相当ヤバイよ、人権侵害救済法案-3

人権侵害救済法案に関係しそうな記事に注目してみました。

「日本国籍が必要だ」　大阪家裁、韓国籍弁護士を家事調停委員に任命せず　大阪弁護士会が抗議
NHK関西のニュース 2010年1月28日　※リンク切れ

家事調停委員に韓国籍弁護士推薦、仙台家裁が拒否
YOMIYURI ONLINE 2010年1月29日

韓国籍弁護士の調停委員選任、東京地裁拒否
YOMIYURI ONLINE 2010年2月3日
　第二東京弁護士会は３日、東京地裁に民事調停委員として推薦した韓国籍の男性弁護士（５２）が、外国籍を理由に選任を拒否されたと発表した。
　同地裁は、「公権力の行使に携わる公務員に該当し、日本国籍が必要になる」との最高裁の方針に沿って判断したとしている。
　発表によると、同会は昨年１０月、同会所属の弁護士１１１人を推薦したが、同地裁から３日、男性弁護士は任命されないとの連絡があったという。
　同会は「経験、人格ともにふさわしく、職務に支障が生じるとは考えられない」として、日本国籍を要件とする運用をやめるよう求める声明を出した。

この弁護士さんたち、頭おかしいと思う。
韓国籍弁護士は「経験、人格ともにふさわしく、職務に支障が生じるとは考えられない」のになぜか日本国籍を取ろうとはしない。こういう人は帰化しやすいのではなかったか？

→差別だ！

→ここで「人権侵害救済法案」ですよ。救済機関に人権侵害の申し立てをするんです。

→なしくずし的に韓国籍でも公務員としても地位を獲得できるようにする。


外国人参政権法案反対の百地氏の本がありました。
Amazonなどで購入できるようですね。

■　日本会議ブックレット
「人権擁護法」と言論の危機　表現の自由と自由社会を守れ!
百地 章／著
定価　税込550円 (本体524円)
ISBN　978-4-944219-76-6
判型・頁数　Ａ5判・64頁
発売　2008年10月

とにかく、
「永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案」や「夫婦別姓法案」に続いて「人権侵害救済法案」にも反対します！