国会への請願事項

橋下と小池が講演料で行き違いが生じているようだ。小池は無料、橋下は１００万円是では行き違う。人は自分中心に考えるものだ。日本は世界３位か２位のＧＤＰだが大部分は時間給８００～１５００円で労働している。それがわれわれの労働価値だ。橋下は１時間程度の講演で１００万円は桁が違いすぎる。

同じようなことが最近増えてきた。それがトランプの登場だしドテルテの登場だ。社長も３０００万円程度のところを億単位の給与を支払っている。

請願事項を整理して法律にすると次のようになると思うがどうだろう

国民特別裁判所設置に関する法律

第１条
　　司法、行政に携わるものは国民のために奉仕する気持ちで職務を行う義務を負う。しかし国民の期待に反し職務を利用して国民に不法行為をし生命、財産に重大な不利益を与えた場合はこの法律により処分する。
この法律を運用するため国民特別裁判所と特別査問委員会を設置する。

第２条
　　司法に携わる裁判官、書記官、事務官が裁判に関して不法行為をした場合は、極めて悪質とし、国民に不正義を働いた罰として不法行為をしたと確認できた日を解雇日とし全財産没収、死刑の併合罪とする。

第３条
　　行政に携わる警察官、検察官、行政官、事務官などが職務に関し国民のために正義を怠り、国民の多くが不合理な事態だとする状態に国民を陥らせた場合は正義を怠った罪として行為をした日を解雇日とし全財産没収、懲役刑の併合罪とする。

第４条　
　　特別査問委員会と国民特別裁判所は司法犯罪被害者と学者と評論家で構成し、オブザーバーとして政治家、裁判官など必要な公務員を置くことができる。

第５条
　　公務員の不正義の罪、正義を怠った罪は時効はなく本人の生死にかかわらずいつでも問える。

第６条
　本裁判は１審制とし判決は絶対で通常裁判に提訴できない。
第７条
　　本裁判で罪を問われた元の裁判は全て結論を出し、損害賠償も無料で結論を出すこととする。　　　　　　　　

裁判所の悪人と社会の黒幕

安倍首相はトランプの印象を対話のできる政治家と判断したようだ。日本にとって幸いだ。悪人とは悪を働く人で黒幕というのは意図を持って影から頼まれれば活躍する人と解釈できる。電通の吉田秀雄とか成田豊などは韓国人を隠して日本人を利用してきた黒幕。悪人とはいえない、しかし裁判所には悪人が組織的に存在する。

それと土人という言葉を沖縄の人という意味と捕らえているようだが機動隊員に聞かないと分からないがシナ人、中国人という意味で使っているのではないか、ネットでは朝鮮人、中国人を本土人を略して土人と言っているように思うが、昔はアフリカの人を土人と表現していたと思うが

官邸への提言

トランプとの会談

　一中国、韓国は農業国にすべき　ａｍｅｒｉｃａの対中赤字５０００億ドルは軍事費と幹部のワイロに消えている。　二　新国連をＧ７で結成し、国連は解体する

特別査問委員会と特別国民裁判所設置に関する請願書


　（前ｐａｇｅからのつづき）

三、最高裁事務局関係

　　裁判官、書記官の転勤の申請、命令、実行に関した事務局全員

四、行政関係

　兵庫県洲本市長　竹内通弘　２０，２１号証
　換地処分が正当なものと反証せず無効な判決と異論を伝えても適正な対応をしていない

五、弁護士関係

　吉井正明　兵庫県弁護士会所属
　弁護士法は職務上の不法行為に対し自浄作用が働いていない。家屋調査士法では土地の境界について裁判沙汰などになっている場合は測量士は関与できない。まして自称測量士補では免許剥奪行為である。裁判を混乱させた。

六、参考として当該故鳩山邦夫および法務委員ぜ員と法委員会を査問し判断は出すが処分は立法府に任せる。




　　　　　つづき　

憲法１６条 請願権

マーガリン、サラダ油は体によくないというのでバターに変えた。昔はバターの方がよくないと言われていたが。
ブロッコリーをすりつぶし食べるのはガンに良い。スリコギですりつぶしヨーグルトに入れて食べている。

１６条には何人も損害救済、公務員罷免、法律制定、廃止、改正を請願できる。とある。

ボブ・ディランはノーベル賞授賞式には出ないそうだ。村上春樹にほしっかったね

　（前ｐａｇｅからの続き）

２５号証　書記官忌避申し立てに対所する決定書
　　　　　裁判官　工藤涼二、　署名捺印がない
２６号証　裁判官　末永雅之、今野智紀、　署名捺印がない
２７号証　書記官　藤本　育児　無効な決定書を送付した

２８号証　裁判官訴追状に対し訴追委員会からの通知書
　　　　　査察対象　　訴追委員会と総務・事案課長
２９号証　裁判官忌避申し立てに対する決定書
　　　　　裁判官　菊池　徹、西井　和徒、島岡　大雄　署名捺印がない

３０号証　書記官忌避申立に対する決定通知書
　　　　　裁判官　菊池徹、西井和徒、島岡大雄　署名捺印がない
３１号証　裁判官訴追審査事案決定通知書
　　　　　裁判官訴追委員会委員長　鳩山邦夫
　　　　　理由　弾劾法２条に該央しないので訴追しない
　　　　（参考）２条　
　　　　　　職務上の義務に違反しまたは職務を甚だしく怠ったとき　２，裁判官の威信を失う非行


二、検察、警察関係

３２号証　非告訴人らを告訴した告訴状を洲本警察に提出に対し｛洲本警察です、是はなに｝と言って二人が　　　　告訴状と証拠書類を返却に来た。理由は土地侵奪は時効は７年で、裁判をして判決が出ていますと言う。受け取り調べてみると平穏に知らず占有していないと時効は成立しない、判決書の理由は理由にならずまた裁判官の署名捺印がなく無効な代物なので、神戸検察洲本支部に再送したところ＜神戸検察庁特別刑事部からそのまま返送されてきた。そのとき同封されていた返戻し書

　　　査問を要求するのは　二人と洲本警察署長　村田久美

３３号証　神戸検察庁からの返戻書
　　　　　返戻し書の理由にある理由がなく全て記載してあるなのでそのまま再送付した。あて先は松田一郎
　　　　　検事正あて（所長）、再度特別刑事部殻へ送付されてきた。同封されていた書面。
　　　　　なお村田氏には二人に返却理由、所属、氏名を書面にして送付するよういらした。まだこない。　　　　　
　　　　　査問対象　　二人（氏名不詳）、村田久美警察署長、松田一郎神戸検察所長
　　　　　　　　　　　神戸地方検察庁特別刑事部、洲本警察署（最近５人詐害事件を招いた）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

裁判官・検察官・警察の不正

今韓国では異常児の出産が増えている。中国は北京西部で石炭を掘っているがこの大炭田は質が悪く、おまけに放射能を大量に含んでいる。その成果も知れない。


前ｐａｇｅからの続き）

裁判官の不正行為の証明資料説明

１１号証　平成２３年（ワ）５５号土地地番確認請求事件判決
１２号証　裁判官安西二郎　署名捺印がない
　　　　　２３年３月提訴時の裁判官　Ｃ　書記官　Ｄ
　　　　　２４年４月　書記官野田敦子、裁判官　安西が着任
１３号証　書記官　野田敦子　無効な判決書を送付してきた
１４号証　控訴審判決書
１５号証　裁判官　山田友司、　水谷多喜子　署名捺印がない
１６号証　裁判官　和久田　道雄　署名捺印がない
１７号証　書記官　堀内　研二　無効な判決書を送付してきた

１８号証　最高裁　調書と称する文書
　　　　　裁判官　岡部喜代子、大谷剛彦、寺田逸郎、大橋正春、木内道祥　署名捺印がない
１９号証　書記官　笠原慎吾　無効な文書を送付してきた


関連して圃場整備事業時被告訴人らが告訴人所有の土地３８０坪を自分の土地として虚偽申請し同一土地に地番が重なっていることに対し町に対し新しく与えた地番の取り消しを求めた裁判

２０号証　２４年（行ウ）１９号土地登記抹消請求事件の判決
２１号証　裁判官　栂村明剛、植田智彦、和田山弘剛、　署名捺印がない
２２号証　書記官　千足直子　無効な判決書を送付した
　　　　　判決まで書記官はＥ　判決書のみ登場
２３号証　告訴人が出した証拠一覧表　対し被告訴人市長側は提訴１１月、答弁書翌７月に時効だという主張
　　　　　時効１年は当事者のみ、登記法では地番が重なっているときはいつでも解消する義務がある。
　　　　　洲本竹内市長側なんら反証せず＜判決文意味不明
２４号証　控訴取り消し決定書
　　　　　裁判官　山田智司、水谷美穂子、和久田道雄　署名捺印がない
　　　　　書記官　堀内研二　無効な判決書を送付した

　　　　　是はおかしな判決なので控訴を取り下げ申請した


　　　　　　　　つづく

国民裁判にかけるべき６０名の裁判官たち

中国の空軍力は

Ｊ７（Ｍｉｇ２１）７００機　Ｊ８１１（Ｍｉｇ２１　Ｊ７改良型）３００機　　以上１９５０年代式
Ｊ１０（イスラエル　ラビ）２００機　　１９８０年代式
Ｊ１１　（ロシアｓｕ－２７）　１７０機　　Ｓｕ－３０ＭＫＫ　７６機
　
　ただし　稼働率　１０－２０％　なので　２４６ｘ０．２＝４８－２４機が　実戦で使える
　旧型機は問題にならない

大和郡山市の奈良県警留置場で元山本病院医師が不審死

　衆議院議長　　　大島理森　殿
　　　
　　国民による司法・行政の不正を糺す特別査問委員会および特別国民裁判所設置に関する請願書


３８０坪土地横領事件に関する裁判所・検察・警察の不正行為を査察と国民裁判を要求する公務員一覧と資料説明

一、裁判所関係
１号証　平成３年（ワ）第４０号土地所有権確認請求事件判決書
２号証　裁判官　田川　和幸　署名捺印がない　裁判官　３年Ａが@担当、続いてＢ画が６年９月まで担当
　　　　７年６月に田川が担当判決した。特徴として判決直前に裁判官、書記官が交代する。
３号証　書記官　枡田圭司　無効な判決書を送付してきた
４号証　控訴審判決書
５号証　裁判官　西川賢二、武田多喜子　署名捺印がない　検索すると武田は恣意的判決書を書くと出る。被害者多いと推定する。
６号証　書記官　角行博　無効な判決書を送付してきた
７号証　最高裁判決書
８号証　裁判官　大野正男　署名捺印がない
９号証　裁判官園部逸夫、千種秀夫、尾崎行信　署名捺印がない
１０号証　書記官玉井三郎　無効な判決書を送付した


　　　　　　　つづく

国会に対する請願事項 ２

今１４日は参議院でＴＰＰの予算委員会がおこなわれている。意外に山本太郎はＩＳＤ条項について投資にかなわないと規制などは無効とされるのではないかと的を射た質問をした。聞き方はなんとなく人をバカにしたような聞き方でむかっとするがＴＰＰの最大の疑問を指摘した。

請願書は今日ある議員に発送した。何度も書き直した。１晩置いて読むと何を言いたいのか自分でも理解できない表現をしている。簡潔に言いたいことを書くのは難しい。

前ｐａｇｅからの続き）

編成は、当該被害者、国民含め３名、学者４名、評論家３名、オブザーバーとして　政治家２名および彼ら推薦の２名の政治家、　裁判官最高裁元裁判官から１名、事務局から１名、最高検察庁から１名
ただし　人権派は除く（理由　先入観があってはならない）、倫理感覚がある人物に限る

（２）裁判の結果に対し不満がある国民には証拠を示して査問委員会に申告するよう全国紙に広告を国が出す。テレビでも広告させよ。国の立場を利用して報道機関には無料で全国民に周知できる内容・回数を要求すること。

（３）国民に対し不正義を働いた罪として刑法に次の法律を即座に立法することを求める。

司法および行政の職務上の不正義を行うまた正義を怠った罪は通常の刑法犯罪の罪より国民に与える影響は生命・財産に直接大きな影響を与えはるかに重罪であるので次を立法することを求める。

（ア）立場を利用して司法および行政が国民に不正義行った場合は本人の生死、退職にかかわらず不正義を行った日、正義を怠った日を解雇日とし全財産を没収する。死している場合は遺族の相続財産からも該当分を没収する。
（イ）裁判官、書記官、事務官は回数に拘らず不正義を働いた場合その行為を申請、許可、実行した者は死刑、やむなく従たる者は無期懲役に処す。
｛ウ）司法において府正義を働くため人事異動に関係した者は一度でもあれば事情の如何を問わず死刑に処す。
（エ）アイウには本人の生死にかかわらず時効はないとする。

（４）国民い対し正義を怠った行政・司法の罪に対し次の立法を求める。

（イ）行政・司法に従事するものが国民に対し正義を怠り国民に対し通常でない状態を生じさせた場合は解雇し全財産を没収する。
（ロ）国民に過失なく悪質な場合は特定地区に住まわせることとする。

（５）弁護士・司法書士など司法に関して職務上の不法行為をし判決などに重大な影響を与えた者は資格剥奪し財産を没収する。

本件の場合は土地家屋調査士法第３条７に違反して被告側主張に沿った土地図面を自称測量士補に作成させ裁判を混乱させた。

（６）特別国民裁判に査問された裁判の因となった裁判は全て本裁判で決着させる。

本件の場合は、土地所有権確認請求事件、土地地番確認請求事件、被告側４名に対する告訴状、
土地登記抹消請求事件

（７）特別国民裁判所は１審制とし判決は絶対とし通常裁判には提訴できないとする。




　　　　　　　　　　　続く

国会への請願書

いよいよトランプとヒラリーの一騎打ちが９日朝に見られる。ほとんどがヒラリーの勝利を予想しているが予想は１０００～３０００人を対象としたもので実際は２億数千人だから予断を許さない。実は候補者は４人いて、アメリカ専門家は、ヒラリー、トランプは利益追求型、残り二人が理念型で、まだ決めていない人が理念型に投票すれば勝つ可能性も残っているという。

アメリカは民主主義を失っているとアメリカ専門家は嘆く。マスコミが共和、民主のどちらかに資本家とともに組み入れられているからだ。他は記事にしない。

国民による司法・行政の不正を糺す
　　　　特別査問委員会および特別国民裁判所設置に関する請願書

一、請願要旨
　　司法は法治国家および三権分立の一角をなしている。裁判所は裁判に関し不法行為はあってはならず判決書に裁判官の署名捺印は必ず必要で、なければ内容の如何にかかわらず裁判官が責任をもって作成した物といえず無効な判決と判例にもある。
添付判決書にもあるように３８０坪土地横領事件に関する２回の裁判合計６回のは決書の全てに裁判官の署名捺印がない。
判決理由も極めて故意に不正な恣意的なもので相手側勝訴の判決書を作成している。
是は司法の立場を利用した国民に対する不正義を働く、信頼を裏切る悪質な犯罪である。

それを糺す自浄作用もなく行政・立法も糺せないシステムになっている。公務員が持つべき倫理観に欠けた人を採用している。この裁判でも５０名以上の司法・行政関係者が不正に加担し、しかもかなり以前から常態化している可能性がある。

以上より司法・行政に対し国民による裁判制度が必要であり公務員の立場を利用した犯罪は国民に与える影響は極めて大きく特別国民裁判所が必要で１審制とし関係者を査問し当該裁判と不法行為働いた公務員に決着をつける査問委員会とあわせ２機関を至急設置するよう請願します。５０名と機関は他にも多く司法犯罪を犯している可能性が大きい。


二、請願事項

　立法には選挙という国民の査問がある。司法の不正を糺す機能として訴追委員会があるが機能していない。弾劾裁判所は有名無実である。また行政の警察、検察、一般行政に対して国民の査察機能がまったくないので司法犯罪、行政犯罪に対する特別司法・行政査問委員会および特別国民裁判所２つの機関設置を求める。

　　　　　　　つづく