「ぼくらの生活には関係ありませんので」とテレビのインタビューに答える３０代の男性。テロ等準備罪、いわゆる共謀罪の成立についてきかれた答である。
同じようなことが、昭和の前期にぼくらの生活と関係ない、と思っていながら「徴兵招集の赤紙」がきたのでなかったか。
共謀罪が成立することで、政府転覆はできなくなる。権力が狂暴になってくると、政府を倒すという市民革命の気運もでてくる。これができなくなる。この愚かな法律によって、警察の恣意性が高まり、自由な発言、行動が監視されることになる。
わずか戦後７２年の間で、歴史の時計が逆回りしているようだ。安倍政権を支える元成長の家の原理主義者の集まりである日本青年協議会や安倍政権の政策ブレーンの日本政策研究センター、これも元成長の家信者が長であるが、これらの組織は憲法をいったん明治憲法に戻そうとする団体である。かれらのこまめなNSNやテレビ局への抗議、地方議会への働きかけが、元号制定法の成果を産み、彼らに支えられて、安倍政権が誕生した。
アベノミクスを標榜し、異次元の金融政策を行った。４年経っても、物価上昇２%は達成されず、刷りまくったお金は株式や為替や不動産にというGDPとは無縁の分野に偏って溜まっているように思える。
子供のうち６人に１人が貧困だという。実質給料はあがらない。経済政策で登場した政権だったのに、外国にお金をばらまき、秘密保護法、集団的自衛権、テロ等準備罪と、経済とは無関係なことばかりをやっている。そして、憲法９条に３項を加えて改正しようと目眩ましのような術語を使って、やろうとしている。呆れた政権であるが、支持率が５０%を切らない。そろそろ落ちてくると思えるが、これで落ちなかったら、どうしようもないぜ、と言いたくなる。
森友学園の園児による教育勅語斉唱にも気持ち悪かったが、加計学園については、国家戦略特区などという欺瞞の恣意によって、京都産業大学が排除されている。
この風潮は止めなければならない。そしてそれは選挙でのみできることである。
現在の日本はハタラク人にお金がはいらず、不労所得者が儲ける歪な社会になってしまった。
グツグツと不満だけが高まるこの４年である。
