50代：民主党29%、自民党28%

男性60代が民主党29%、自民党36%

女性40代が民主党18%、自民党26%

女性70歳以上：民主党25%、自民党35%

　

男の30代から50代では両党はほぼ互角だが、60代の男と、女の40代、70歳以上は自民党に1票を投じると答えた人のほうが10ポイント前後の差を付けて多かったのだ。

　

　以上、詳しく精査してみて分かったことは、民主党政権が誕生して1年2ヵ月経って初めて

　

(1)30代から60代男性の"民主党離れ"が起きた

(2)これまで以上に高齢女性の"民主党嫌い"が顕著となった

(3)男女を問わず若い世代と高齢者の菅政権批判が強い

(4)これまで民主党政権を支持してきた無党派層が菅政権支持から剥離した。

　

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■11/26　毎日”変態”新聞の戯言

　

マスコミの世論調査に対し種々の批判があるが、その中に「電話調査は固定電話が対象で、携帯電話しか使わない若者の意見が反映されないから不正確だ」「若者はインターネットを利用しているからネット調査のほうが正確だ」といった声が少なくない。しかし、調査を詳細に分析すると、こうした批判は、客観的なデータに基づかない感覚的な議論であることが分かる。

　

（中略）

　

登録モニターは通常、調査会社の募集に自ら「答えてもいい」と応募した人。この全員が対象でも、その中から無作為に選んだ人が対象でも、「有権者の縮図」にはならない。まして、誰でも回答できる調査は、無作為抽出の世論調査とは根本的に性格が異なるし、同じ人が何回も答えられる場合も多い。ネット調査は、回答者に限った意見の分布を示すだけで、有権者全体の意見の分布を示す「世論」と同一視できない。

　

　都合のいい数字だけを取り上げ、利用するのは間違っている。この命題は、我々報道する側にもあてはまる。信頼できないデータに基づく主張は避けるべきだ。

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テレビにせよ、新聞にせよ、数字を書くのは、マスコミ達なんだと言う見本。正しい数字であろうと、近似値、排他的論理和のような逆さ演算も可能だろう。

　

変態新聞にしては、真っ当な記事だ。自己批判は結構だが、統計理論や確率論だけでは、実際の数字は測れないのである。ネットの世論が必ずしも正しいわけではない。しかし、新聞やテレビは、上の一言で数字を操作できるのも、また、しかりだと思う。

　

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■11/24　Yahooニュースより「日本の技術を勝手に転用する中国」

　

中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１８日、報じた。

　

　同紙は「（各国の）列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工業やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。

　

　青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」（ＣＳＲ）は最高時速約３８０キロの列車「ＣＲＨ３８０Ａ」を完成させ、開発は中国独自の技術の結果だと主張。ただ、ＣＳＲは２００４年に川崎重工と契約を結び、新幹線の「はやて」９両編成分を輸入、中国領内で日本の技術を利用して計５１両を製造した。川崎重工は中国側の「独自技術を開発した」との主張には明確に異論を唱えているという。

　

　中国の国有鉄道関連企業は高速鉄道の売り込みを国際的に広げ、ベネズエラやトルコでのプロジェクトに参入し、日本企業の強力な競争相手となっているが、川崎重工は、中国に提供した技術は中国国内だけで使うとの約束があったと主張しているという。

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技術の流出極れり。結局、国益と国益のぶつかり合いを想定できない無様な企業間の約束なのであった。こうしたバッタモンに対し、日本の法律が介入出来ない原因は、日本国内のみを想定作られていることだ。

　

次は、売国民主党の言動です。

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■11/19　産経MSNより民主党の外国人参政権答弁

　

政府は１９日の閣議で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。

　

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■11/27　産経MSNより内閣事務次官の危険な副業

　

１８日の参院予算委員会で自衛隊を「暴力装置でもある」と評し、野党の抗議を受けて慌てて発言を取り消した民主党の仙谷由人官房長官。だが、本物の“暴力装置”は自身のおひざ元にいた。無店舗型風俗店「デリバリーヘルス（デリヘル）」の経営をめぐるトラブルで、知人から金を脅し取ろうとしたとして１０月末、首相官邸の警備員が逮捕されたのだ。警視庁は官邸を家宅捜索。官邸を守るかたわらでデリヘル経営やホストに精を出していたというのだから、内閣の危機管理が問われるのも当然だ。

　

（以下略）

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