日本を憂う者達

国防とは、字の如く国を侵略する者から防衛すること。今日は、論文で問題視された田母神氏がテレビに出演された。東京では放送されていない「たかじんのそこまで言って委員会」がネットであれば、世界中から見えるというのは、非常に素晴らしいことであると思う。UPしてくれた人有難うと感謝し、ここへ転載させて頂く。日本人であれば、一度見ておいて欲しい。お馬鹿思想に憑依された約2名　参議院議員　原　和美と天木直人の言い分が如何に現実味と実行力が無いかを知るが良い。

【田母神氏登場１（たかじんのそこまで言って委員会】

【田母神氏登場２（たかじんのそこまで言って委員会】

【田母神氏登場３（たかじんのそこまで言って委員会】

【田母神氏登場４（たかじんのそこまで言って委員会）】

【田母神氏登場５（たかじんのそこまで言って委員会）】

【田母神氏登場６（たかじんのそこまで言って委員会）】

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【田母神氏登場７（たかじんのそこまで言って委員会）】

原和美（こんなのに票を入れた兵庫県民は、もう少しまともなのにした方がいいんじゃない？）

http://www.kyudan.com/2007senku/06kin/hara-kazumi.htm

【天木直人】

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E6%9C%A8%E7%9B%B4%E4%BA%BA

国籍法改正に断固反対する

秋の終焉、冬の冷たさと世間の凍て付いた寒さに凍える中、非正規雇用という理由で、派遣社員を切り捨てる連中がいる。不景気の根幹には、他人を卑下し、我先に登りつめようとする利己主義が存在するのだと知る。前にも述べたが、内需拡大を目指すことが、世界の景気に最も左右されにくい構造を作ることである。

にもかかわらず、人間を切り捨てれば、済むと考えるのは、余りにも早合点である。雇用促進と給与を与えて、金を回さねば、どうして景気がよくなろうか。人を切る前にやるべき事は山ほどあったはずである。会社の無駄を失くすように知恵を絞ることが大事なのだ。「裏紙を使用する」「電気はこまめに消す」「無駄な買い物をしないようにする」「ガソリンを極力減らすためにナビをつける」やれることが全く無かったなどと言い訳をするな。怠慢な自尊心を満たすために、やろうとしなかっただけだ。

これは、政治の世界でも同じだ。弱者救済を是とし、訴え続けたマスコミ。二十歳を過ぎた人間には、ニートだのフリーターだの引きこもりだのと言った用語を当てはめ、枠に入れようとするマスコミ。政治家達もマスコミのエセ正義が人気取りになると勘違いし、それに乗っかって政治を行った。

そこに残ったのは、”道徳”と言う美徳崩壊だけであった。”声のデカイもの”が我が物顔で闊歩（かっぽ）する歪な社会の構図。誰もが変だと思いながら、「テレビは信用できる」「新聞は信用できる」と言い聞かされ、心の奥底にある深層心理へ刷り込まれているだけである。一部の人間の我侭（わがまま）に何故一般の人間が巻き添えを食らわなければいけないのか。

「真面目に支払いをするものが損をする社会」それが今の日本である。真面目で勤勉な人間ほど損をする社会。問題の論点ズラシに躍起になっているマスコミ達。本当の狙いは、他にあるのだ。だから、騙されるな！今報道されていない事実こそが、日本人の目を逸らしたい事柄であることに。

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【asahi.comより　無保険の子供に保険証を】

親の国民健康保険料の滞納で「無保険」状態になった子どもに保険証を交付できるよう、民主党は２６日、国民健康保険法の改正案を共産、社民、国民新の３党と共同提案することを決めた。１８歳未満の子どもに一律に保険証を交付する条文を盛り込む。早ければ今週中にも衆院に提出する考えだ。

　滞納の助長や保険料を支払ってきた世帯との不公平感などを懸念する与党側に配慮し、モラルハザードを防ぐために自治体側の徴収責任を明確にする規定も設ける。

　無保険状態の中学生以下の子どもは全国に１万８２４０世帯、３万２９０３人（厚生労働省調べ）。世帯主が保険料を１年以上滞納した場合、自治体の判断で保険証の返還を求めている。医療機関の窓口で、いったん全額を払うため必要な治療を受けにくくなると指摘されている。

http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200811260293.html

【yahooニュースより　フィリピン人少女　国外退去】

生まれ育った日本にいたいと訴えるフィリピン国籍の少女・のり子さん。国外退去の期限がいよいよ２７日に迫っていますが、去年、同様のケースで、在留特別許可が認められたことがあり、一家は、最後まで法務大臣の判断を見守るとしています。

　「生まれ育った日本にいたい」「フィリピンに強制送還しないでほしい」。集まった署名は５０００人分を超えましたが、国外退去の期限はいよいよ２７日に迫りました。

　そんな中、のり子さんは、親友の大塚絵夢さんから受け取った手紙をみせてくれました。

　「全部言葉じゃ言い切れなくて、だから手紙で書こうと思って」（大塚絵夢さん）

　絵夢さんは初めてのり子さんに会った日のことをずっと覚えています。それは、小学校の入学式からの帰りでした。

　「帰ったらお母さんがいなくて階段の下で泣いていたら、のり子ちゃんが来て『どうしたの？』と話し掛けてくれて。『お母さんがいないの』とずっと泣いていたら、『大丈夫だよ』と言ってくれて。『私のり子って言うの』って」（のり子さんの親友　大塚絵夢さん）

　「自己紹介して『友達になろう』って」（のり子さん）

　それから、２人はいつも一緒。中学校でも同じ音楽部に入りました。

　「もし、のり子がいなくなったら、『絵夢、ひとりぼっちになっちゃう』と書いてあって、親友の絵夢をひとりぼっちにできないなって思って」（のり子さん）

　のり子さん一家が最後の望みを託しているのが、法務大臣の裁量による「在留特別許可」。子供が中学生以上の場合は認められることが多いとされていますが、のり子さんは母親が逮捕された時点でまだ小学５年生だったために認められなかったとみられています。

　しかし、過去にはこんなケースもありました。去年、東京高裁で判決のあった別のフィリピン人一家。この一家も摘発時点では子供は小学生でしたが、裁判長の一言が状況を大きく変えました。

　「少女は日本で生育し、地域の小中学校に通って、日本の生活に完全になじんでいる。フィリピンに強制送還することにより、将来の夢を断念させるのは見るに忍びないものがある」（東京高裁・判決文より）

　東京高裁は、強制送還の処分の取り消しは認めなかったものの、法務大臣に対し、在留特別許可の検討を期待したいと述べたのです。

　その結果、今年初め、一家全員に在留特別許可が認められました。

　「今回、子供にとっては何ら責任を負うべき行為ではない。その子にとってマイナスであるだけでなく、同級生の子供たちとか同じ学校の子供たちにも非常にショックなことだと思う」（不法滞在問題に詳しい　名城大学法学部　近藤 敦 教授）

　のり子さんの両親は、２７日、東京入国管理局に出頭しますが、最後まで法務大臣の判断を見守りたいとしています。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20081126/20081126-00000065-jnn-soci.html

【ロイター通信より　民主党　IMFだけでなく特定国へ金融支援を】

民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は

２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、

年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。

　日銀の地域金融機関への出資は、２００８年９月中間期に赤字になった地銀・第二地銀を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。

　また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が４％を割った場合でも早期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、２００８年１２月期―２０１２年３月期までの時限措置として、国内基準行の自己資本比率の算出には保有株の含み損を控除しないようルールを改正するが、一段の見直しを求める方針。

　民主党は１０月１５日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内閣」で機関決定する考え。政府は１０月３０日に追加経済対策（生活対策）を打ち出したが「なんら実行に移されていない」（大塚座長）として、国内景気の深刻な悪化に対応するとしている。

　行動計画の概要は以下のとおり。

　１．金融機関対策（流動性不足・信用不足対策）

（１）日銀による地域金融機関などへの出資

（２）国内基準行の自己資本比率規制の見直し

　２．企業対策（信用収縮対策）

（１）信用保証枠拡大の具体化（信用保証協会の緊急保証枠１４兆円の追加を行う法案作成）

（２）日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成

（３）内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置（信用保証・政府系金融機関の融資申し込みの審査手続き改善）

　３．経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言

（１）財政出動ではなく有効需要創出

　・消費や投資の喚起

　・社会保障充実

　・企業の活動コスト軽減（規制や法律の改廃）

（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策

　・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援

　・円建て債の推奨

　・民間金融機関の安易な海外出資は自粛

（３）緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化

　・政策財源の余力を集中投下

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019753520081125

【Yahooニュースより　「国籍法改正」を一時的に見送り】

自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長は２６日、国会内で会談し、未婚の日本人男性と外国人女性の間の子に対し、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める国籍法改正案について、３０日までの会期中は参院での採決を見送ることで一致した。与野党内に「偽装認知」などを懸念する声があることを踏まえ、会期延長後の来週にも、入管審査の徹底を求める付帯決議とともに成立させる方針だ。

　改正案は、６月の最高裁の違憲判決を受けて今国会に提出され、今月１８日、衆院を全会一致で通過した。しかしその直前になって、自民党内の有志議員が「偽装認知を防止する手立てがない」と見直しを要求。衆院解散ムードの中、党内議論が不十分だったとも訴えた。民主党内にも同様の意見があり、両党間で協議した結果、会期末ぎりぎりの駆け込み採決を回避することにした。

　ただ、こうした改正慎重論に対して「審議は普通の党内手続きで行われた。法案を知らなかったというのは、さぼっていたのと同意語だ」（河野太郎元副法相）という指摘も出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081126-00000105-mai-soci

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上記の記事を読めば、如何に日本のマスコミが意地汚いか判る。子供が困っていると書けば、多くの親御さん達は、同情をせざるを得ない状況と作る事ができる。だが、子供を盾に弱者を装い、実態は、移民を認めろだの国籍は簡単に取れるだのという既成事実を作ろうと躍起なのである。おまけに”売国”民主党の金融対策は、国内の景気回復を謳いながら、それを隠れ蓑にして「特定国」支援も盛り込んである。特定国とは、言うまでも無く「韓国」のことだ。IMFから借りると強制的に返還なければならないから、前回も貸したままの日本から取ろうなどと考える厭らしさ。謙虚さもなければ、返還しようとする意志もない国に誰が貸すのだ！

今の日本は、そんな余裕は断じてない！今日、たまたま昼のワイドショーを見たが、キーワードは、「不景気」「不景気対策」ばかりであった。そんなに不安を煽りたいのか？そんな下らないテレビを見ている暇があるなら、「アフィリエイト」でも「オークション」でも「ドロップシッピング」や株の勉強をしていた方がよっぽど有意義で、経済的にも内需を促せると言うものだ。

今の時代、一歩間違えれば、元厚生事務次官殺害のような模倣的犯罪が増加するだけである。非正規雇用者を簡単に切り捨てたツケは、何れ返さねばならない。それを理解して、先を読むことができるものだけが、何れ富む権利を持つであろう。

破壊と幻想に揺られる社会

汚濁（おだく）する世界の経済低迷と社会情勢。混乱と破壊は、心の闇に潜む恐怖からやってくる。理性と言う均衡を保てるのは、アメリカの占領政策による「日本は悪い事をした」と言う恐怖心を植えつけたことが原因なのだろうか？それとも愛するもの、親類に迷惑をかけたくない日本人の心理がそうさせているのだろうか？

元厚生事務次官殺害事件は容疑者が自首という形で幕を閉じた。マスコミは、官僚への挑戦、テロと書きたてた。しかし、ネットの本音の中で「付け上がったならず者を退治した猛者（もさ）」の如く揶揄（やゆ）され、一部では神格されていく。誰もが決してしてはならないと心に言い聞かせながらも、心の何処かでこの腐敗した日本の破壊を望んでいる。

麻生総理の指導力の無さが浮き彫りになり、ブーメラン教　教祖　小沢一郎の無様さを見るにつけ、政治の世界にこそ、日本を力強く牽引（けんいん）するリーダーが必要なのだと感じる。党同士の裏取引、小さな池の中だけでの駆け引き、汚職。誰もが落胆するような、今の経済情勢も相まって不満と不安の捌（は）け口を求め、怒りが頂点へと達していく。

しかし、これらの苛々（いらいら）とした感情はどうして生まれるのであろうか？それは、情報の偏りとネットの真実との対比からくる矛盾にあるのではないか。温度差が異なるということに、我々は不安と恐怖、絶望を抱（いだ）く。日本人は、「前に習え」と言う習慣を身に着けてきた。無知な人間との温度差、未熟な自分との温度差、情報の温度差。寛容的に受け入れてきた事柄が、実は不誠実な人間達に踊らされていたのだと知ったら、誰もが戸惑いを覚えるものである。そして、その戸惑いがやがて怒りへと変貌し、破壊へと結論を導くのである。

特に雇用不安は、社会情勢を悪化させるだけだ。以下のいすゞの記事を読むと、先日の日産自動車やトヨタ自動車と被る。企業として、まず、すべきことは、電気代や電話代と言った通信費の見直しと紙一枚も無駄にしないという業務の合理化なのではないか？何故、人を切る？それこそ、その力が巨大になることを何故判ろうとしないのか。これは恐ろしいことなのだ。不況の波の中で破壊と幻想が交錯し、やがて混乱が始まる。先を見据えぬ人間達の泥仕合は、我々に何をもたらすのか、考えるべき時に来ている。

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【東京”反日”新聞より　いすゞ自動車非正規社員を解雇】

いすゞ自動車が国内の生産工場で働く派遣、期間従業員全員の雇用契約を年内で解除する方針を打ち出した問題は、同社藤沢工場（藤沢市土棚）にも大きな波紋を広げた。同工場では非正規社員　約九百六十人（９６０人）が年内に解雇されるが、対象者はもちろん関連企業からも不安の声が漏れ始めた。大規模な失業者増、市税収入落ち込みなども避けられず、同市は緊急対策を講じるため情報収集に乗り出した。　（加藤木信夫）

　「十日前、来年まであった契約の打ち切りを言い渡されました」。二十日午後五時すぎ、同工場で日勤業務を終えた市内在住の期間工の男性（４３）はこう話し、ため息をついた。

　エンジンの点検作業をしていたが、十月ごろから作業量が目に見えて落ち込んだ。仕方なく、掃除などでお茶を濁しながら、終業時刻を待つ日々が続いていたという。

　「こんな状況だから解雇は仕方ないのだろうが…」。独身、住まいは家賃五万円の市営住宅という。「当面は貯金を食いつぶして暮らせるだろう」と話した後、「でもその後は見通せない。健康を維持して景気回復を待つしかないんでしょうね」。やり切れない表情で家路を急いだ。

　年内解雇は非正規社員だが、残された正社員にも危機感がある。製造レーンで働く四十歳代の男性は「昼夜二交代制が崩れ、夜勤手当や残業代がなくなった」と明かす。減収幅は月に十七、八万円にも上るという。「家族の生活維持で精いっぱい。飲み代？　お小遣い？　ゼロ！」とみけんにしわを寄せた。

　一方で、いすゞの減産は、関連会社にも深刻な影響を与えている。

　藤沢工場南側にある関連企業が集積した工業団地。売り上げの五割強を同社に依存する大手部品メーカー担当者は「痛いなんてもんじゃない。減産するほかない」。現在、百人弱の派遣社員を抱えているが、「まず手を付けざるを得ない」と、率直に打ち明けた。

　こうした状態に、同市も対策を講じざるを得ない状況だ。海老根靖典市長は「関連企業への波及も予想される。場当たり的な対応では（対策費の）積み重ねを繰り返すことになりかねない。情報収集に努め、臨機応変に対応したい」と強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20081123/CK2008112302000087.html

事勿（なか）れ主義が生み出すジェノサイド

世界の政治経済の情勢は、まるで、どす黒く濁ったドブのような、異様なキナ臭いムードが漂う昨今。麻生総理の指導力の無さという化けの皮が剥がれ、ブーメラン教、教祖　小沢の馬鹿さと愚劣さに落胆し、混沌とした社会と言う泥沼に深く沈んでいく。殊更（ことさら）世界は、暗雲の立ち込めるネガティブ思考が蔓延し、「混乱は直ぐそこにある」、そんな予兆を醸し出している。

元厚生事務次官殺害は、「付け上がった者達へのテロ」と揶揄され、ネットで本音を吐露する者達の狂喜を駆り立てた。犯人は、自首という形で幕を閉じたようであるが、それを神格化する人間の心理を「官僚」達は何処まで理解し、見抜けるであろうか。愚かなる偶像への転化、自ら成し遂げられぬ、もどかしさから来る狂気。理性と野生の狭間で揺れ動く反旗。心のゆとりを失い、自らの表現を抑えられぬ感情が、世界をゆっくりと侵食していく。

幸せを追い求め、自由を謳歌し、欲望を制御できぬ人間達の量産。それが、今に繋がり、自己主張するばかりで、人を傷つけ、他人を思いやる心を失い、他人の所為にしながら、果てていく愚かな人間達。自由には、ルールがあり、そのルールを守りながら、自らの道を行く。それが人間の理性と品性によって成し遂げられてきたことを忘れている。

得てして、この混乱の裏には、我々日本人が信じ込まされていた事実が、実は偏ったものであった事が大きく影響している。「日本は戦争で悪い事をした」「日本は植民地支配をして多数のアジアの人々を苦しめた」。しかし、「アメリカの占領政策」「在日朝鮮人の嘘」「民の差別」それらの実態をネットで検索し、知れば知るほど、その裏側にあったものが、卑しい化けの皮を剥がし、見えてくる。

マスメディアの嘘、デマ、誹謗、中傷、批判、強制、隠匿、ヤラセ（演出）。マスメディアは、神ではない。第四の権力と言う暴力を何時までも続けられると思うな！国民の知る権利を妨害しているのは、マスメディアではないのか？以下のマードック氏のインタビューを読むと、マスコミ達の実態が浮き彫りになってくる。

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【CNET　JAPANより「マスコミの衰退」を語るマードック氏】

http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20383836,00.htm

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毎日変態新聞社の愚行もやまない昨今。朝日”反日”新聞の100億の赤字。自らが蒔いた種が大きく実った結果であろう。戦争を煽った両新聞社。負けたらそそくさと鞍替えをする汚い連中は、消滅する運命にあるのではないか。何時までも、国民を事実から目を逸らそうと必死に目論む連中は、もう不要なのである。世界を破滅へと導いているのは、混乱の元凶を隠し、これからの未来を明るく照らす創造力こそ必要なものなのである。それを育て、養わねば人間は破壊へと突き進むのである。ジェノサイド（大量虐殺）への指標が足音を立てて近づいている。そんな予兆を吹き飛ばす力を持った政治家、政府、日本人を再編せねばならないと思う。

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【livedoorニュースより　朝日新聞100億の赤字】

11月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】テレビ朝日(東:9409)や朝日放送(大:9405)の親会社である朝日新聞社(大阪府大阪市北区)は21日、2008年9月中間期の連結決算を発表した。それによると純損益は103億2500万円の赤字だった。前年同期は47億6300万円の黒字で、大幅な赤字に転落した。発行部数の減少、広告収入の減少に加え、持分法による投資利益や営業外収益その他が大幅に減少。子会社3社が連結から外れたことや、特別損失として投資有価証券売却損を44億6900万円、固定資産除却損を5億9600万円など、合計52億8000万円計上したことが響く。

売上高は前年同期比4%減の2698億7100万円、営業損益は5億400万円の赤字(前年同期は74億4800万円の黒字)、経常損益は34億8100万円の赤字(同100億9600万円の黒字)だった。

また同社は同時に個別決算も発表しており、それによると純利益は前年同期比93%減の2億5300万円だった。売上高は同8%減の1715億3200万円、営業損益は32億3000万円の赤字(前年同期は42億1800万円の黒字)、経常損益は28億7100万円の赤字(同57億2400万円の黒字)だった。

http://news.livedoor.com/article/detail/3910248/

【日刊サイゾーより　毎日変態新聞社　変態記事、誤報、デマ連発】

19日、元厚生事務次官宅が相次いで襲撃された事件について、ネット上の百科事典「Wikipedia」に犯行を示唆する"予告"書き込みがあったとする誤報を伝え、「おわび」を掲載した毎日新聞。UTC（協定世界時）で表示されている「Wikipedia」の編集時刻を日本時間と勘違いし、事件後の書き込みを「事件前」だと思い込んでしまうという、あまりにも初歩的なミスにはネット上でも批判と失笑の声が渦巻いている。

　実は最近、毎日新聞によるこうした誤報が相次いでいるのだ。

　先日来、毎日新聞の英文サイトのコラム「WaiWai」が、いわゆる「変態ニュース」を無断掲載していて、社会問題になったことはご存じの通り。

「32社の新聞や出版社の記事を勝手に引用していたことも明らかになり、今年6月にようやく閉鎖になったね。（グリフォン注：９月に性懲りも無く再開しとるがなhttp://blog.goo.ne.jp/genroh2014/d/20080901）契約記者の暴走をチェックしきれなかったことが原因だった。社長まで処分した上で、謝罪記事も出したけど、ネットユーザーが批判を繰り広げ、まだ尾を引いている」とメディア担当記者。（グリフォン注:社長を処分したと言うが、役員報酬の返上だけだ。おまけに、日本人を傷付けた連中の事実上昇格人事を行ったhttp://blog.goo.ne.jp/genroh2014/d/20080727）

　だが、問題は英文サイトばかりにはとどまらない。なんと毎日新聞本紙も、誤報・虚報のオンパレードだというのだ。「しかも、社説や政府人事など、毎日の中でも一線の記者が手がけた記事ばかり。『いったい、どうしちゃったの？』と話題沸騰だよ」（大手紙幹部）

　それらを検証してみよう。

（1）9月30日朝刊の社説「危機乗り切りへ柔軟な運用を 米金融対策」

　社説は冒頭、「曲折の末、米国の金融安定化策がようやくまとまった。何はともあれ、法成立の運びとなったことが朗報だ。交渉が決裂でもすれば、金融機能が完全にまひし、計り知れない混乱が世界の市場を襲っていたかもしれない」と書いた。ところが、金融安定化法案は、米時間29日のうちに下院で23票差で否決され、その後の世界的な株価暴落を招いたことは周知の事実。「同日の早いうちに用意した予定稿を差し替えず、ほったらかしだったんだろうね」（大手紙幹部）

（2）10月15日朝刊1面「日銀副総裁 平野元理事提示へ 政府、きょう国会に」

　平野英治元理事の顔写真入りで報じた1面スクープ。ところが、15日夕刊で朝日新聞など各紙は、現職理事の山口広秀氏を副総裁に昇格させる政府人事を掲載して毎日の記事を"訂正"。政府も15日中に、山口氏を充てる人事案を提示したため、世紀のスクープは大誤報だったと証明されてしまった。

　やむなくその後の報道で毎日は「政府は一時、元日銀理事で国際畑が長い平野英治氏の副総裁起用の方針を固めたが、日銀の企画部門など中枢業務にかかわり、金融政策全般に精通した山口氏のほうが適任と最終的に判断した」と苦し紛れの弁明。

（3）10月17日朝刊社会面「山口組 静岡・富士宮の後藤組を絶縁か」

　この記事は「指定暴力団山口組系の有力組織、後藤組の後藤忠正組長（66）が、山口組から絶縁されたとみられることが16日、警察当局の調べで分かった」と書き、「絶縁されると、山口組への復帰はできない」と、絶縁が既定路線であるかのように報じた。

　ところが、実際は「絶縁」ではなく、復帰が可能な「除籍」。その世界のしきたりからみると、あまりにも大きな違い。毎日も誤報の重さに気づいたのか、21日朝刊で「絶縁より軽い『除籍処分』にしたことが警察当局の調べで分かった。後藤組長が引退の意向を示したため、除籍で落ち着いた模様だ」などと、まるで誤報を他人の仕業のように報じているのだから、始末が悪い。

「毎日が絶縁と報じた前夜、警察当局の捜査4課の刑事たち、いわゆるマル暴担当たちは絶縁状が回ってこないので除籍じゃないかと気づき、後藤組長の除籍と引退までキャッチできていた。毎日は最初の情報を掴むのはうまいけど、そのあとは放置状態。チェック機能の甘さという意味では、英文サイトと同じ問題をはらんでいるんじゃないかな」（警察担当デスク）

　毎日新聞社長室は本誌の取材に、一連の報道が結果として見立て違いとなったことを認めた上、「事態の展開に応じて、読者への誠実な説明は果たしていると考えます。必要な場合は訂正、おわびを掲載しております」と回答。

　本誌は、朝日、読売、日経3紙による大手マスコミの寡占状態を突き破るためにも毎日の役割の大きさを重視しており、毎日新聞社長室には「是正の上に今後とも有益なる情報を国民に提供してくださることを期待いたします」と本誌の意思を伝えておいた。今もその気持ちに変わりがないことを強調しておきたい。

http://www.cyzo.com/2008/11/post_1105.html

盲目の民

寒さが一段と厳しくなる昨今。政治家やマスコミが、田母神氏の論文を表に出し、批判を続けたのは、国籍法改正を隠すための布石。その裏には、韓国経済の崩壊が絡んでいると踏むのは、以下の記事を読めばわかる。

【gooニュースより　韓国経済は崩壊寸前だ！11月18日付】

http://news.goo.ne.jp/article/php/world/php-20081117-05.html

【gooニュースより　ウォンまた急落　11月14日付】

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2008111403440.html

本日、国会で「国籍法改正」を通過させた売国衆議院議員ども。頑なに守ろうとするのは、自分の地位や名誉、金だけなのか、老人達には、「先見の明」を持つなどといった言葉は、「馬の耳に念仏」なのであろう。だが、昨今、社会保険庁、厚生労働省に関わった人間が、殺害される事件が、何を物語るのか、行く末を見ているのか？

今、団塊の世代と言う人間が、大量に退職すると言う。赤の世代で育った連中が、未だに企業内、公務員内で発言力を得たことが、このような結果を生み出していると言える。また、年金が少ないと嘆く老人達も同じようにメディアに引き摺られているのである。そうした、先を見ない”盲目の民”が、一体何をもたらすのであろうか。

もし、あなたに子供や孫、ひ孫がいるのであれば、これから10年、20年後は、血統と次ぐ彼らがいなくなってしまうことを憂うがよい。「国籍法改正」を悪用して、外国人を大量に移民させ、日本を占領しようと目論む連中に門戸を開いたのである。

かつて、姥捨て山と言う民話があったが、それは貧しいからやむを得ず山へ放置するといった葛藤と苦悩を描いていた。今の人間は、どうだろうか？子供、孫、ひ孫を苦しめ、文句タラタラなくせに、海外の優しい仮面を被った連中に明け渡せば、何とかなると言う幻想を抱く老人達よ。残念ながら、あなた達に残るのは、地獄のみだ。赤の他人、それも海外から来た連中に捨てられる。それが、現代版　姥捨て山だろう。

”一時が万事"と言う諺を頭の中で1万回唱えよ！安倍政権を崩壊させた結果が、今のこの事態を引き起こした。遊び半分に政治をやるのは、もう止めろ！”盲目の民”の愚かな幻想に付き合っている暇は無いのだ。現状を多角的に把握し、議論を重ね、経験を積んだ人間と新しい若い風を入れることで、発想力が生まれ、より良い方向へと導く事は可能である。

だが、幻想に捕らわれた"盲目の民”には、それが判らない。先を読む力すらない。だから、今、日本の破壊を望む人間がネズミ算式に増長していくのである。そして、この国の革命への火の手が上がり、暴発するのは、もう眼に見えている。以前から述べている破壊と創造は、表裏一体。国体を崩壊させようとするものに汲みするものは、死を以て償いをさせられる。それは、東京裁判で無理やり戦勝国の慰みものにされた、A級戦犯の方々をその売国奴どもが、未だに卑下し、罵倒していることを踏まえれば判ることであろう。

デタラメは、もう通用しない時代である。メディアがイニシアティブを取っている時代は、まもなく終焉する。そこに待ち受けているのは、”混乱”と言う激動の時代に他ならない。回避するには、今すぐ頭を切り替えろ！馬鹿の尻馬なんぞに乗せられず、真実を見極め、先を見つめるのだ。残念だが、それ以外に切り抜ける方法は無い。一度、混乱に陥れば、大量の民が傷つけあう結果を生むだろう。それを望んでいるのであれば、何も言わない。但し、"盲目の民”達も自分が選んだ結果には責任を持て！

日本乗っ取りを企てる者達

秋の深まり。紅葉も一段と赤く染めゆく、冬支度の準備。日本の冬は、更なる追い討ちをかけられ、金融不安、財政不安、経済不安、生活不安・・・。マスコミ各社が流す情報の面白いところは、値上げは大きく報道、値下げは、小さく報道。潰したい政府関係者は、大きく、潰したくない　orどうでもいい政治家の発言は小さく報道する。愚かさよ。毎日変態新聞が、未だに幅を利かせ、日本を卑しめる卑怯者どもの遠吠えが溢れ返る。

麻生内閣支持率は、そんなに重要な案件なのだろうか？世界経済の動きが日本の景気動向を左右しているのに、本質をわかっているのだろうか？不安を煽り、触れたくない話題には、国民の目が行かないようにさせているだけではないのか？

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【MSN産経ニュースより　麻生内閣支持率】

フジテレビ「新報道2001」の世論調査（１３日調査）で麻生内閣の支持率は３２・６％（前回比９・８ポイント減）となり、９月２４日の政権発足後、初めて４０％を切った。同時に不支持率は５８・４％（同８・８ポイント増）と初めて５割を超えた。

　定額給付金の所得制限をめぐり、閣内が迷走した上、所得制限の判断を市町村に「丸投げ」したことへの批判が影響しているとみられる。

　福田内閣の支持率が初めて４０％を下回ったのは、政権発足の約２カ月半後の昨年１２月中旬だった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081116/plc0811162151010-n1.htm

【ANN　NEWSより　麻生内閣支持率】

麻生内閣の支持率が急降下です。ANNが行った世論調査によると、麻生内閣の支持率は29.6％で、政権発足後、初めて3割を下回りました。

　この調査は、15日と16日の2日間に行いました。麻生内閣の支持率は29.6％で、先月の調査より13.2ポイント急落しました。9月の政権発足直後の支持率50.4％から2カ月で3割を切りました。定額給付金をめぐる迷走などが影響したものとみられます。政党支持率では、自民党が39％で先月の調査より4.9ポイント下げましたが、民主党も28.7％で0.5ポイント下げています。そのほかの政党では、公明党が3.9％、共産党が3.7％で、社民党が1％などとなっています。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news4.html?now=20081117211909

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何れもTV局の調査を元に発表しているようだが、「定額給付金」が内閣支持率の低下を招いたと憶測でものを書いているのが見て取れるだろう。確かに「定額給付金」の出所を地方へ丸投げし、1800万以上の所得者への給付を自主性へ転化する浅はかさは、国の長として、いささか早合点な部分として捉えられる向きがあるのは、仕方あるまい。もう少し、検討してから発表した方が良いという悪い見本だ。

しかし、これだけだろうか？マスコミがなるべく遠ざけたい事実。それは、国籍法改正案について、なんら触れられていない事で判るだろう。本来、「国籍法改正」の是非を国民に調査すべきなのだ。ところが、内閣支持率などと言う誤魔化しネタを全面に出して、「国籍法改正」について触れようともしない。大問題なのは、この法案の中身なのだ。

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【国籍法改正　まとめサイト（是非読んで欲しい）】

http://www19.atwiki.jp/kokuseki/

【MSN産経ニュースより　国籍法改正】

未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１４日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を３０日の会期末までに成立させる方針で合意し、１８日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。（阿比留瑠比）

　「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」

　政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。

　現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供（婚外子、２０歳未満）が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年６月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」（森英介法相）として改正案がつくられた。

　改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則（１年以下の懲役または２０万円以下の罰金）を新設した。

　改正案は今月４日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院選挙議員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」（自民党議員）まま手続きが進んだという。

しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋（あっせん）ビジネスが横行する」「罰則が緩い」－との批判が強まってきた。

　自民党の国会議員３２人は１４日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭（ふっしょく）されるまで、徹底的な審議を求める」として慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、１７日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。

　国会図書館によるとドイツでは１９９８年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする－などの事例がみられた。

　このため今年３月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。

◇

【用語解説】国籍法

　国籍法は日本国籍の取得、喪失などについて定めた法律で、日本人と外国人の間の子供について（１）出生前に父母が結婚（２）母が日本人（３）未婚の日本人の父が出生前に認知－の条件で、国籍取得を認めている。一方、最高裁大法廷は今年６月４日、「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する合理的理由のない差別だとして違憲とする初判断を示した。１５人の裁判官のうち９人の多数意見で、３人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは３人だった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081115/stt0811150054000-n1.htm

【J-CASTニュースより】

日本人と外国人の間に生まれた子どもの日本国籍取得要件を緩和する法案をめぐり、波紋が広がっている。ネット上では「誰でも日本人になれてしまう」と反対運動が噴出。さらに、自民党内にも懸念する声が出始めた。また、二重国籍解禁に向けてのプロジェクトチーム(PT)で座長を務めた河野太郎衆院議員のブログが「炎上」。PTでの議論は今回の改正案とは別件なのだが、おもわぬ「とばっちり」を受けている形だ。

■お金を貰って不正認知する可能性

   発端となったのは、2008年6月の最高裁判決だ。現行の国籍法では、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子どもが出生前に認知されなかった場合、日本国籍を取得するためには「出生後の認知」のほかに、「父母の婚姻」が必要だとされている。判決では、この「婚姻」要件が違憲とされた。これを受け、法務省が改正案を検討してきた。

   改正案では、出生後に認知されていれば、両親が結婚していない場合でも、届出を出せば日本国籍を取得できるようになる。また、偽って届け出た場合は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科せられる。

   今回の法案は議員立法ではなく、内閣が提出する。11月4日には閣議決定され、11月12日には、自民・民主の両党が、同法案を含む4法案を11月30日の会期末までに成立させる方向で合意。審議は「トントン拍子」で進行している格好だ。

   ところが、11月に入ってから、懸念を表明する声が噴出している。例えば、

「ホームレスの男性がお金をもらって不正に外国人の子どもを認知するのではないか」
「誰でも『日本人』になれてしまうのではないか」
「罰則が軽すぎるのではないか」

といったものだ。

■自民党の国会議員32人が「徹底的な審議を」

   ネット上には「まとめサイト」まで登場し、懸念される点を分かりやすく解説した動画も登場している。改正案を懸念する声はネット上にとどまらず、11月14日には、自民党の国会議員32人が「国民の不安が払拭されるまで、徹底的な審議を」などと衆院の山本幸三法務委員長などに申し入れている。

   また、今回の騒動の余波は、今回の「婚姻」条項以外にも広がっている。自民党では、ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎氏が米国籍を取得し、日本国籍を放棄していたことを受け、08年10月に「二重国籍」解禁に向けてのプロジェクトチームを立ち上げて議論を進めている。国会で審議が行われている「婚姻」条項とは、基本的には別件だ。

   ところが、PTの座長を務める河野太郎衆院議員が11月12日、ブログに「座長試案」という記事を掲載したところ、批判的な意見が殺到。これらのコメントを削除したことから、さらに批判が加速し、「炎上状態」となった。

   11月14日になって、ブログに「国籍法に関するQ&A」と題した記事を掲載し、国会で審議が進んでいる改正案についての見解を表明。その中で、コメントを削除した経緯につて

「事実と全く違うことに基づいた誹謗中傷や看過できない人種差別的、外国人蔑視的なコメントが数多く寄せられた」

と説明している。11月17日現在、コメント欄は閉鎖されている。

http://www.j-cast.com/2008/11/17030474.html

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こんなザル法をよくもヌケヌケと通そうとしてくれるものだ。河野”売国”親子は、揃って馬に蹴られて落選しろ！人種差別を持ち出す割には日本人の人権については全く考えてないじゃないか！鳥取も「人権擁護法」なんぞという馬鹿法を通そうとしたが、通せば、他の46都道府県から総スカンを食らうことが判って慌てて、手を引っ込めた。何時までも国民が馬鹿だと思うなよ、紅（こう）の洋平及び太郎！

おまけに内閣が、こんなゴミ法案を支持だと？麻生政権の支持率低下の原因は、麻生総理が民主か公明と裏取引でもしたのか、こんな法案を通そうとしていることではないのか？信念があるなら、日本の国益を考えた人権に力を置くべきだ！誰のための人権なのか。故、小渕元総理が、景気対策の一環として出した2000円札より酷い。（まあ、2000円札も使い勝手を考えないで、発行したのは、役人発想と言うのか馬鹿だなと思うがね）

もし、これを通すならば、麻生総理の指導力の無さが証明されるであろう。自民党崩壊させても変える意志を持ち、指導力を発揮し、敵を潰すためなら、火の玉にでもなるぐらいの覚悟があれば、小泉元総理を越えていく可能性も大だが・・・。麻生総理よ、今こそ正念場なのだ。こんな法案は、廃案にせよ！

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隠れた幻想

世は波乱。金の亡者の成り下りの果ては、何時まで続くのだろうか。正に、この世は、地獄絵図。戦々恐々とした、経済の波乱は、やがて小さな家庭へと帰依する。現実は、既に迫っている。企業も、まるで売春婦のように、消費するだけ消費して、不要になったら犬を処分場に連れていくように、捨てていく。そうやって、非正規社員を切り捨てる会社が増え続け、捨てられた民の事など微塵も考えようとはしない。人件費節約を唱える前に、やるべきことはゴマンとあるはずである。

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【日経ネットより　日産　派遣を切る！】

日産自動車は14日、国内で12月以降に7万2000台分の追加減産を実施すると発表した。すでに減産を始めている2工場に加え、追浜工場（神奈川県横須賀市）や関連会社でも稼働日を減らして生産調整する。減産に伴って12月末までに派遣社員を追加で500人削減する。日米欧など主要市場で自動車需要が一段と冷え込んでいるのに対応する。

　同社は10月末に国内で期初計画比で7万5000台分の減産を発表。派遣社員も11月末で現在の半分に当たる1000人に減らす方針だった。今回の追加分で同社の減産幅は15万台弱となり、期初計画比1割以上減る見通しだ。

　既に減産を始めている栃木工場（栃木県上三川町）と九州工場（福岡県苅田町）では12月以降、追加で稼働日を減らすほか、生産するスピードを落とす。栃木では北米向け高級車種「インフィニティ」を1万4000台、九州では北米向けの多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ムラーノ」や欧州で販売するＳＵＶ「エクストレイル」を4万台減らす。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081114AT1D1408F14112008.html

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日産は、500人の顧客を失い、同時に営業マンを失った。人間を切ると言う事は、その会社の商品を”買うな”という事。今年8月にはトヨタ系列が派遣・期間工　合わせて2300人も切ったが、その雇用されている人間と家族、親戚、全てを敵に回したも同然である。人と人の繋がりというものを疎かにし、自らの墓穴を掘っている事に気づかない大企業達。自分の親類、友人、知人が企業から”切られた”と聞いたら、誰だってそこの商品は買いたく無くなるだろう。商品を作ってくれるのも、買ってくれるのも”人”である。

確かに、時代はグローバルでめまぐるしいスピードで情報が飛び交う。時間勝負の情報に翻弄され、輸出大国である以上、円高の影響は、後に出てくる。だからと言って一時しのぎで、人を捨てれば、後に影響が出る。車を買いたくない若者急増に、そうした背景はないのだろうか？同時に、輸入品が安いと飛びつく馬鹿な消費者は、後にしっぺ返しを食らう。今回、麻生総理は、一定限度額を国民に返還すると言っている。

まあ、出来る範囲が、ここまでなのであろう。傍から見たら、いわゆる”バラマキ”である。ところが、民主党も公約で「バラマキます！」って宣言しているのに、何故か批判している。なんだその二枚舌は？おまけに、”反日”マスコミ君達は、政府を叩いていれば商売になるのだから、馬鹿でも出来る商売だなっと思う。経済とか論理的な思考とか道徳とか小学生からやり直した方がいいんじゃないの？アフォなマスコミ諸氏よ。

今回に至っては、ある程度、内需の拡大と世界経済の建て直しが、結果、日本に回帰されるのだから、長期的な視野で考えるべきである。IMFへの１０兆円規模の資金提供も、どこぞの幼稚国家（韓国）へ直接貸すのではなく、何れ帰ってくる融資と捕らえるべきだろう。資金は、日本が持っている米国債から提供されるので、ドルを暴落させることもない。あと、一定額返還金は、国民の使い方次第だ。その金で国内消費を促し、循環させることで内需を一時的に拡大できる。一時的に15000円程度だが、国民全員が、国産の食物や製品を購入する事で、国内だけで循環が始まる。国内での消費が鍵なのである。海外輸入品では、期待が薄い。国内で生産されているもの、事に消費を費やすことが大事だ。

かつて、マスコミ達は、バブル崩壊から立ち直った証拠としてセレブという幻想を作った。だが、そのセレブという幻想は、まるで泡沫の如く消え、終焉の天使を我は見ん。この世を地獄にするも天国にするも自分次第。国産の商品を買い、円の海外流出を最小限度防ぐことで、倒産や解雇、失業といった生活不安を取り除くことが出来るはずである。国内の景気不安を取り除きたければ、行動せよ。お金があったら、財布の許す限り、極力、国産商品を買うことただ、それだけだ。

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【今日のニュース漬け】

【時事ドットコムより　桐生第一高校の裏側】

女性を暴行したとして、群馬県警高崎署は１４日までに、私立桐生第一高校１年の男子生徒（１６）ら３人を逮捕した。生徒らは７月下旬、高崎市内の公園で女性に集団で暴行を加えた疑いがもたれている。
　同校では同月、元生徒らによる暴行で男子生徒が死亡する傷害致死事件や、野球部員による強制わいせつ事件が起きている。
　同校ゼネラルマネジャーの新井康敬教諭は「事実であれば、あってはならない卑劣な行為で被害者の方に申し訳ない。厳正な処分をしないといけない」と話している。（2008/11/14）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111401076

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【”お馬鹿・反日”ゲンダイネットより　韓国経済崩壊！日本の風俗に韓国人が襲来】

　国内の風俗店が韓国女性ラッシュに沸いている。世界的な金融危機や、急激なウォン安で韓国経済は今やガタガタ。閑古鳥が鳴くソウル市内の高級ホステスらが出稼ぎに来たり、留学生が親の資金援助や学費のために働いたりするケースが増えているというのだ。

　東京・赤坂の風俗店では年初から、２０代の韓国女性が目立つようになった。日本の韓国人事情に詳しいジャーナリストの李策氏が言う。

「韓国はクレジットカードの普及率が高く、上限金利は昨年まで約６０％という高金利だった。今回の経済危機で、ソウルの高級クラブはガラガラ。ホステスの多くがカードで借りたカネが返せなくなり、続々と来日しているのです」

　韓国はちょっと前まで、不動産バブルに沸いた。住宅融資は７割も増加し、ソウルの住宅価格は４割上昇。それが金融危機を受け、対円相場は０７年夏の１００ウォン＝１３円が、今や同７円と半分だ。

「ウォンが強かった当時、金利の安い円を借りて住宅を建てる人もいた。仮に３０００万円借りたとすると、この１年で返済額が６０００万円にも跳ね上がった計算になります」（前出の李氏）

　韓国風俗嬢には、留学生も増えているという。

「早大が先日、金融危機の影響を受けた留学生の学費緩和策を発表しましたが、ウォン安で学費を滞納する韓国人留学生は多い。そこで学費を稼ぐために風俗で働く留学生が増えたようです。１日３人相手で５万円程度の収入にはなる。整形手術代を援助する店もあり、整形が当たり前の韓国人女性の心をくすぐっています」

http://news.livedoor.com/article/detail/3894976/

■追記：1997年に韓国に貸した１兆円！結局戻ってこなかった。今回は、IMFに出資したので、韓国へ貸すような金は、当然、無い！踏み倒すような債権者に二度と貸すな！

反面教師に気づく刻（とき）

肌寒さが、心に染み入る今日。株価や為替相場は、一時の休息。アメリカの不景気が、世界へ波及し、金融関連を皮切りに、製造業までもが人間の切捨てを始めた。大ヒットを飛ばし続けた小室哲哉氏が借金に苦しみ、詐欺容疑で逮捕される。

まるで、何かに導かれたかのように、筑紫哲也と言う人物が、先日亡くなった。肺ガンだったそうだが、ご冥福だけは、祈ろう。彼が反面教師として、反日、反戦、反国家を唱え続けたことが、自分の中にある、国家に帰属し、地域に帰属し、日本人としての魂を呼び覚ましたことに感謝する。

思えば、ニュース２３と言う番組を見ていた時期があった。その番組を見る自分は、その番組があたかも正論を言っているかのような錯覚に陥り、「他の国と仲良くすることは、（自国にとって不利益）であっても、過去に日本が悪い事をしたのだから良い事だ。」と本気で思っていた。でも、他の国と仲良くなれると信じていた時期があった。

だが、朝鮮半島や中国での反日教育を知り、如何に日本を貶（おと）める戦略があったのかを知るにつれ、その考えが変わらざるを得なかった。その転換時期は、イラク人質事件だった。３人の若者がイラクで拉致、監禁され、ビデオが公開された。「自衛隊撤退」を叫ぶ三人の安否が気になったが、翌日テレビで流れたのは、横暴極まりない３家族醜態であった。「違和感」・・・これが、何であるのか、その時は気づかなかった。

錯綜する情報の中から真実を求め、Yahooの掲示板を覗くと、そこには、やはり自分と同じような意見を持った人達の書き込みが溢れていた。「危険だから近づくなと言う看板の立てられた池に飛び込むようなもの」「ビデオは、ヤラセではないか？」「何故、テロリストと同じ自衛隊撤退を叫ぶのか？」「横暴な家族だ」様々な人間達が、各々（おのおの）名探偵ぶりを発揮しているのである。そこから２ｃｈを知り、ドイツの作家を知った。

やがて、捕らわれた3人の国内での活動が大根の皮を剥ぐようにゆっくりと暴露されていく。３人の住所が曝され、女性ボランティアは、20歳以下の男性限定ボランティアをしているとか、劣化ウラン弾の調査に必要な機材が一つもないとか、批判が大きくなっていく。インターネットの世界は、偽善の仮面を剥いだ人間達の裸の気持ちが、書き綴られていくのであると知った。

ところが、ニュース２３もニュースステーションも何故か、批判ではなく、彼らの行動は立派だと擁護しているのである。この時、ネット上とテレビ、新聞との温度差がはっきりと輪郭を現していく。筑紫氏は、ネット上に溢れる書き込みを称して「便所の落書き」と吐き捨てた。これが、自分にとって、テレビのニュースから離反していく要因となった。「何故、ネットで語られている事実を並べて議論しないのだ。一部の遊び半分に煽りを行う連中は、いるが普段生活していては得られない事柄や事実があるのではないか？テレビは、公平ではないのか？全ての事柄には、多角的に要因が絡まっているはずではないのか？」

それ以降、ネットのニュースサイトと２ｃｈ情報を検証しながら、このブログを書いている。テレビのニュースや新聞は、”真実”を伝えないからだ。物事の側面を見せず、弱い立場のもののように報道し、本当の事実はひた隠しにする。それは、本当の目的を遂行させるための布石である。

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【読売ONLINEより　国籍法改正案】

民主党は７日の法務部門会議役員会で、政府提出の国籍法改正案に賛成する方針を決めた。

改正案は１４日の衆院法務委員会で審議に入り、今国会で成立する見通しとなった。

　改正案は、日本人と外国人の間の子どもについて、国籍取得要件から父母の婚姻を外す内容だ。現在は、結婚していない外国人の女性と日本人の男性の間に生まれた非嫡出子は、出生前に父が認知していなければ日本国籍を認めていない。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081107-OYT1T00941.htm

【毎日変態新聞社より】

　外国人女性と日本人男性を偽装結婚させたとして、県警国際捜査課、八千代署などは、６日、電磁的公正証書原本不実記載、同供用の容疑で、佐倉市稲荷台１、会社社長、外山信士容疑者（６１）と、次男の八千代市上高野、会社社長、外山将吾容疑者（３５）を逮捕した。

　また、偽装結婚していた八千代市米本、会社員、高橋裕広容疑者（４４）▽同市島田台、会社員、梶浦正行容疑者（４２）▽船橋市宮本３、厩務（きゅうむ）員、今野誠容疑者（４８）▽千葉市若葉区高品町、ホステス、延恩美（ヨンウンミ）容疑者（３６）＝韓国籍＝を同容疑で、東京都墨田区立花５、無職、鄭然斗（ジョンヨンドウ）容疑者（３７）＝同＝を入管法違反（不法残留）の容疑で逮捕した。

　調べでは、外山信士、将吾両容疑者は０６年１２月ごろから０７年９月にかけ、短期ビザで入国していた延、鄭両容疑者の在留資格を取得させるなどの目的のため、結婚する意思のない高橋容疑者らと結婚させ、１件当たり５０万～７０万円の報酬を受け取り、高橋容疑者と鄭容疑者は０６年１２月に八千代市役所に婚姻届を提出。０７年５月には今野容疑者と延容疑者が習志野市役所に、同９月には梶浦容疑者と習志野市のフィリピン人女性（３０）が八千代市役所に、それぞれ婚姻届を提出した疑い。

http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081108ddlk12040164000c.html

　鳩山邦夫総務相は７日午前の閣議後会見で、追加経済対策の定額給付金について「納税している特別永住とか永住の（外国人の）方々が給付金を受け取る権利があるという思いがある」と述べ、在日韓国人らの永住外国人も支給対象に含まれるとの認識を示した。永住外国人は約４４万人（０７年末現在）で、９９年の「地域振興券」も永住外国人世帯を対象に加えている。

　総務相はまた、給付金の支給方法を具体的に検討するため、１１日に「生活支援定額給付金実施本部」を省内に設置することを明らかにした。本部には「生活支援定額給付金室」を新設し、職員を１０人以上配置。財務省や法務省、金融庁も職員を出向する。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081107k0000e010052000c.html

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いい加減にしろ！移民を容認させ、日本人の仕事を奪い去ろうというのか？現在、大学生の内定すら取り消される事態に発展している不景気。そして、非正規雇用者の首切りが始まっている。それが、以下の記事である。

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【中日”反日”新聞より】

「経済は好調」と言われた東海地方で、来春の採用内定を取り消される大学生が出始めた。米国を震源とする金融不安で、企業の業績見通しが落ち込んでいるためだ。取り消し通知を渡された学生は、大学の支援窓口で「なぜ…」と体を震わせた。不況の影は、卒業まで半年を切った学生の未来にも忍び寄っている。

　６日朝、東海地方の私立大学の就職支援窓口に半泣きの女子学生が立っていた。全国展開するエステ会社への就職が決まっていたが５日、人事担当者から電話で「内定を取り消す」と告げられた。

　同社は来春採用予定だった大卒１７人全員の内定を取り消し、一斉に通告した。担当者は「苦渋の選択だが、エステは景気に左右される。今は業界全体が苦しい」と話す。１７人には初任給分を支払う“誠意”を示すというが、女子学生は「あこがれの業界だったのに」と唇をかみしめる。

　別の私立大学に通う男子学生は連休中の３日、自宅を訪れた自動車部品メーカーの社長に「内定を辞退してもらえないか」と言われた。決まっていた商社に呼び出され「意に沿う仕事をさせてあげられなくなった」と辞退を促された女子学生は「また就職活動をする苦労を考えると、結論が出せない」と迷い続けている。

　内定取り消しの連絡は、９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破たん後に目立ち始めた。採用の見直しを迫られた企業の多くが本人や大学に謝罪しているが、中には「内定者が何人で取り消したのが何人なのか、インサイダー情報になるので公表しない」とする上場企業もある。

　一方、大学の就職支援担当者らは「学生を裏切る行為は許せない」と憤りを隠さない。中小企業などを急きょ紹介しているが「取り消しがさらに増えるのではないか」との不安が広がっている。

　大手建設会社から内定を取り消された名古屋市内の男子学生は７日に別の会社の面接を受ける。通っている大学の就職担当者は「将来への約束が破り捨てられるのはおかしい。就職が決まるまで支援する」と話している。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008110702000102.html

【日経ネットより】

　景気後退が加速するなか、大学生や高校生の就職が急速に厳しさを増している。首都圏の大学では来春卒業予定の学生が内定を取り消されるケースが夏以降相次ぎ、高校からも「求人票が激減した」などの声が上がる。ここ数年の好調から一転、「就職氷河期」再来に学生らは危機感を強めている。

　「この時期に内定取り消しが相次ぐことは過去数年間なかった」。明治大（東京・千代田）の就職・キャリア形成支援事務室の職員は声を落とす。同校では8月下旬から10月末までに、不動産やＩＴ（情報技術）関連企業から内定を得ていた4年生4人が「業績不振」を理由に内定を取り消された。1人は10月1日に「内定承諾書」を企業に提出したばかりだった。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081107AT1G2704806112008.html

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自分は、「他の国と仲良くするのは、良いことだ」、そう思っていた。だが、何時まで譲歩せねばならないのか。それこそ、朝鮮人や中国人を日本に移民させ、日本人を苦しめるのであれば、断じて許すことは出来ない。日本は、日本人が統治すべきものだ！それを奪い取ろうとするのならば、無職の人間達が革命を起こしても文句を言うな！それが、無血となるか有血革命となるかは、その時代次第なのだ。

秋葉原連続殺傷事件を起こした加藤容疑者が、ネット上で一部の人間達から”神”と呼ばれている。それは、同じような境遇を持つもの同士が共鳴し合うからなのだろう。決して、許されるべき事ではないが、それだけ抑圧され、切迫しているからこそ、反動が起こるのである。当然、他国の人間を日本へ移民させる事をするのであれば、断固拒否せねばならぬ。そして、再び我々の手に主権を取り戻す必要がある。大切な事は、一つしかない。日本人が日本人らしく生きることのできる国。それを目指すだけだ。

言論封殺社会、日本

秋も深まり、紅葉（こうよう）に冷たい風が注ぐ。アメリカ大統領選挙では、オバマ氏の当確。円高と株価の乱高下も一時的に収まったかに見える。しかし、神戸で起きた強姦・殺人未遂事件は、19年と言うなんとも短い刑期を言い渡す無様さ。何時になったら、日本人は新たなる人類へと進化できるのか。

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【時事通信より】

２００５年５月から約１年間で、車を盗み複数の女性に乱暴したなどとして、窃盗や強姦（ごうかん）などの罪に問われた無職　東郷悠太被告（２７）の判決公判が５日、神戸地裁で開かれ、東尾龍一裁判長は「人格を無視した犯行」として、懲役１９年（求刑懲役２５年）を言い渡した。
　東尾裁判長は、被告が別の事件で執行猶予中だったと指摘。「自己の行動を律すべきときに、同種の犯罪を常習的に繰り返し、規範意識は希薄」と批判した。また、「被害女性は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になり精神的に苦しんでいる」として、被害者らが強い処罰を望んでいることにも触れた。（2008/11/05-20:33）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008110501008

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ゴキブリをゴキブリと叫べない、もどかしさよ。人の皮を被ったゴキブリを死刑にする事に何故躊躇するのか。人間とは、後悔や懺悔をし、過ちを戒めるのが、人道であろう。もはや、病気の人間であると言う理屈が通るのならば、去勢しろ！それが被告にも被害者にとっても、良策なのだ。

これを擁護し、極端に「人権」を叫ぶ連中がいるかと思えば、「真の近現代史」論文に応募し、大賞受賞したぐらいで大騒ぎする馬鹿ども！恥を知れ！そもそも、国家としての品格を著しく下げているのが、アメリカ主導で押し付けられた自虐史観である。何度も言うが、シナによる通州事件の残虐さ、敗戦したにも関わらず、日本人に暴行、強姦、虐殺し続けた事実を悲劇としか伝えず、日本側ばかりが、加害者だったような書き方をすることが、おかしいと言うのだ。

公平性を失った社会は、極端な意見へと流れるものだ。偏った思想を押し付けようとすればするほど、大きく傾き、その反動は、振り子のように帰るのである。未だにテレビでは、この航空幕僚長の論文を問題として取り上げ続けているが、これこそ正に、言論統制である。

日本国民の自由を奪い去ろうとするものは、今日まで積もった雪のように激しく雪崩を起こす力を目覚めさせるであろう。それは、戦争になるのではなく、平定から混乱への激動を示すことにある。今の世界情勢は、世界恐慌とも酷似しており、無駄な労力を使っている猶予はないのである。にも関わらず、テレビ、マスコミのふざけた茶番を何時まで鵜呑みにするつもりだ？政治家は、今の情勢を本当に読んで発言しているのか？おまけに社会保険庁のインチキ連中には、退職金の返還要求をせず、ただ、日本の本当の歴史を語っただけで、退職金を返せとは、馬鹿なのか！

かつて、日本を戦争へと駆り立てたのは、政治家達の老害愚策の成れの果てであり、その無能さを見抜けぬ、国民の無知さである。無責任な国民が、無責任に選んだ政治家達。「有名だから」「名前を聞いた事があるから」「反日でも、何か変えてくれそうだから」そんな理由だけで選定し、日本を破滅へと導いていくのである。鬱積された国家の膿は何れ出さねばならぬ。破壊と創造は表裏一体なのである。不要なものを切り捨て、本来の日本人としての生き様を考えていかねば、ただの飼いブタとして生きるしかなくなるであろう。

ただ、気になることがある。それは、マスコミども、政治家どもが、このニュースをやたらと表に出し、闊歩（かっぽ）させると言うことは、裏で蠢（うごめ）く何かがあると言うことだ。これは、ある事実を我々国民の目を反らそうとしているような気がしてならない。大体、1人の自衛官が、プライベートで書いた論文であり、内容は、大東亜戦争の日本がどうして戦争に突入していったかと言う、日本側から見た偏った部分を取り上げたに過ぎない。たかがそれだけの事例にも関わらず、ここまで引き摺って報道すると言うことは、裏に何かがある。

民主党の動きもおかしい。公明党と創価学会との癒着を正すと証人喚問をすると、言った癖に、何故か、この航空幕僚長を証人喚問すると言い出した。何故だ？解散総選挙につなげようと麻生総理を揺さぶったが、無視されたからか？お前達の裏で糸を引いているのは、誰だ？！

静まり返った朝鮮半島・・・山口組と後藤組の分裂・・・白人以外のオバマ次期大統領・・・世界恐慌・・・株価の乱高下・・・不気味な中国と台湾対話・・・。何か、起こっている。いや、既に起こってしまったのかもしれない。マスコミがあまり報道していない内容こそ鍵を握る。それは、朝鮮半島に関係があるのでないか？金正日の病状悪化なのか、韓国経済崩壊なのか、未だ報道されていない事実が、あるはずだ。なにやら不穏な空気が、包み込み大きな変革の波が既に近づいてきているのではないかと、予感させるのである。

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【MSN産経ニュースより　田母神俊雄氏の見解】

民間懸賞論文に政府見解とは異なる歴史認識を主張する内容を発表して航空幕僚長を解任された田母神俊雄氏が３日夜、時事通信社（東京・東銀座）会議室で記者会見を行い、「一言も反論できないなら北朝鮮と同じだ」などと語った。詳細は以下のとおり。

【冒頭発言】

　このほど自衛隊を退職するにあたって一言所感を申し上げます。私は１０月３１日付で航空幕僚長を解任され、１１月３日付で自衛官の身分を失うことになりました。自衛隊に勤務して３７年７カ月、防衛大学校から数えれば通算４１年７カ月になります。自衛隊関係者や国民の皆様方の支えがあって今日まで勤め上げることができました。感謝に堪えません、誠にありがとうございました。解任の理由は、私が民間の懸賞論文に応募したその内容が「政府見解と異なって不適切である」というものでした。しかし、私は国家国民のためという信念に従って書いたもので、自ら辞表の提出は致しておりません。その結果、解任という事態となりましたことは自衛隊とともに歩んでまいりました私にとりまして断腸の思いであります。もとより私にとって今回のことが政治に利用されるのは本意ではありません。また、航空自衛官、ひいては自衛隊全体の名誉が汚されることを何よりも心配致しております。

私は常々、「志は高く熱く燃える」ということを指導してまいりました。志が高いということは自分のことよりも国家や国民のことを優先するということです。熱く燃えるということは、任務遂行にあたりいかなる困難に突き当たろうとも決してあきらめないということです。論文に書きましたように、日本は古い歴史と優れた伝統を持つすばらしい国家です。決して「侵略国家」ではありません。しかし、戦後教育による「侵略国家」という呪縛（じゆばく）が国民の自信を喪失させるとともに、自衛隊の士気を低下させ、従って国家安全保障体制を損ねております。

　日本の自衛隊ほどシビリアンコントロール（文民統制）が徹底している「軍隊」は世界にありません。私の解任で、自衛官の発言が困難になったり、議論が収縮したりするのではなく、むしろこれを契機に歴史認識と国家・国防のあり方について率直で活発な議論が巻き起こることを日本のために心から願っております。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081103/plc0811032325008-n1.htm

（質疑応答）

【論文を書いた理由】

　－－（論文は）持論ということだが、政府見解と異なる歴史認識の論文を現役のこの時期に書いた理由は何か

「私が常々考えていたことでありますけれども、日本が２１世紀に国家として発展してゆくためには、この自虐史観、そういった歴史観から解放されないと、日本のいろんな政策に影響が出て、なかなか国とした、いわゆる日本が自主的に判断する政策がやりにくいのではないか、と常々思っていまして。日本が悪い国だと、日本のやってきたことはみな間違っていたと、いったことが修正される必要があるのではないか、と思います」

　－－現役をおやめになって発言されるのは比較的自由だと思うが、どうして現役の今、書かれたのか

「私、実は、これほどですね、大騒ぎになるとは予測していませんでした。もうそろそろ日本も自由に発言できる時期になったのではないのか、という私の判断がひょっとしたら誤っていたかもしれません」

　－－きょう記者会見を開いた理由は？

「みなさんの一部から私に電話があって、ぜひやってくれという話があったからであります」

【解任について】

　－－解任され、任半ばでおやめになることで無念なことは何か

「日本はまさにシビリアンコントロールの国でありますから、大臣が適切でないと判断して、やめろということであればそれは当然のことであるというふうに思います。結果が出たことについて、無念とかそういうことを考えていると次に前進ができないので、これは気持ちを切り替えて次、またどうしたらいいかということを考えていきたいというふうに思っています」

　－－後輩の自衛官に言い残すことはないか

「これは私がずっといってきたことですが、われわれは国家の最後の大黒柱である。従って、志を高くもって、どんな困難があっても常に情熱を燃やし続ける、と。志が高いということは、さっきいったように、自分のことより、国家や国民のためを常に優先した言動をとる必要があるというふうに思います」

【論文の内容】

　－－論文の内容については、今も変わらないか

「内容については誤っていると思いません」

　－－論文を拝読して、市販の雑誌から引用が多い。田母神さんご自身が発見されたことはほとんどないと思うが

「それはおっしゃるとおりで、私自身が歴史を研究してというより、いろんな研究家の書かれたものを読んで勉強して、それらについて意見をまとめるということであります。なかなか現職で歴史そのものを深く分析する時間はなかなかつくれないと思います」

　－－さきほどこれほど大騒ぎになるとは予測しなかったとおっしゃったが、それは論文がこれほど読まれることはないだろう、という意味なのか、内容について国家が受け入れるようになると思われたのか

「後者の方です。日本の国がいわゆる言論の、どちらかというと日本の国は日本のことを守る、親日的な言論は比較的制約されてきたのではないかと思います。で、日本のことを悪くいう自由は無限に認められてきたのではないか。しかし、その状況が最近変わってきたのではないか、という風に判断をしておりました」

　－－懸賞論文が広く皆が読むということになるとはご承知の上でしたか

「そういう風になることは当初は、まったくしりませんでした。ただの普通の懸賞論文として」

　－－ＡＰＡ（懸賞論文の主催者）側はそういうことは言わなかったのか。

「ぜんぜん」

　－－公表されるとは思わなかった

「優秀な論文はＡＰＡが出しているアップルタウンという雑誌に発表されるということは知っていた。まさか、私が優秀論文に入賞するとは夢にも思っていませんでした」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081104/plc0811040009000-n1.htm

【参考人招致問題】

　－－今後は。政治家に転身しようとか

「いや、まだまったく今のところ心の中は白紙です」

　－－民主党などが国会で取りあげようという動きがあるが

「それはまことに遺憾であります。今いったように、政治にこれが利用されるということについては、まったく私の本意ではありません」

　－－参考人招致には応じるつもりか

「はい、参考人招致があれば、積極的に応じたいと思います」

　－－会見を行うことは内局は知っているか

「たぶん知らないと思います。私、今日は朝の零時から、なんか民間人になりました。それを知ったのは夕方でしたけれど」

　－－さきほど国家、国民のため、とおっしゃったが、対外関係に影響を与えた。それでも国家、国民のためになったと思うのか

「私はですね、やはり日本が今まで相手の言い分にできるだけあわせて、日本国民はいわばイイヒトだな、ということだと思うんですね。相手がいえば、ちょっと譲歩してやろうとやってきた結果が、だんだん良くなっているかというとそうではないんではないかと。やはり国際社会の中で日本がきちんと主張していくことが、やはり長期的にみたら日本の国益にかなうことではないかな、と思います」

　－－自衛官官退任の連絡は夕方だということだが

「航空幕僚副長から、そういう辞令がでたと電話で連絡がきました。夕方５時くらい」

【歴史認識】

　－－政府の歴史認識が誤っていると思うか

「私は検証してしかるべきだと思います」

　－－自分の考えが偏っているという風には思わないか

「私はさほど偏っているとは思っておりません」

　－－有る意味、田母神さんの気に入った雑誌などだけを引用をしているようにみえるが

　「日本が悪いことをしたということも、そっちの方が山ほど多いわけですから、そういうのはいっぱい読んででいるわけですね、もちろん。そうでないという歴史観の方も勉強してらっしゃる方もおられますね。その両方を読んで、いったい何が真実かということを、私なりに判断したつもりです」

　－－大臣とはこの件についてどんなお話を

「中身についてはなにも話しておりません」

　－－３１日、大臣とはお話になりましたか

「電話で、３１日に」

【懸賞論文応募の経緯】

　－－応募は単独で

「単独で」

　－－自衛隊内で誘い合ってではない

「こんなのあるよ、といったことはあるが、出せとか強制はない」

　－－懸賞論文募集はどこで知ったのか？？

「アップルタウンというＡＰＡの雑誌で。私は航空自衛隊小松基地の司令をしていた関係でＡＰＡグループ代表が航空自衛隊金沢友の会の会長をしておられました。そういうことから、小松にいるときからアップルタウンの雑誌を送っていただいてました」

　－－会長（ＡＰＡグループ代表）とは親しいのか

「小松時代にだいぶお世話になりました」

　－－会長がＦ１５にのっている写真がありましたが、便宜供与などもあったのか

「特定の方だけに便宜供与をあたえるというわけではありません。みなさんに航空自衛隊をよく知っていただくために、公平に公正に自衛隊の飛行機にのったりということはしてもらっています」

　－－中国、韓国が不快感を示しているが。

「それは見解の相違ですから、相手がどう思うかはこちらがコントロールできませんから。向こうがこちらが言ったことに対して不快感を感じることもあるでしょう。そこは大人と大人で、相手はこう思っているとお互い理解しあってつきあえばいいのではないかと思います」

【言論の自由】

　－－制服組のトップの立場で発言をされたことについては

「私はさきほどいったようにですね、このくらいのことを言えないようでは、自由民主主義の国ではないんではないかと思います。政府見解とかに一言も反論できないというなら、北朝鮮と一緒ですね」

　－－一論文で集団的自衛権の行使や武器使用についてマインドコントロールがある、とあり、一読するとそういうことを認めるべきだと読めるが

「書いてあるとおりです、論文に」

　－－「つまり集団的自衛権を認めるべきだと」

「そう思います」

　ー－今までも、外部の雑誌に投稿されたことは

「それはありません。部内では相当書いていましたが、外部に論文を発表するのは初めてです」

　－－旧軍の反省にたって、自衛隊がつくられたが、旧軍に対しての反省はないのでは

「そんなことはありません」

　－－では何を反省しているのか？？

「軍が政治的な決定に対し、いろんな手段をもちいて反旗を翻すという、そういうところが昔は少しあったかなというふうに思います。もちろん２２６（事件）とか５１５（事件）などテロが行われることもありましたしね、それによって政治目的を達成すると。現在は自衛隊はまったくそんなことを考えてませんし、現在は政治の決断が下れば機関銃一丁でも、自衛隊はどこにでも行くと」

　－－政府の見解と違うことを今の立場でおっしゃるのは、それに通じるところはないか？

「私はともかく、大臣の決定に従ってやめろといわれれば、やめていますしね。まさにシビリアンコントロールに屈服しているわけですね。私がこれに対していろいろ抵抗するとすれば、それは問題があるでしょう。政治の決定が下れば、それに反することをやるというのは問題があると思います。ただ、民主主義社会ですから、一度決めたことが時代が変わってちょっと違うのではないか、ということは、私は議論されてしかるべきだと思います」

－－政府の見解とはあるいみ政治の決定ではないか

「それは、政治が決めたんですが、その村山談話なるものが、私は論文の中ではまったく触れていませんが、本当に検証されて、日本国民がみな納得できるものなのかは疑問があります」

　－－今回の論文の授賞式や賞金の授与は堂々と受けられるのか

「そうですね。はい」

　－－自衛隊には同じような考え方は多いのか

「多いか少ないかは分かりませんが、調べたことがないので。私と同じ意見を持つ人もいると思いますね」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081104/plc0811040107001-n1.htm

足元を見ぬ愚か者達

秋は揚々、冷たい風が辺りを舞い上がり、経済の底は、まだ見えぬ。船底に穴が開いてるのに、沈み行く日本という船の修理は、まだ遠い。慌てるものは、足元を見ず、驕るものは、天を見ず。ただ愚かなる偶像へと思い馳せだけだ。

先日、田母神航空幕僚長が書いた論文がアパグループ「真の近現代史観」論文において、大賞を受賞したことが話題となった。

http://www.apa.co.jp/book_report/

そして、以下の記事である。

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【MSN産経ニュースより　現役空幕長を更迭】　

浜田靖一防衛相は３１日夜、先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示し、集団的自衛権行使容認を求める論文を公表した防衛省の田母神敏雄航空幕僚長の更迭を決めた。政府は同夜の持ち回り閣議で３１日付で田母神氏を航空監部付にした。麻生内閣が先の大戦を「侵略」とした村山富市首相談話を踏襲する中、論文内容は政府見解に反すると判断した。後任には永田久雄航空総隊司令官、織田邦男航空支援集団司令官、外園健一朗防衛省情報本部長らの名前が浮上している。

　浜田氏は同日夜、増田好平事務次官を通じ田母神氏に更迭を伝えた。浜田氏はこの後、防衛省で記者団に「政府見解と異なり不適切だ」と述べた。

　空自トップである現職の幕僚長が先の大戦を侵略戦争と決めつける見方に異論を唱える論文を発表するのは極めて異例。憲法解釈の制約などで十分な活動ができない自衛隊の現状に一石を投じる狙いがあったものとみられる。

　田母神氏は「日本は侵略国家であったか」と題する論文を全国でホテルやマンションを開発しているアパグループ（東京都港区）が今年５月に募集した懸賞論文で最優秀賞を受賞した。

　防衛省は職員が外部に職務に関する意見を発表する際、書面による届け出を義務づけているが、田母神氏は届け出ず防衛相は知らなかった。

論文で田母神氏は、１９世紀後半以降の日本の朝鮮半島や中国への軍事的行動について「相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない」と指摘。「日本だけが侵略国家といわれる筋合いもない」との見解を示した。集団的自衛権の行使を禁じた現在の憲法解釈の問題点にも言及した。

　田母神氏の論文に関し麻生太郎首相は３１日夜、「適切でない」と表明し、同日中の決着を浜田氏に指示した。政府は早期の更迭で新テロ対策特別措置法改正案など国会審議への影響を最小限にとどめたい考え。しかし、野党側は浜田氏の監督責任などを追及する構えで、政権へのダメージは避けられない見通しだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081031/plc0810312209012-n2.htm

【田母神氏の論文】

http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf

【東京”幼稚園”新聞より　丁稚な文章】

「わが国は日中戦争に引きずり込まれた被害者」という田母神俊雄航空幕僚長の文章に、近現代史に詳しい学者らはあきれ顔。内容をことごとく批判し「レベルが低すぎる」とため息が漏れた。

　「小学校、中学校から勉強し直した方がいいのでは」と都留文科大の笠原十九司（とくし）教授（日中関係史）は話す。空幕長の文章は旧満州について「極めて穏健な植民地統治」とするが、笠原教授は「満州事変から日中戦争での抗日闘争を武力弾圧した事実を知らないのか」と批判。「侵略は一九七四年の国連総会決議で定義されていて、日本の当時の行為は完全に当てはまる。（昭和初期の）三三年にも、日本は署名していないが『侵略の定義に関する条約』が結ばれ、できつつあった国際的な認識から見ても侵略というほかない」と説明。「国際法の常識を知らない軍の上層部というのでは、戦前と同じ。ひどすぎる」と話す。

　「レベルが低すぎる」と断じるのは纐纈（こうけつ）厚・山口大人文学部教授（近現代政治史）。「根拠がなく一笑に付すしかない」と話し「アジアの人たちを『制服組トップがいまだにこういう認識か』と不安にさせる」と懸念する。

　「日本の戦争責任資料センター」事務局長の上杉聡さんは「こんなの論文じゃない」とうんざりした様子。「特徴的なのは、満州事変にまったく触れていないこと。満州事変は謀略で起こしたことを旧軍部自体が認めている。論文は『相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない』というが、満州事変一つで否定される」と指摘する。

◆文民統制揺るがす

　小林節・慶応大教授の話　田母神論文は、民族派の主張と同じであまりに稚拙だ。国家と軍事力に関する部分は、現職の空自トップが言っていい範囲を明らかに逸脱した政治的発言で、シビリアンコントロール（文民統制）の根幹を揺るがす。諸国に仕掛けられた戦争だったとしても、出て行って勝とうとしたのも事実で、負けた今となって「はめられた」と言っても仕方がない。現在の基準や戦争相手国の視点で見れば、日本がアジア諸国を侵略したのは間違いのない事実だ。世界史に関する“新説”を述べるのは自由だが、発表の場にも細心の注意を払い、学問的に語るべきだ。

◆一行一行、辞職に値

　水島朝穂・早大教授の話　航空自衛隊のイラク空輸活動を違憲とした名古屋高裁判決に「そんなの関係ねえ」という驚くべき司法軽視の発言をした空幕長とはいえ、閣僚なら一行一行が辞職に値するような論文で、アジア諸国との外交関係を危うくするのは間違いない。自衛隊法は自衛官に政治的な発言を過剰なまでに制限し、倫理規程は私企業との付き合いも細部にわたって規制している。内容のひどさは言うまでもないが、最高幹部が底の抜けたような政治的発言をして三百万円もの賞金をもらうのは資金援助に近い。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110102000087.html

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ある種、この東京新聞に謳っている教授たちの意見は、正しい。論文と謳うものであるならば、相反する事柄からの見方も同時に加味して、結論へと導くべきである。しかし、それは、同様に左派が興じる歴史観にも言える。戦争には、正と負があり、その両方を記載してこそ意味を成す。ならば、マスコミでも、教科書でも、授業でも、講義でも、同じように”正”と”負”を平等に伝え、教えるべきなのである。

この論文が大賞を取ったのは、今までの歴史観が”負”の部分だけを切り取り、文民統制を強いたことへの抵抗である。歴史観への拘（こだわ）りを見せる連中は、GHQのWGIP（ウォーギルトインフォメーションプログラム）に屈服し、日本が悪いと植えつけられただけの馬鹿な連中である。そうした歴史観は、北朝鮮、韓国、中国へ利用され、日本は、ただの腰抜け国家へと押しやられたのである。

”負”の部分と言うのは、あくまで現代の倫理や価値観に合わせてという意味であり、当時、そのものを”負”と言えるのは、その時代に生き、生と死を賭けて戦ったもの以外に吐くべき言葉では、断じてない。歴史を学ぶ時、戦国時代の武将へと思いを馳せることもあるだろう。しかし、現代においての倫理や正義思想を照らし合わせれば、武将の”正”への比重が大きいだけであり、同時に当時の兵、民衆達の苦しみや貧困へと思いを馳せることができるだろうか？その当時を生きた人間がいないことを幸いとして、武将達がかっこいいと思っているだけではないか？

はっきり言おう。闇雲に正義を振り回す連中は、ただの馬鹿だ。正義感は、時とともに変わっていくのだ。「独裁者は悪者」「植民地支配は、悪いこと」「戦いは悪い事」誰もが疑わない言葉。

「北朝鮮の独裁は悪い事」「中国の一党独裁は良い事」

「中国のチベット民族浄化は良い事」「ナチス　ドイツのユダヤ民族浄化は悪い事」

国によって、異なる、これらの事例。マスコミを裏で操る連中の企てた妄想に、乗る事しかできぬ愚民達。この世には、表に出ない（出せない）裏が存在し、その眼を欺くために、我々の倫理観を利用して、揺さぶろうとしているだけである。よく、これらを称して、騙されると言うが、見抜く眼を持たぬものが、悪い。真実とは、表裏一体のものなのだ。正に「表を見て裏を見ず」である。妄想も狂言も、偽善も全てが建前社会の弊害であることに気づくべきなのだ。

建前で着飾った社会は、表ツラはいいが、本音が邪魔をする。幸せの定義が存在しないのは、マスコミの情報操作による、着飾っただけの壁に書いた餅を追いかけるからである。先人の知恵は、諺に凝集されている。「灯台下暗し」という諺にあるものは、求めるものが、案外足元にあると言うにことである。綺麗な美意識だけを追い求め、内なる人間性をおろそかにしてきた結果が今にある。本当の人間性を追求し、本当の政治家を輩出せよ！そして、日本という自らの国を正す時が今始まるのである。