韓国・北同時に爆撃するか、アメリカ

ベネズエラで政変が起きたか、アメリカも悩ましい、萩生田内閣補佐官は韓国の保守はどこに行ったのかと文大統領の政治を不安視しているが親日派の政治家の動向と支持が日本には一番大事だと思うが親日派と会談もしていないのが不思議だ。そんな政治があるのだろうか、日本には政治家はいないのではないか、普通自分が信頼できる人を見つけて信頼できる情報をとろうとするだろう。

金正恩は古い核施設は破壊したが新しい核施設と新ミサイル基地は建設している模様だ。また文大統領もトランプの警告にもかかわらず石油製品は北朝鮮に送り続けている。まったくトランプの警告などどこ吹く風という姿勢だ。かつてのイラク戦争時のフセインのブッシュに対する姿勢と同じだ。

この２月に米朝会談が行われるがこのとき金が核施設の正確なあり場所と破壊予定活動とアメリカの立ち入り検査に応じる気配を素直に見せなければ直ちに北、韓国の防衛施設は破壊してしまうだろう。フランス、イギリスは日本海、東シナ海へ海軍を送り込み瀬取り監視という名目で入っている。アメリカには北朝鮮攻撃に対する名目と国連の一員としての攻撃であるという証拠が世界に対する言い訳になる。ついでに本音のところは中国の核施設も攻撃したいと思っているし最大の目標は中国の破壊だ。安倍政権発足時トランプ提案せよと提言したがようやくトランプは中国を民主主義の最大の敵だと認識した。それほど中国は危険な国だ。

世界には中国共産党、北朝鮮金正恩、韓国文大統領、ロシアプーチンのように危険な遺伝子を持つ悪人がいる。日本にも昔から現存する。神戸市役所の労働組合の幹部は組合活動しながら給料として税金を受け取っていた。普通組合の幹部は労働組合の専従職員として組合から給料をもらい市役所は休職という形で給料はもらわないのが形でそれが雇用主から独立して組合活動ができる基本となっている。

しかし彼らは市政運営でも労使で決定する独自の方式を市役所側に強いてきた。市長も組合推薦の者が７０年間も続いてきたとあり労働組合幹部が市幹部をたびたび呼び出し恫喝する形で人事にも干渉してきたとある。市職員は組合には逆らえない状態であったという。しかし是は神戸市のみならず全国の公職に行われていると推定する。

まさしく張本人たちはだと推測する。果たして採用試験は公平に行われてきたのか、出の比率が高ければ不正採用が行われてきていると推測できる。政権が取れればぜひとも全国を調査したいものだ。神戸市役所に根付くテロリストは全国の公的機関にも存在すると仮定する。ＪＲ北海道も経営が悪い。おそらく働かない組織妨害になるだけのテロリストがまだ居ついている恐れがある。これらは組織ではなく国が責任もって排除すべきテロリストだ。半グレ集団は普通人には手におえない。



　　　　　　　つづく

所得倍増計画が必要！

大坂なおみは、どう見ても日本人ではない。なおみに限らず最近母親が日本人なら日本人だと国籍を与えている法律そのものが間違いだとわかる。偶然かもしれないが皇室は男系相続で皇室を決めてきたがそれが遺伝学的にも正解であったとわかる。イギリスの女性でも王になれる制度は、八つ墓村状態で怖い制度だ。日本の民間の戸籍制度も男系が直系ということにしないと現在では家の財産のっとりをはかるバカが増えてくる。男の遺伝子が相続され女の遺伝子は子ができるためだけに役立つというのが遺伝学の教えだ。

世の中には一緒にやっていけない連中がいるというのは、国際的に見ればロシア民族、韓国などの朝鮮民族、中国の漢民族など、周囲でみれば時の小室圭親子、母子家庭で収入がなければ就職すればいいのに銀行辞めて弁護士事務所の事務員、もちろん実学を覚えながら司法試験を目指したのかもしれないが、それにしても金もないのに皇室との結婚なんて普通考えない。一種の結婚詐欺を働いているようなものだ。

母親にしても片親では就職に不利だからと結婚ではなく婚約だけにして毎月１０万円補助してといのは結婚詐欺の一種と思える。政界にも二階幹事長のように尖閣問題、遺骨問題など金のためなら何でもするという中国のためにスワップ協定をわざわざ日本が中国にまで出かけて結ばせようとするのもおかしな言動、普通の育ちなら誰が考えても反日の中国とは協定など結ばない。おそらくに違いない。

安倍首相はロシアプーチンと会談したが経済協力だけで２島どころか領土問題にはまったく触れなかったという。先には二階主導で中国とスワップ協定という通貨交換協定を結んだ。安倍はまったく政治家とはいえない、ダメ営業マンそのものだ。

ところで日本の自衛隊にしろアメリカ軍隊にしろ軍は国を守るため国民を保護するために存在するものだが、共産圏では違うらしい。よく考えれば中国、ロシアは共産党を守るために存在し北は金正恩一家を守るために存在する。なるほどそういえば中国では天安門事件の際は国民を戦車でひき殺した命令したのは毛沢東共産党だ。今韓国でも大統領は軍の幹部を気に入りの学生運動あがりの仲間にさし替えているらしい。退任後も主導権を握れるよう官僚、軍、裁判所まで人事に手を突っ込んでいる。まさしく独裁政権に突き進んでいる。適当なところで憲法を変えて終身大統領を目指しているかもしれない。

ところで昭和３５年に安保改定をした岸内閣に変わり池田内閣が発足したが彼が提案したのが所得倍増計画で、確かに国民の所得は倍増した。もちろん当時は１０年かかっている。そのあと佐藤内閣、田中内閣と続いたから当時の日本は道路は国道といえど地道というか砂利道で舗装は国道１号線と主要な道路だけだったが、池田は５大工業地帯を指定し年９％の成長率を目指し達成した。

しかし今ならすぐにでも達成できる。一部上場会社にはありあまる剰余金を抱えている。安倍内閣はそれを社員に分配させればよいだけの話だ。なかば強制的にここ２０年間賃上げをしてこなかった企業のと政治の責任だ。昭和時代は製品を作りアメリカに売らなければ利益は出なかったが今は利益は企業にたまっている

阿部内閣には１つくらい善政をしてほしいものだ。水道法、人材法、中国との通貨交換協定、ロシアとは領土返還なしの経済協力やることなすこと全て悪政、ただ前政権が民主党政権と最悪であったから変わることを期待していたのみだがもうだめだ。最後には所得倍増政策をしてはどうか、消費税１０％なら史上最低の政権になる。
　　　　　つづく

あおり運転「はい、おわり」は殺人事件

韓国文大統領は韓国を共産主義国家にしようと励んでいる。デモもしているようだが゛１万５千人規模程度だ。軍部も親日幹部は退職に追い込まれているようだ。一部識者には自国の危うさに気づいている者もいる模様だが１０万人規模の非常事態デモを起こそうとしない。韓国、北朝鮮は李氏朝鮮にもどるのも時間の問題だ。そのとき日本にいる朝鮮人をどう扱うのか、彼らも在日として日本国民には決して益になっているとは思えない。

羽賀研二は詐欺罪で刑務所にいたが財産没収を免れるため離婚して４億程度隠していた罪で再逮捕となるらしい。殺人罪と比較して詐欺罪は罪が軽いが本来重罰にしないといけない性質の罪だ。最近でも東京の旅館跡地が詐欺の舞台となったが詐欺罪に拘ったものには重罪を課すという法律改正が必要なのにバカ議員どもは、そんなところまで考えが及ばない。

それにしても文大統領の悪質さはヒトラーやルーズベルト、プーチンに劣らず破壊的なものだ。「歴史歪曲禁止法」なるものを女性議員に提出させ反北朝鮮、反文大統領の者を横そぎ在任にしてしまう方針のようだ。前政権の最高裁裁判長も遅延したと逮捕した。ローソク運動が早いか、法案成立してローソク運動も封じてしまうか、アホのすることにはついていけない。ところがついて行ける者が日本に入る。バカ政治家どもだ。

今必要なのは対抗処分、対抗政策を決めることだ。元半島労働者の賠償金請求権はないということを韓国と協議する必要はない。最終的にはいまいる在日の財産没収、逮捕国外退去、追放する必要があるのではないか

刑法１９９条「人を殺した者は死刑または・・・・」とある。裁判員制度がなぜ採用されているか、裁判官の感覚と国民との意識の差がかけ離れすぎているからで、今回の追突殺人事件は現実に殺人事件となっている。１００キロ前後で車とバイクなら死亡事件に発展するのは殆どの国民は理解できる。理解できないのは加害者と検察と一部の弁護士だけで日本は判例主義で刑は決めている。一人でも死亡させた場合は殺人事件として原則死刑、あとは情状により刑の低減を図るべきで、裁判員はぜひ裁判官を納得させて新しく判例となる判決を決めるべきだ。一瞬ブレーキを踏んだから殺人の意志はなかったなどと発言する弁護士には、法律以前の倫理観がかけているから免許剥奪すべきだ。


北方領土に関しヨルバズで孫崎と鈴木宗男は相変わらず反日的なことを発言している。安倍は甘いことをプーチンに言い過ぎた。次期以下の首相任せるべきだ。樺太南部半分と千島列島全てが日本領土で日ソ中立条約を終戦５日前に一方的に破って侵略してきただけでサンフランシスコ条約にもサインしていない。要するに火事場泥棒行為で国債条約違反行為であり、日本は南樺太、千島列島返還とシベリアに多くの無防備の日本兵を抑留した賠償金を請求をすべきだ。安倍は反日行為をしている。要求は当たり前のことをしないと交渉は前に進まない。経済戦争をロシアともすべきだ。経済援助がほしければ領土返還と賠償を済ませてからだと主張するべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　つづく

消費税より所得税、相続税、法人税だろう

芸能界では悪質なやからが存在する。普通の日本人なら起きない出来事だ。の２割と在日韓国人と推定する。の８割は善人だが２割は隣の土地は取るのは常識、苦情を言えば脅してくる暴力団、政権を取れれば即座に公図と大きく違う土地の元の所有者の先祖は即座に財産没収の上特定新地域に住まわせる。同じ血をひいている。そんな遺伝子は日本にはいらない。

古い話だが昨年１０月２６日二階幹事長主導で安倍首相は日中会談を習近平と行った。スワップ協定（通貨交換協定）を結んだ。金平の狙いはこの協定のみだが快く簡単に応じてしまった。なんらの政治取引もしていない。東シナ海の埋立地の破壊、尖閣諸島への違法が接近禁止などなんらの提案もしていない。

自由で公平な貿易を　発展させるとの原則、東シナ海を平和協力友好の海とする決意、北の非核化、拉致問題解決に協力、第三国のインフラ開発協力がおもな取り決めをしただけだ。今日本企業で中国から撤退したいにもかかわらず撤退できない企業が多くある。現金を持ち出せない、撤退するなら今までの便宜を与えていたものを返却しろと迫られている。無条件で全て日本に自由に持ち出し撤退させるとの取り決めが必要だ。原則を確認しても話にならない。頼りない営業マン、政治家といえない。

友好の海とすると決意させるだけの取り決めで納得する営業マン、１億円の契約に対し１千万値引きしてくれたら契約すると言ってますが同ですかと問い合わせてくるバカ営業マンと同じ、拉致解決に協力するというのはしないというのと同じ、一言言ってくれるだけで納得してしまう経費だけかかる営業マンと同じ、いまさら一帯一路戦略の話にまともに付き合う交渉力のない伝言マン、うんざりする交渉力、とても安倍は政治家とはいえない。文韓国大統領とたいして変わらない。不法でも発言するだけまだ文のほうが政治家。

プーチンは北方４島４４２ｈａを４５０人にすでに無償貸与している。安倍が北方開発に共同開発を約束しているのにである。いかに安倍が無能力か、思考力がないかが分かる事例だ。安倍は自分に何の利益もないのに相手には利益を与えるという無能な営業マンスタイルの典型だ。
北方４島交渉は今後の政権に任せたほうが良い。少なくとも終戦５日前に日ソ不可侵条約を一方的に破り太平洋戦争に参加しただけでサンフランシスコ講和条約に参加すること事態違法行為だ。日本の領土は樺太南部全てと千島列島の全てがそれであり、歯舞、色丹２島は千島列島ではない。元から日本の領土デシスコ条約とは関係ない。ロシアにも経済戦争でまったく経済的に協力しないことが必要だが安倍は、アホではないかと思えるほどプーチンに譲歩している。鈴木宗雄といい、日本には政治家はいない。いるのは金の亡者か、


小保方晴子がまた日記を出版するらしい。

武田邦彦教授でもだまされるほどの詐欺行為でスタップ細胞の存在を正目４仕様としたが不思議に武田教授も今なおあの論文は正しいと主張している。武田先生の唯一の間違いと思う。たんに資料を摩り替えて回りにスタップ細胞の存在を示したたけだ。成果主義で成果を示さなければならない必要に迫られての反抗だろう。


　　　　　　　　　つづく

安倍は首相としてふさわしいのか ？

中国は尖閣諸島につづき沖鳥島にも日本領土でないと軍艦をよせてきた。日本は島だといっているが島とは認められないそうだ。安倍はどう反応するのか見ている。
これは安倍のみならず内閣、官僚の能力を測る問題だ。２．３日様子を見ましょう。

①２次政権発足時、長嶋への国民栄誉賞の授与とネット通販がヤフー、アマゾン、楽天と日本以外に占領されているから全国の商店を２手に分けてネット網を作るよう指示してはどうかと提案したが、長嶋ではなく松井

と抱き合わせで受賞になった。松井は話にならない。ネット通販はまったく反応がない。楽天の三木谷はおそらく日本人ではない。社内は英語でやろうと実践おそらく韓国人と思う。もちろん国籍は日本もありうるが大和民族ではない。日本人なら日本語禁止英語でやろうといえるかまず誰もが英語が苦手だ、
韓国の入試は国語、英語必修それに追加して第３外国語が課せられる。地獄の入試試験制度だ。韓国の優秀児は暗記型の人間で覚えたら命がけ今日の反日ぶりは納得行く。

②韓国、中国は農業国に、北、ロシアはただの資源輸出国にするよう経済戦争をするべきだと提案した、韓国は自滅の形で工業国から農業国に工業が破綻しつつある。しかし一時は慰安婦像さえ大使館前から排除しさえすれば通貨交換協定を結び韓国経済を救済しようとしていた。現に先にも中国と二階幹事長主導で通貨交換協定を結んだ。アメリカが先導して中国経済を破綻させにかかっているこのときでさえ逆の政策だ。

③ロシアにも山口で３時間も待たされて、北方領土にロシア軍を配備されながらも開発援助を約束した。先日も何を言ったかと思えば、領土返還についてはロシア人の皆さんはそのまま住んでもらっていいですよと提案したと発言した。家を明け渡すのに住民はそのままいてくれていいでは元の住民はどこにいく。これでは返還にはならない。とても政治家とはいえない。

思い出した。優秀な営業マンは定価販売してくる。だめな営業マンはすぐ値引きを提案して結局契約がとれない。安倍はダメな営業マンの典型だ。今の政治家は安倍も含め全てダメ営業マン、河野太郎だけが政治家といえる。先日田中真紀子が政治は妥協ですよ、もっと親密にならねばと正月草々みのさんのａｂｅｍａ土曜にのたまわった。こんなのがテレビに出てくることが日本政治の低レベルさを示している。

④新国連をトランプに提案せよと政権発足時メールした
ドイツ、イタリアと並んで敵国条項にあるのは納得できないし中国、ロシアという反自由民主とは相容れない理事国形成の現在の国連は自由民主からかけ離れている。中国、ロシアをはずした新国連結成を提案してはどうかとメールしたがトランプの語調からは提案したとは思えない、

日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスによる新国連を結成すべきだ。当初ロシア、中国は加盟すら認めるべきでない。国の体をなしていない。少なくとも社会主義、共産主義は国民の声を反映した民主法治国家づくりを目指させるべきだ。

⑤イギリス、オランダにまた旅立った。何を話しにいくのか、日本にいれば批判されるだけだろうか、内閣から藤井聡内閣参与が辞任した。要するに安倍内閣は提案に対し逆に逆に法案を推進しているという。誰でもわかる水道法、入管法だ。誰の提案を受け入れているのか、政権をとり安倍を尋問したい。そうすれば日本の闇が分かる。二階主導という噂もある。成立があまりに早すぎる。日本社会を壊したいのかんがえなのか、には二階のような年中仏頂面の人間が多い。典型的だ。遺伝子検査を受けてもらいたい。疑念がある

地方の企業家を真自由民主党に紹介してもらいたい。





　　　　つづく