Mckinsey: 「再エネはドイツ経済とエネルギーサプライを脅かす」、日本は！？

エネルギーの話になると、ドイツを見倣えという人がいる。果たしてそうなのか？

マッキンゼーの新たな報告書によると、ドイツの再生可能エネルギー（再エネ）への移行は、国の経済とエネルギー供給に大きな脅威を与えている。

ドイツ最大の新聞の一つである "Die Welt" は、この報告書の調査結果を「悲惨」と一言で要約した。

ドイツの電源構成の中で再エネが占める割合は、誇大宣伝されているにもかかわらず、電力のわずか35%に留まっている。そこからバイオマス燃焼（石炭よりも汚いことが多い）を除外すると、2018年におけるドイツの風力、水、太陽光発電の割合は、わずか27%だという。

マッキンゼーの指摘では、断続的な太陽光と風力への依存が強いため、ドイツのエネルギー供給は、ますます不安定になるという最大の警告を発している。事実、2019年6月の3日間、電力網は停電に陥った。

「ドイツの消費者は、エネルギー転換に対して犠牲を払ってきた。ドイツの電気料金は、欧州平均を45%上回っており、グリーン税は家庭の電気料金の54%を占めている」とマッキンゼーは報告している。

再エネの支持者やドイツの政治家は、電力価格は下がるだろうと約束してきたが、実際には2030年まで上昇し続けるだろう。

そして、価格の上昇はドイツ産業の競争力を脅かす。マッキンゼーによれば、「メガワット時当たり数ユーロのわずかな増加でさえ、ドイツのエネルギー集約型産業の競争力を危険にさらす」と述べている。

事態を変えるためには、エネルギー政策の根本的な転換が必要だとも言っているが、そのためには、送電線の建設、新しいバックアップ発電所の建設、電力需要を制御する機器の設置などが不可欠となり、そのすべてが電気料金をさらに高く押し上げる。

果たして、日本はどうか！？菅総理は、2050年カーボンニュートラルを宣言し、2030年代には、車両の電動化を謳った。トヨタ社長の悲痛な記者会見での言葉もそうであるが、カーボンニュートラル＝化石燃料排除、再エネに依るグリーン発電では、ドイツと同様、産業衰退、失業者続出、三流国へという事態になっていきそうである。