青田イチロー

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政治。経済を中心に危ない日本の公務員を告発していく

ソフトバンク・パナソニックはいずれ倒産

2018年12月31日 | 政治
日本の上場企業が結構利益を上げ内部留保金が40兆円近くに上るという。しかし社員の給料は上がらずローンの支払いにも難儀するのは、労働組合の弱体化にも原因があると推定する。組合委員長は退職した昔の組合委員長に労働争議の仕方、会社トップとの団体交渉の仕方を教えてもらったほうがよい。おそらくリーマンショックの時労働争議を中止したまま組合交渉そのものを忘れてしまっている。


諸悪の根源を解消できない安倍内閣

①先の14日に日韓議員連盟が額賀議員以下韓国を訪問し会談した。日本が申し入れたのは韓国最高裁の徴用工への企業による賠償判決と慰安婦財団の解散に対する憂慮とされている。対し韓国は侵略し植民地化したという認識の確認したとされる村山談話、河野談話、管談話の継承を再確認することだとされている。さらに文大統領の訪日と徴用工への個人請求権は消滅していないことの解決に向け話し合いたいということらしい。

額賀議員は典型的なのっぺり顔の韓国人顔だが大和民族なのか在日なのか遺伝子検査を受け国民に公表してほしいものだ。すでに論証されているように日本には慰安婦は存在しないし、あったのは在日業者による売春宿の存在と業者は給料も高額に払っている。徴用工も存在せず戦時労働による高額な給料をもらっていた労働者と現場で

は比較的軽微な仕事を担当していたという事実で本人たちは喜んで働いていた。本来日本の3流作家の2作目の本を柳沢あつ子という主婦と朝日新聞の記事をもとに韓国人の捏造事実をもとに日本から金をせびろうとする、いやしい民族性を糺そうとしない日韓議連は廃止させるべきだ。トランプと安倍の政治力の差が露呈した

だけだ。トランプはマティスを辞任させボルトン主張の対中、対韓強硬路線をとっている。日本には喜ばしいことで韓国、中国の農業国化、ロシア、北朝鮮の資源国化を喜ばなくてはならない。

こんな粗野で野蛮な4ケ国はこの際トランプに最大限協力して無力化しなくてはならない。それが達成できれば日本ももとどおり軍備費はいらなくなる。


②パナソニックは松下幸之助が起業した会社だが日中国交回復時中国の毛沢東に頼まれ中国に進出した。現在の中国の基礎は松下の家電産業により中国国内の繁栄をもたらしているといって過言ではない。日本もテレビ、洗濯機、冷蔵庫という3種の神器製造した家電産業で繁栄の基礎を築いてきた。

中国に一番のめり込んでいるのがパナソニックですでに技術など中国は取得している。今携帯などの通信機器に盗聴のチップが埋め込まれているとアメリカは騒いでいるが通信機器のみならずパソコン本体もIBMは製造権を中国に売り渡しおそらく情報は盗まれている。模造製品の中国の生産は早すぎる。本製品とほぼ同時期に模造製品が出来上がり同時発売される。

しかも中国の怖いところは利益を日本に持ち出せないことで現在も撤退したくてもできない日本企業が現在の状態だ。三洋は倒産し、東芝、シャープも昔の勢いはなく軽電気部門は閉鎖状態、韓国、中国に完全にのっとられた。ブランド力で日本はまだパナソニックも人気はあるが中国製品といってもかわりなく、しかも松下政経塾という政治部門でも韓国人など多くの外国人を給料つきで養成している。しかもなぜか枝野など野党として反日議員を国、地方レベルで育て上げている。パナはぜひとも倒産してほしいものだ。危ない企業になっている。いよいよ中国も不動産価格を年収の30倍に設定固定したのが破綻しかかっている。ローン返済ができなくなってきた。全人代大会も開けない破綻寸前になってきた。パナも巻き添えをくらうか。


③ソフトバンクは孫という韓国人のたちあげた企業だがダイエーに似て急拡大をとげてきた。しかし資金源としてサウジアラビアも巻き込んだのは孫の生命もかけた事業展開になる。日本では白戸家という在日朝鮮人を帰国させる部門を担当した白州次郎になぞらえた名前を使用し公然と常食とし、軽蔑している犬を主人としてまた人種差別している黒人を長男に設定している。また日本人と韓国人に対しては10倍ほどの料金格差を設定している。そんなことも知らない日本人は能天気にソフトバンクを使用している。孫も韓国人、本性は帰られない。反日ソフトバンクは倒産させるべきだ。それにつきる

問いたい、パナもソフトも日本国民の利益になる企業活動をしているのか

法律は少ないほうが良い。しかし想定外の違反行為をする者、団体がいる。そのために法律ができる。
事後法は違反とされるが倫理的に許されないものには事後法も必要だ。孫は自衛隊に入り最前線で2年間は勤務し、君が代を歌い、韓国歴代の大統領の顔を踏みにじるなら日本国籍を与えてやろう。パナは少なくとも政経塾は大和民族を熟成とするのが筋だろう。


              つづく


安倍は福なのか災なのか

2018年12月05日 | 政治
G2もトランプの主張のみ世界が聞かされただけで安倍は人当たりが良いだけでたいした主張もせず人気あるパンダ役を演じて帰ってきた。朝鮮半島の北の核排除、拉致問題、韓国の戦後処理の不法持ち出しなどなんら世界にアピールしてこなかった。何のための首脳会談出席がわからない。日本の政治家は本当に政治家なのか、トランプだけが主張している。安倍が世界に向けて発信しているのをみたことがない。

小泉があのブームにのせて登場したが結局下のは郵政民営化と国債の大幅増加のみ、民主党は沖縄の混乱を助長させ福島の原子炉被害から住民を守れず、安倍も国債の負担を増加させているだけで国民負担を倍加させ企業をなんとか生き延びさせているだけと韓国、中国のミスに救われてなんとか日本が生き延びていられているが国民は破綻寸前といってもおかしくない。

まず直近の政治問題は移民法ともいわれている入管法改正問題だがよくある改正ではなく改悪になりかねない。EUのフランス、ドイツなどEU全体が移民に悩ませられEUそのものが混乱している。アメリカも悩まされているのがメキシコ国境に押し寄せている不法移民の集団。日本でも韓国、中国に対してビザなし渡航を認めて不法滞在

者がすでに140万人に達している。そこへ135万人の労働者不足という経営者側の意見を取り入れ短兵急に入管法を改悪して移民を受け入れようとしている。まず移民を受け入れる前に人材不足という企業には給料を上げるよう指導すべきで好景気で人材不足のときは給料を上げるというのが資本主義消すザイの基本、安倍と取り巻きの

能力不足は政治家とはいえない。日本の大卒の初任給はEUなどの40~50万円に比較しても20万からまったく上昇させていない。内部留保と経営者のみが高給になっていて好景気を享受している。ゴーンの逮捕など当然で経営者として失格だし政治が企業経営者もリードしなければならないほど経営者の質が低下している。

移民などもってのほかでまず給料を上げさせ上げられない企業は退出するべきだ。資料によれば8万円で契約しているのに3万円しか払っていないなどブラック企業の言い分を聞いてどうするという問題だ。

水道民営化法案などと共に入管法も可決した。韓国、中国対策は韓国、中国の自滅行為により日本の被害は最少に抑えられているが全て、トランプと韓国のおかげで安倍自身はやることなすこと日本国民のためになっていない。歴代首相とおなじくレベルは低い。それ以上に諸外国の大統領、首相もそれぞれの国民のための政治をしていない。ようやくフランス・マクロンもダメ大統領というのが分かってきた。

官邸へのメール

竹島、尖閣諸島を含め日本としての国境線を公表することが一番大事である。

最近の官邸へのメール

入管法導入前に

株式上場会社に対し内部留保金の7割を来年大卒初任給40万円体制にし過去20年間の昇給分として臨時ボーナスとして数百万円単位で支払わせるべきだ。ブラック企業の救済として外国人導入はすべきでないと思うが


入管法導入前に

外国人導入前に全国の公園、深夜喫茶、神社ににいる運転免許証ももてない人に対し無料で免許取得と1DKの住まいを提供する政策をとるべきだ。また最近親の死亡を火葬もできないほどの収入のない国民に対し火葬は公的機関が無料で行うべきだ。

経団連へのメール

政府は企業の要望を入れて入管法改定し外国人を導入しようとしているがそもそも人材を採用するとき応募者がない場合は給料を上げるのが資本主義でEUでは大卒初任給は40-50万でありサムソンでさえ40万である。
過去20年間リーマンショック以来賃上げを組合は要求してこなかった。内部留保金の8割を社員に還元しなければ日本のGDPは向上しないのではないか


          つづく