ＣＯＰ２１がパリで始まりました。２週間をかけて、将来の地球環境について議論をし、山積する課題に対処するため、前向きの取り決めをするとしています。
１９９７年の京都会議（ＣＯＰ３）で、京都メカニズムが導入されてから１８年、革新的な、核心に迫った会議が開催された事があったのでしょうか？大変、疑問です。政治的ショーになってしまった感のあるＣＯＰ会議、先進国と途上国間の責任の擦り付け合いなどが見ものかも知れません。
こういう会議では途上国側を主張する中国、世界の２５から３０％のＣＯ２を排出していると云われています。２０３０年にピークアウト、それ以降は削減努力を行うと云っていますが、２０３０年と云うと１５年先です。それまでに、３２０億トンＣＯ２Ｘ３０％Ｘ１５年＝１４４０億トンのＣＯ２を排出しても良いと云っているのと同等です。これは、日本の現在の排出量からみれば、１１０年分に相当します。おかしなものです。
また、インドについては途上国で間違いはないのですが、同様に多くのＣＯ２を排出しています。この両国が、地球環境のためという理由で、経済成長のスピードをスローダウンするとも思えません。ＣＯ２の削減は、現在の技術レベルでは、エネルギー消費の自粛＝成長の停止か減速につながるのですから、同意はできないでしょう。
アメリカについても、同様です。オバマドクトリンといって、石炭火力発電に対して、１ｋＷ当たりのＣＯ２の排出量を５００ｇにするという通達を出していますが、うまくいくのでしょうか？石炭火力をすべて停止し、天然ガス、シェールガスによる発電に切り替えれば別ですが、到底、すぐに実行できるプランでもありません。
日本では、超々臨界発電技術（ＡＵＳＣ）の実用化や燃料電池（ＩＧＦＣ）などの技術開発が進められています。前者については、大変クリーンで発電効率の高いシステムになっていると聞いています。ＪＰＯＷＥＲの磯子発電所などは、世界で一番クリーン、無公害の発電所だと云われており、海外に輸出しようという動きもあります。ただし、ＣＯ２については、他の石炭火力よりはかなり軽減されますが、天然ガスに比べると多くのＣＯ２が排出されます。ＣＯ２を地中や深海底に貯留するという取り組みを始まっていますが、時間は掛かりそうです。
ところで、ＣＯ２が温暖化の元凶であるのか？これについても大いなる疑問があるようです。寒冷化が始まっているという科学者もいます。グリーンピースの創設者の話によれば、このＣＯ２元凶説による、現在の世界的な動きは、科学的根拠の希薄な政治ショーだと云っているくらいですから、本当かもしれませんね。
もっとも、資源確保という観点からは、炭素資源の確保は必要であり、それ＝低炭素化という方程式は正しいと思われます。
さて、これからの２週間の動きに注目してみましょう。
因みに、公益法人地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）は、日本に関する提言として次の項目を挙げています。
（１）２０２０年までの取り組みを強化しつつ、２０３０年削減約束を引き上げることで、２０５０年８０％削減目標達成に向けた明確な道筋をつけるべきである。
（２）エネルギー計画を見直し石炭火力を縮小すべきである。
（３）二国間クレジット（ＪＣＭ）などの市場メカニズムを活用し、排出量取引制度を含めた包括的な炭素価格付け（カーボン・プライシング）政策を導入すべきである。
（４）日本は低炭素化に向けた国際動向に遅れを取ってはならない。
次に、国際合意に関する提言として、
（１）パリ合意には、各国が自主的に決定する２０２０年以降の約束（ＮＤＣ）について、取り組みの意欲度の継続的な向上を促す５年ごとの評価・検証サイクルの設置が含まれるべきである。
（２）パリ合意では、法的拘束力のある中核的な合意文書において、すべての締約国がＮＤＣを提出し、実施し、定期的に更新することに関する法的義務を規定し、ＮＤＣ自体は変更が容易な登録簿のような非法的文書のツールに記載するべきである。
（３）評価・検証サイクルが機能するために必要な科学的知見を十分に集めるために、気候政策研究機関「コンソーシアム」の設置を提案する。
（４）ＮＤＣの評価・検証サイクルでは、これまで多く議論されてきた「２℃目標達成に必要な負担・努力」と同時に、低炭素化に伴って発生する様々な機会と便益に関する情報も重要な役割を果たすべきである。
（５）パリ合意には、低炭素化と気候変動にレジリエントな社会を構築するために必要な資金を確保するための、評価・検証・強化サイクルの設置が盛り込まれるべきである。
（６）パリ合意の下では、締約国は資金に関する全体での動員目標を５年ごとに更新するべきである。
１９９７年の京都会議（ＣＯＰ３）で、京都メカニズムが導入されてから１８年、革新的な、核心に迫った会議が開催された事があったのでしょうか？大変、疑問です。政治的ショーになってしまった感のあるＣＯＰ会議、先進国と途上国間の責任の擦り付け合いなどが見ものかも知れません。
こういう会議では途上国側を主張する中国、世界の２５から３０％のＣＯ２を排出していると云われています。２０３０年にピークアウト、それ以降は削減努力を行うと云っていますが、２０３０年と云うと１５年先です。それまでに、３２０億トンＣＯ２Ｘ３０％Ｘ１５年＝１４４０億トンのＣＯ２を排出しても良いと云っているのと同等です。これは、日本の現在の排出量からみれば、１１０年分に相当します。おかしなものです。
また、インドについては途上国で間違いはないのですが、同様に多くのＣＯ２を排出しています。この両国が、地球環境のためという理由で、経済成長のスピードをスローダウンするとも思えません。ＣＯ２の削減は、現在の技術レベルでは、エネルギー消費の自粛＝成長の停止か減速につながるのですから、同意はできないでしょう。
アメリカについても、同様です。オバマドクトリンといって、石炭火力発電に対して、１ｋＷ当たりのＣＯ２の排出量を５００ｇにするという通達を出していますが、うまくいくのでしょうか？石炭火力をすべて停止し、天然ガス、シェールガスによる発電に切り替えれば別ですが、到底、すぐに実行できるプランでもありません。
日本では、超々臨界発電技術（ＡＵＳＣ）の実用化や燃料電池（ＩＧＦＣ）などの技術開発が進められています。前者については、大変クリーンで発電効率の高いシステムになっていると聞いています。ＪＰＯＷＥＲの磯子発電所などは、世界で一番クリーン、無公害の発電所だと云われており、海外に輸出しようという動きもあります。ただし、ＣＯ２については、他の石炭火力よりはかなり軽減されますが、天然ガスに比べると多くのＣＯ２が排出されます。ＣＯ２を地中や深海底に貯留するという取り組みを始まっていますが、時間は掛かりそうです。
ところで、ＣＯ２が温暖化の元凶であるのか？これについても大いなる疑問があるようです。寒冷化が始まっているという科学者もいます。グリーンピースの創設者の話によれば、このＣＯ２元凶説による、現在の世界的な動きは、科学的根拠の希薄な政治ショーだと云っているくらいですから、本当かもしれませんね。
もっとも、資源確保という観点からは、炭素資源の確保は必要であり、それ＝低炭素化という方程式は正しいと思われます。
さて、これからの２週間の動きに注目してみましょう。
因みに、公益法人地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）は、日本に関する提言として次の項目を挙げています。
（１）２０２０年までの取り組みを強化しつつ、２０３０年削減約束を引き上げることで、２０５０年８０％削減目標達成に向けた明確な道筋をつけるべきである。
（２）エネルギー計画を見直し石炭火力を縮小すべきである。
（３）二国間クレジット（ＪＣＭ）などの市場メカニズムを活用し、排出量取引制度を含めた包括的な炭素価格付け（カーボン・プライシング）政策を導入すべきである。
（４）日本は低炭素化に向けた国際動向に遅れを取ってはならない。
次に、国際合意に関する提言として、
（１）パリ合意には、各国が自主的に決定する２０２０年以降の約束（ＮＤＣ）について、取り組みの意欲度の継続的な向上を促す５年ごとの評価・検証サイクルの設置が含まれるべきである。
（２）パリ合意では、法的拘束力のある中核的な合意文書において、すべての締約国がＮＤＣを提出し、実施し、定期的に更新することに関する法的義務を規定し、ＮＤＣ自体は変更が容易な登録簿のような非法的文書のツールに記載するべきである。
（３）評価・検証サイクルが機能するために必要な科学的知見を十分に集めるために、気候政策研究機関「コンソーシアム」の設置を提案する。
（４）ＮＤＣの評価・検証サイクルでは、これまで多く議論されてきた「２℃目標達成に必要な負担・努力」と同時に、低炭素化に伴って発生する様々な機会と便益に関する情報も重要な役割を果たすべきである。
（５）パリ合意には、低炭素化と気候変動にレジリエントな社会を構築するために必要な資金を確保するための、評価・検証・強化サイクルの設置が盛り込まれるべきである。
（６）パリ合意の下では、締約国は資金に関する全体での動員目標を５年ごとに更新するべきである。
