最高裁裁判官、教育委員会、公安委員会の共通点

プーチンは歴史を言い始めた。ドイツとの戦争に勝ちＥＵを解放に持ち込んだと国民にアピールし始めた。アメリカからの経済制裁野中よほど苦しいのだろう。この際サンケイ新聞も主張しているように１９４１年日ソ中立条約を結び東亜戦争（太平洋戦争）のアメリカとの終結調停を依頼しているのを破り日本が原爆を投下され降伏の５日前にいきなり満州を攻撃し始め撤退中の日本兵をシベリアに抑留し多くの日本人を寒さで死に追いやった歴史を突き詰めるべきだ。

ロシアは１９０４年の日露戦争に負けた恨みを晴らしたかっただけの北方領土占領だ。日本の領土は歯舞色丹、国後、択捉は言うに及ばず樺太の南半分、千島列島全域が日本の領土と主張すべきだ。
安倍政権のみならず歴代首相の立場はプーチンと仲良くなれば返してくれると思っている短絡さだ。ロシア国民にロシアは歴史を踏みにじる暴挙をしていると訴えなければかえってこない。今ロシアが返すとすれば日本の戦力がロシアを上回っているとロシアが感じたときと思うべきだ。

アメリカでは６人につき１人が食料危機らしい、食料無料配給団体があり配送しているという。大統領選挙に最も多くの選挙区で候補が決まるスーパーＴｕｅｓｄａｙに出馬するという人物は６兆円の資産がありすでに５４０億ほどのテレビコマーシャル代を費やしているという。アメリカの金持ちは元来貧乏人を祖先にもつから高潔とはいえないと推定する。日本は決して経営者は特に真似をすべきでない。日本も江戸の名物は火事に喧嘩にすきっぱらというように資源がないからもともと全員が貧乏に慣れている。しかし相見互いの精神で恵み恵まれの精神が根付いている。

世界一住み易いというスイスの貧困率も結構高いらしい、ただプライドが高くて貧乏を隠すらしい。
中国も最近１０００万人のエイズ患者を強引に１００万人したらしい。中国産ウナギは決して食べるべきでない。もと高官が死体をえさに与えていると公言している。野菜も日本は輸入しているがたとえ日本経営でも水の４割が何にも使用できないという現実を把握しているのかと経団連会長に問いたい。自由に中国中を見学し写真を撮らせてもらってから中国進出は考えるべきだ。黄河は死体が１０００体豚の死体、アヒルの死体がおびただしく水面を覆っている。動画を見るべき。

最高裁判事の前歴は外務事務次官、東京高裁長官、大阪高裁長官、東京弁護士会所属、仙台高裁長官、最高検察庁次長検事、東京高裁長官、慶大法務教授、労働省女性局長、東京弁護士会弁護士、第一東京弁護士会弁護士など

大阪公安委員会のメンバーは
委員長　小企業会社社長、　　委員　女性弁護士、元裁判官で委員長の会社の取締役、女性大学教授、大企業社長

兵庫県公安委員会
委員長　歯科医師、　委員　個人会社会長、古物商個人会社社長、女性弁護士、会社社長

神戸市教育委員会
委員長　市職員　委員　女性大学教授、私大大学教授（保護者）、元小学校長、国立大教授
　　教育委員会会議は、原則公開だが非公開にできる。規則を読むと重要なときは非公開。

最高裁の判事は印を押すだけの飾りで実質は８０名の最高裁所属の裁判官が判決書を作成していて誰が責任を持つのか不明な状態、もちろん形は名の出た公開されている判事、事務局で控訴審の案件を操作できる余地十分あり。

公安委員会、教育委員会も専任ではない。活動の実績はまったく出てこない。非常勤は間違いなく、責任は教育委員会だか実質の采配は、隠れている県職員、市職員で責任を問われることはない。

要は悪人は陰に隠れ出てこず、責任を取る隠れ蓑を前面に出し悪事を働き続けていると推察する。

　　　　　　　　　　　　つづく

徳井 １億２千万 申告漏れ問題

アメリカの大学進学事情に多少日本と違うところがあるようだ。授業料は私大で年４１０万と非常に高い。日本の４年間分くらいでそんなに価値があるのかと思うが年収が１２００万ならそんなものか。そして親ではなく自分でまかなうようだ。
学生は自分で政府ローンを組んで卒業後返済するシステムらしい。簡単に誰でも借りれるらしい。政府保証がついているから大学も簡単に値上げするようだ。

そういえば韓国の住宅ローンは元本返済せず金利のみ返済しているらしい。だから自分の中古住宅が日本のように値下がりせず高騰するようだ。中古の家を売って次の家への元金にするらしい。元本が減っていないから経済が回らなくなれば韓国は地獄になるようだ。若者が家を買いたくても中古でさえ結構高い。売れなければ新築は買えない。外国は大変だ

徳井氏の漫才というのは聞いた事はないが名前は知っている。ブラックマヨネーズ、河本などと同期とでる。追徴金３４００万らしい。申告漏れをここでは扱わない。

野球は巨人以外採算が取れていないというのは常識だがスホーツ、芸能、俳優関係が突出して収入が多いことを扱う。そもそも俳優、芸能、作家など貧乏の典型で好きでないとやっていけない職業であった。
おそらくアメリカの影響でこの３部門が逆に突出した収入を得る職業になったと推定する。

俳優、芸能、作家は特に何か価値あるものを生産しているというわけではない。ボルト、紙、酪農、農業など他産業は形になるものを生産して他者に形として利益を与えている。金がなくなればまずこれら３者とは縁が切れるだろう。なくても特に困らない。あってもなくても困らない。

日本の工業がアメリカの物まね生産で進歩したのは１億２千万人になり得た人口だろう。韓国は５千万で自立できていない。日本頼みでは自立できない。アメリカでこれら３者が他に圧する高収入を得られているのは３億人になりえた人口増加だろう。

そもそもアメリカというのはイギリスの食い詰め階層の人たちがライフル片手にナップサックに全財産を詰め込み軽装で夢を求めて新天地アメリカにやってきた連中だ。広くて結果的に資源にも恵まれた太地を囲い放題に土地を手に入れ、西のロッキー山脈で金が出るというのでテキサス回りで石油を掘り当て大金持ちになった連中を多く輩出した国だ。

野球も日本と違って１人のオーナーが所有している。要するに金持ちの道楽産業で夢を与える産業としてせいりつさせた。ＥＵのサッカーも一人の金持ちが道楽商売として高額報酬を提示して成り立たせている。日本は巨人は読売新聞の広告塔として成立しているように金持ちが成立させている産業ではない、サッカーもサポーターと称してスポンサーを多く集めて成立させている。高額報酬を出せる環境にはない。無理をしている。いつつぶれてもおかしくない産業だ。

神津連合会長は３５才相当で月給２８万５００円を目指すとしているが巨人阪神戦内野４０００円は１．５％ヨシも新喜劇４３００円もほぼ同様。米１０ｋｇ買うのとほぼ同額とは、架空のものとしては高額に過ぎる。徳井氏が芸能界で何位程度が知らないが吉本には４０００人もの若者が在籍するというのは夢を与えすぎた制度だろう。税制は収入ではなく職業別にも課税すべき時代に来ている。

　　　　　　　　　　　　　　　つづく

神津連合会長への提言

コロナの中国での感染者は７万６９３６人に達したと２３日ｙｏｕｔｕｂｅでは報じられている。死者は２４４２人だそうだ。ところが武漢市には火葬場が２ケ所あり一部故障で７割り程度が両方とも稼動しているが１月２３日から昼夜で７００体焼却できるがフル稼働していると現場は報告し人員を２１名程度増やしてほしい体が持たないと報告している。中国発表ではこの報告時２月１２日には１１１３人だ。２３日から１２日では２０日間であり７００ｘ２０＝１４０００人だ。中国はデータは１ケタも２ケタも違うというが１０倍の死者でなくてはあわない。実際は中国の感染者、死者数共に１０倍しなければならないのではないか。

サンケイ新聞２月９日に会長は述べている。

①（神津会長）大企業と中小企業の格差は開く一方で正規、非正規を問わず雇用形態による労働条件や待遇の格差を解消していきたい。分配構造の転換を図って生きたい。

（当方）現状よく把握できていて分配構造が歪んていると認識しているのは結構なことと思う。小泉政権が誕生し竹中平蔵が登場しパソナとか言う非正規雇用専門会社が登場し類似の会社が多く誕生した。平成１３年の話だ。港湾の荷役会社にヤクザが労働者を必要人数を派遣するのと同じシステムを一般会社にも波及させて様なもので経営者には都合は良いが社会全体では成長しないシステムを誕生させたのは労働組合として無能に過ぎる。加盟労働団体も減少するのも納得行く。

どのような才能者を集めようとしているのか問いたい。最近日本で一番頭の良い人とテレビで放映されているのが思考力のある人物を採用しないと発想できない。テレビでは暗記力の良い人をたたえているように思うが彼らではノーベル賞物理・数学部門ではとれない。

今小規模になったとはいえ労働団体としては連合がスケールとしては日本最大だ。バブルはじけて以来労働争議を控え２０年間の空白で委員自体が労働争議、労働交渉の仕方を知らない若者労働委員に代替わりしている恐れがある。大企業には本来社員に分配すべき金額が数百兆円の形で内部留保されている。まずその半額を社員、下請企業に分配するよう経団連に働きかけ、政府には法人税は１５％としてもる臨時で１年間の同額の法人税を課税し企業に分配する法案を提案すよう働きかけるべきだ。

会長は穏やかな人のようだ。副会長に理性的かつ勇猛果敢な武田中部大教授のような人をスカウトして経団連、政府に交渉させるべきと思うがどうだろう。ゼネスト（全国企業一斉労働放棄）を５月５日起点として１週間行うべきだ。メーデーという言葉を会長は知っているのかと問いたい。

　　　　　　　　　　　　　つづく

ゴーマニズムはなぜ女性天皇を唱えるのか

武漢コロナはまだ静まる気配はない。イタリアの港に停泊するクルーズ船は７０００人乗船している。カンボジア下船しバスツアーに出かけた模様だフランスはフィギア界に会長による性暴力があったと辞任騒ぎ。日本には４０００件の殺人事件が起きていて中国人、韓国人の犯罪が多くをしめているらしい。死刑判決が数件というのは驚愕の事実。
しかし船長の対処法がどうしているのか出てこないのが不思議だ。

ゴーマニズムの小林よしのり、自民幹事長二階議員、甘利議員など複数の者が女性天皇を認めるべきだと主張している。かれらも女性天皇を認めることが天皇制の瓦解につながることは百も承知していると推察する。それでも主張するのはその瓦解を求めていると推察する。その理由を以下に推論する。

日本は縄文人が北方からか南方からか不明だが北海道、九州地区に進出して来た。縄文時代は狩猟し弥生時代には農耕して定住が始まった。やがて定住するにつれ集団が生まれ、上下関係、身分上下ができるようになった。小国家ができ歴史上確認できているのが邪馬台国の卑弥呼である。確認できないが初代天皇として神武天皇が誕生した。その後７代目として確認できる応神天皇、８代目仁徳天皇が誕生した。これは堺市三国ヶ丘近くの天皇陵として確認できる。

世界的に見てもイギリスでは今も皇族が存在し召使という身分も存在する。ＥＵでは戦争毎に相手の住民は奴隷として扱ってきた。アメリカではアフリカ人を奴隷として南部で綿花畑で使ってきた。これらは歴史の流れで集団の持つ強弱で起きるもので現代では決してあってはならないことだ。

ひるがえって日本では身分制度、上下関係の推移はどうかと見てみるにさまざまな身分制度がある。武家が主権を握るのは鎌倉時代だがそれでも天皇はトップの位置にあった。実権は武家でも最高位置は天皇、朝廷であったことが歴史だ。


ここまでくると予想就くと思うが小林よしのり氏はゴーマニズム宣言でという言葉で被差別問題を取り扱っている。二階議員は高校生時代弁論大会でを差別問題として登壇している。

は江戸以前からあった制度だが徳川政権は豊臣方の謀反を恐れ治世に全力を尽くした。参勤交代は武士対策にまた一般人に対しても問題を起こしそうな者を地区別にという地域に閉じ込め従事する職業も特定の者に限定した。がそれで、それでは農業など共同作業が実施できないのでエタという一般人を最下位としておいたと推定される。災難はエタとして借り出された人たちで気の毒の一言に過ぎる。差別というがはエタとは結婚しないという。

いずれにしろにとって天皇は制度という憎むべき身分制度を作成した張本人として抹殺したい対象であるのは歴然としている。

女性天皇を唱えるのは天皇制を破壊したいためと推定する。



　　　　　　　　　　　　　つづく

経団連花井会長の言葉

花井会長はサンケイ正月で次のように述べている。要点だけだが

①（花井）特定の国の課題を見える化しデジタル技術で課題解決する事業機会を探りたい。

（当方）中国に擦り寄られて助けてほしいといわれたのだと思うが中国の課題はまず人間性だろう。ウイグル人をはじめチベットその他の民族を占領迫害している人間性をまず問題視すべきだろう。尖閣への侵入、他民族への侵入、シナ海の埋立地を国連に返して初めて相談に乗るべきだろう。話にならない。まず当面の問題として中国に住む外国人の安全を確保する手立てを要求することが必要だ。日本は専用機を飛ばして直接日本に入れているがもうすでに遅い。中国の北方の安全地帯に居住させ２４日経過して後日本に入国させることが必要だ。

②（花井）太陽光など再生エネルギーを導入するには送電容量が足りない。電力会社の投資が停滞しているのが実態だといっている。関係者の議論が必要だ。

（当方）現在より料金の高騰は国民が耐えられない。なぜか国民への給料の支払いが成長していないからだ。内部留保からボーナスの形でも直接社員のみならず下請け社員へも配分することが最善急務だ。日本はアメリカの１／３にＧＤＰは落ち込んでいる。アメリカ１２００万日本４００万が年収だ。再生エネルギーは決して安くない。あと１０年後には太陽光パネルは廃棄物になる。始末が大変だしパネル製造にそもそもｃｏ２を排出している。石油、石炭が最適日本の電力設備は最少のＣＯ２排出に抑えられている。世界に売り込むべきだ

③（花井）従来のような賃金体系を底上げするベースアップや定期昇給の議論とか経団連が賃上げ目標の数字を出すことに意味はない。国際競争力にはスキルや意欲ある人たちが活躍できる環境をどう作っていけるかだ。

（当方）その国の国力とは経済力、軍事力、技術力、根本的には国民の頭能力によって決まる。経済力は国民の一人一人の購買力によって決まる。中国のように共産党幹部だけが億単位のワイロによりまた中堅幹部が欧文のワイロによって平均すれば世界２位のＧＤＰを形成している社会は進出する価値はない。購買力に限界が出てくる。日本への企業進出を求めてくるのも内部で投資しても購買力がないからだ。企業進出してもらってその賃金で購買力を増やそうとしているからだ。日本の企業が税など優遇処置を受けても利益は持ち出せない。撤退もさせないという状況を認識すべきだ。

日本人への定期昇給は企業の発展と同時に平行して行われて初めて商品価格も上げられる。今日本では投資をしてもおそらく国民に購買力はない。それは内部留保して国民への配分を怠っているからだ。２０年間は怠ってきた。
一旦全て従業員に配分してもおかしくない事態だ。スキルや意欲は入社してから年齢と共に向上してくるもので元から身についているものではない。逆にスキルや意欲は企業が身につく環境を入社時から計画的に練り上げるものだ。

野球の巨人の長嶋のようなものだ。他球団の４番バッターを獲得して優勝を目指しても２位に終わることが多かった。
２軍選手を育て活躍の場を与えなかった。それが２軍、３軍の停滞につながり優勝に巨人が遠かった理由だ。

④（花井）個人のやる気や挑戦を後押しするなど処遇など働き方改革が必要だ。新卒一括採用や終身雇用といった日本型雇用の見直しも必要だ。成長が継続しているという安定性は今年も変わらない


（当方）やる気や挑戦を後押しするなど処遇というのは出世させればよいだけ。従来どおり。資源がない日本が資源大国のアメリカなど欧米国に比してＧＤＰ２位にまで実質１位にまでなれたのは日本型終身雇用、新卒一括採用が正しいのではないか。成長は継続していない。今不況のどん底だ。

結論として日本型企業経営は正しい。国民と企業は平行して繁栄すべきだ。日本の政治は狂っている。法治国家でないのは歴然だ。元へ戻すには１億または５千万真自由民主党にかけるべきではないか。昭和３０－４０年代に戻すへまだ

　　　　　　　つづく

実質世界一になれた理由

Ｊａｐａｎ　Ａｓ　Ｎｏ　１　（直訳するとＮｏ１としての日本）１９９０年直前にはＧＤＰはアメリカについで２位ながら僅差であり人口が２倍差があることを考えれば日本が実質世界一と石原慎太郎が同名の本を出版した。

武漢ウイルスによる死者は４２５名に達しインド研究者はエイズウイルスの遺伝子が含まれておりタイの研究者はエイズとインフルエンザの両方に効く混合薬が効果があると発表したがイント陣の論文は撤回された。不思議な話だが中国側の圧力かもしれない。いずれ収束するがそのときわかる。

政治家安住氏はサンケイ新聞を論外と評価したようだが新聞の中で一番正論を吐いているのがサンケイ、次が読売と２紙だけがまともに思えるのだが倫理感覚は大丈夫かといいたい。立憲という韓国人政治団体にいるとそうなるのか、それとも本人も在日なのか

経団連中西宏明会長は、終身雇用制、年功序列などの日本型雇用制度を考えるとしているが、なぜ日本が１９８０ー９０年代に実質世界一の経済力をもてたのか理由が分かっているのかと問いたい。

昭和３５ー４５年代に大宅荘一は一億総白痴と名づけてテレビの影響を嘆いたがテレビは白痴化より進んで自虐史観を教化する媒体になりさがった。朝日、毎日、日経など多くの新聞、テレビは韓国、中国寄りすぎている。

ところで同じ流儀で一億総中流という言葉が１９８０年代にささやかれた。これこそ日本が世界一の経済力を持てた原点だ。総中流を維持するには経営者は数理経済の学力が求められる。要するに市場調査、社員教育、資金手当てを何時、どのように行い生産開始時期、製造量、販売方法など綿密に計画がいる。一番経営者に負担のかからないのが必

要なときに人を雇い不要になれば解雇する、そのシステムが一番経営者にとってはやりやすい。アメリカなど欧米方法がそれだ。ゴーンはただ首切りしただけで少しも経営者として優れていたわけではない。日本の合理化は首切りしないで生産体制をいかに軟着陸させるかが問題。土光敏夫とゴーン・竹中平蔵の違いがそこにある。

中流層とはどんな人たちか

月給が２０万、３０万、５０万、８０万、１００万、自営業か、ＮＯ！
答えは一言
経団連よ、これが答えと思いますよ、答えはあと１行

それはボーナスのでる雇用形態、月給の多寡は豊かさ余裕には甘利響かない。要するに出てしまう。家の立地位置が都心か周辺、家が高級一般、食事場所、子供の学校が公立、私立などに違いがあるだけでほぼ使ってしまう。貯金できるかどうかはボーナスの多寡による。４月から正規、非正規が同一労働同一賃金が始まるが非正規雇用を正当化するごまかしに過ぎない。

終身雇用、年功序列が技術のよしあしにもつながっている。自動車技術をはじめ、あらゆる分野の技術はアメリカから日本に伝えられたが向上したのは日本の年功序列による終身雇用のおかげと知るべきだ。

　　　　　　　　　　つづく

経団連は大丈夫なのか

大塚家具もしまむらも調子が上がらないというより下降線をたどっているが果たして経営者、従業員の責任かは不明だ。日本の経済力自体がそれほど弱っているという証拠かもしれない。

政治は確実に調子が悪いというより小泉、民主党、安倍と首相本人と取り巻き連中が粗悪すぎて完全に劣化している。財務省幹部、竹中平蔵、二階、甘利、菅、鈴木宗男、西田昌二、額賀など国民には弊害が多すぎ生活向上にはまったく利した政策は実行されていない。政治家、公務員の財産没収を唱える理由だ。税金で給料を支払いながら悪政で生活は破綻寸前だ、いや破綻している。消費税、非正規雇用採用、移民是認、定期昇給しないなど

裁判所は最たるものだ。犯罪の確信犯だ。証拠調べ、証人調べ、主張が全て終わり判決直前に最高裁事務局は犯罪裁判官、書記官を転勤担当させ、調書など適当につまみ食いして書記官に原告、被告どちらか加担したいほうに勝たせる判決書らしきものを作成し裁判を終了させる。加担するのはの方だ。高知白バイ事件なら白バイの警官が、土地横領事件は横領している被告が。けっしてはかわいそうな国民ではない。１割は完全な悪人集団。
政治家、公務員は国民に対し最善を尽くさず自己利益のみ追求している。

対して経団連は正しく機能しているのか、

経団連は１９４６年に発足し石川、石坂、植村についで第４代会長として土光は就任している。１９７２年（ｓ４７）に田中内閣が列島改造論を掲げて登場した。日中国交回復もこの時なされている。この時中国は今の北朝鮮と同様の瀕死の状態であったと角栄は後日談として述べている。その後の中国への対応が日本は全ての首相が全員間違え今日の世界進出の手伝いをしてしまった。無能な日本のリーダーの証拠だ。

土光は「合理化の土光」「めざしの土光」と称され日本の経済界、労使関係の健全化を進めてきた。１９９０年（ｈ２）バブルがはじけ、海部首相、平岩経団連会長あたりから経済が狂い始めたのかもしれない。この頃は日本はＧＤＰでもアメリカに肉薄しハリウッドも買収していた。実質的には日本は慎太郎の唱えた　Ｊａｐａｎ　ａｓ　ＮＯ１　（実質日本が世界一）だった。

しかし以後細川、宮沢、羽田、村山とつづき２００１年（ｈ１３）小泉という最悪の首相にいきついた。その間経団連は、平岩、豊田、今井と続きその間日産は経営不振から１９９９年（ｈ１１）ＣＥＯとしてゴーンを迎えた。ゴーン、小泉、竹中が今日の不況を招いているといって差し支えない。

経団連の終身雇用制をやめたいというのは日本を最貧国にしてしまうことを銘記すべきだ。経団連が採るべき雇用政策、経営戦略は、次回に、参考になれば、それより　１億か５千万寄付してはどうか、政治を変えないと沈没寸前
今は経団連が日本の今後を握っている


　　　　　　　　　　　　　つづく