なぜ反日スパイ罪法を立法しないのか

ようやくコロナも峠が見えてきた。かかると８０％死にますよとおどされると怖いというより危険そのもの。安倍も１週間刻みで解除する決断してくれてほっとする。日本の企業も外資にいいように侵略されているようだ。グローバル企業という言葉に踊らされて外国企業にされている。竹中平蔵は国賊なみの犯罪行為を日本経済にもたらしてくれた。武田薬品も大借金と低利益にあえいでいるらしい。しかも社長は外国人という。社員も日本人はわずか２割で８割が外国人という。これは日本企業とはいえない有様だ。ソフトバンクについで２位の大借金らしい。５０年前の昭和時代は首相と経団連会長との会談なんて絶えず報道されていたが最近両者の会談も正月さえしていないのではないか

日本人の経営者の意識の低レベル化が心配だ。韓国、中国は農業国に北とロシアは資源国に閉じ込めておくのが日本にとっては最善だが政治家はいまだに中国、韓国に関心を持っているのが不思議でならない。日本は台湾、ベトナム、インド、オーストラリア、タイにシフトを代えるべきだがハニートラップにでもかかっているのか疑問に思う。

辞書でスパイを引くと「こっそりと敵、相手の様子をさぐり知らせること」とでる。この解釈では自分中心の見方のみで不足している。相手側の人間を使って相手側の情報を手に入れる場合の相手側の人間の行為もスパイと解釈しないとスパイの定義が狭くなってしまう。

これを前提に反日スパイ罪を定義してみる。今台湾、オーストラリアでは中国の大物スパイを逮捕し、解明している。そしてアメリカでもそれに反応して政府、官僚のなかにスパイがいるか大調査している。

日本には親中、親韓という言葉があるが、二階幹事長の言動は親中を越えまた額賀など日韓議員連盟は親韓を越え反日スパイに当たる言動をしているのではないかと告発したい気持ちだ。

台湾では王立強がスパイとして逮捕され、その上司向心夫妻が空港で逮捕された。オーストラリア、国民党も巻き込んでの大スパイ事件が明るみにでアメリカにも波及している。

日本でも親中派と言われているのは、二階俊博、加藤紘一（友好会長）、志位和夫、田中真紀子、米倉弘昌（経団連元会長）、中西宏明（経団連会長）、鈴木宗男親子、親韓派は日韓議員連盟所属議員（おそらく額賀、河村など在日）、福島瑞穂、枝野幸男、管直人、公明党など多数

アメリカなど他国には当然のようにスパイ防止法があるのになぜ日本では立法しようとしないのか。野党など在日議員の多い議員の反対は当然として日本には財界の経団連会長や二階幹事長、日韓議員連盟などのように与党にも多く親中、親韓というより反日議員が存在するからで安倍首相官邸に提案してもとても最高権力者としての能力を発揮しないせいだと確信する。

住友化学の社長として親中なら許せるが経団連会長として、利益を上げても中国から日本へ移転できない国へ他社を誘導するのはスパイ行為といっても過言ではない。二階も同様で政治は中国に進出は経済危険を伴うと分かるのに経済界に忠告しなければならない立場でありながら逆に浸出を推進する言動はスパイ行為と見てもよい。


　　　　　　　　　　　　　　つづく