東日本大震災からもう何年経ったのだろう？復興は未だ進んでいない。特に、津波の被害にくわえて、原発事故が復興を一層困難なものにしている。毎年、確定申告の時期になると、所得税プラス復興税というものが徴収されているが、その使い道については全く国民に知らされていないといって良いだろう。
誰が責任を持って復興を指揮しているのだろう？誰が復興資金の管理をしているのだろう？除染費用の水増し請求等、でたらめがまかり通っている。また、復興計画も、どうなっているのやら、最近ではとんとニュースにならない。本当に困った問題だ。
ところで、本題の原発事故の責任についてだが、起訴された経営陣３人は津波が予見できなかったと主張しているようだが、津波の危険性について警鐘を鳴らされなかったというのではなく、警鐘を無視し、経済性を優先したということに過ぎない。日本近海で地震がなくても、遥か南半球の南米での地震による大きな津波被害が数十年ごとに起こっていた地域だ。津波が来るということは十分予測の中にあった筈で、その津波の高さが凄まじいものだったということに過ぎない。普通、安全対策というのは、これまで経験した危険の最大値掛ける２ないし３倍くらいは予想して対策を講じるのではないだろうか？津波だけの問題ではない。今回の事故で問題になったのは、原発を維持するために必要な電力が止まってしまったことも大きく影響していると報じられていたと思う。原発が止まった時の電力供給について、全くｊ考えられていなかったということはお粗末そのものだ。まあ、今回の裁判で、東電指導部の責任については裁判で検討されるだろう。
しかし、原子力発電所が安全だと言い、原子力政策を進めてきた政府の責任は、どう取られるのだろうか？未だ、国会で話題になってもいないように思う。原発事故当時、民主党の政権下にあって、事故対応のまずさについて、自民党は民主党を追及した。しかし、原発政策を進めてきた自民党政府に対する追及はほとんどなされていない。野党第一党の民進党、事故当時政権を持っていたこと、対応のまずさから混乱を招いたこと等から、自民党を追及する糸口を失ってしまったのだろう。しかし、本来問われるべきは、地震大国の日本で周囲の反対を押し切って原子力政策を進めてきた自民党ではないのか？当の自民党は口を噤み、何もなかったかのように、原発政策を推し進め、そして、海外にまで原発を輸出しようと画策している。全く、福島の原発事故が無かったかのような振る舞いだ。原発政策を進めてきた人たちは何の反省もしていないのだろうと思う。これは本当に忌々しき問題だと思う。
