コロナ禍で、中国が暴挙に出る恐れ！

コロナ禍で世界が混乱中、中国は国家安全法を制定し、香港を完全に支配下に置く行動に出始めた。恐らく、その先にあるのは、台湾も中国に併合しようという目論見があるように思う。

　何しろ、コロナ禍で、ヨーロッパは混乱が続いており、アジアにまで兵力を差し向ける程の余力はないし、アメリカも同様で、原子力潜水艦に新型コロナウイルスのクラスター感染が起こり、潜水艦や軍艦を展開することが困難になっているようですし、中国にとって、これ程好機はないのでしょうね。

　香港から台湾に移住を決める人が増えるでしょうし、台湾が香港の抗議デモ等に支援した場合、攻撃の矛先を台湾に向けて来るのは目に見えているように思う。とても、危ない状況になってきて、今後の先行きが心配ですね！

週明けから、以前の日常が戻ってきそうだ！

緊急事態宣言が解除となり、東京も「ステップ２」に入る来月１日から以前の日常が戻ってきそうだ！

　これまで自粛となっていた「卓球教室」が1日から再開するという通知が届いた。

　また、「ドイツ語教室」で使っていたスペースの「教室」が貸し出しを再開すると担当者から連絡も入った。ただし、使用には条件が付され、人数は定員の半分に抑えること、マスクを着用すること、咳や発熱の人がいないこと、消毒液を持参すること等の制限が加わった。まあ、「三密」を避けるということは当然要求されるだろうと予想し、少し「広い部屋」を予約することにしていたのだが、「人数を半分に制限する」というハードルはかなり厳しい。「メンバーが教室に入り切れない」という問題が生じる。これから先生やメンバーと一緒に、これらの条件をどうやってクリアーしていくか考えたい。メンバーの一部を「サテライト」教室に集め、オンラインで結ぶのはどうだろうか？まあ、独りで考えても始まらない。「Zoomミーティング」を開いて、みんなと相談して決めていくことにしよう。

　さらに、「ジム」の再開の連絡も入った。これは、新型コロナウイルス感染が始まった時に、「クラスター感染」が真っ先に報じられていたので、慎重に考えることにしよう。

　このように、少しずつではあるが、以前の日常に戻りつつあることは嬉しいことだが、東京は、緊急事態宣言が解除となり、自粛の範囲が狭められる中、人通りが戻るに従って、若干感染者が増える兆しもある。まずは、周囲の状況をみながら、私も徐々に「日常生活」に戻していくとしよう！

朝日新聞は麻雀賭博をしていた記者を停職１か月にしたが、さて、産経新聞はどうするかな？

　朝日新聞は、黒川検事長と麻雀賭博していた社員を１か月の停職処分としたと発表した。ところで、同じく麻雀賭博に同席していた産経新聞の記者の処分はどうなるのだろうかと興味が湧いてきた。

　ネットニュースによると、麻雀賭博をしていた当の記者が黒川検事長の麻雀賭博の記事を書いていたとか？他に適当な記者がいなかったのだろうかね？これって、曲りなりにも大手の新聞社として、すこぶるまずいのではないかと思えてならないのだが・・・・。産経新聞は二人の記者の処分をどうするのか、注目していきたい。

　ところで、話は変わるが、あちこちでボロを出して話題になるのが、得意な安倍政権だが、今度は、新型コロナウイルス感染の専門家会議の議事録が執られていないとかいう話だ。これって、検証作業に支障が出て来るだろうに、またも、記録なし問題ですかね！安倍政権は、事あることに、記録がなかったり、削除してしまったり、これでは政策の正当性をどう証明しようというのだろう。自由闊達な意見を出してもらいたいので、氏名を記した記事は作っていないという。

　TBSラジオの「荻上チキ　セッション２２」という番組に、何人か専門家会議のメンバーの専門家が出演している。そして、そのたびに、荻上チキさんがその専門家に、議事録のことを訪ねており、出演していた専門家は氏名を出してもらっても一向に差し支えないとおっしゃっていました。

　こうしたことを勘案して考えると、議事録を作って困るのは専門家の方々ではなく、政府当局者ということになるのだろうと思うが・・・・

アベノアプリ？（新型コロナウイルス対策）

安倍総理大臣は、緊急事態宣言解除の記者会見で、スマートホンを使って感染者と接触を知らせるアプリを開発して、感染予防に役立てたいという方針を示した。話によると、6割の人がこのソフトを使うと、効果が上がるという。また、個人情報が外に漏れるおそれはなく、２週間経てば自動的にデータが消去されるというのだ。また、このデータを集めて管理することではなく、感染者との接触した人に知らせるためのものということらしい。

　しかし、６割の人がそのアプリを起動しているという条件をクリアーできるのだろうか？確かに、若い人たちの中ではスマートホンを使う人が増えているのは確かだが、いったいどのくらいの人がスマートホンを持っていて、そのうち、どのくらいの人がアプリを入れるだろうか？まだまだそんなにスマホが普及しているようには思えないのだが・・・

　また、個人情報の漏洩はないと言っているが、果たして、本当に漏洩を防止することが出来るのだろうか、これまでの政府の対応を見ていると、文字通りに受け取ることはできない。政府が作ったオンライン申請のソフトで、前の人のデータが表示されるという前代未聞のトラブルが起こり、ソフトを作り直すということをしたばかりなのだ。これで信用しろと言っても、俄かには信じられないと思うのは私だけだろうか？

　このようなアプリを使うかどうかは、政府をどれだけ信頼できるかに掛かっていると思う。現状では、自らの保身に汲々とし、自分たちに不利な質問には一切答えようとせず、はぐらかしたり、嘘を言ったり、規則等を自分たちの都合の良いように解釈して、暴挙を繰り返しているのを見せつけられているのが現状だ。「個人情報は安全だ！」という言葉を真に受けて、アプリを入れる人はどれくらいいるのだろうか？

　

マイクロツーリズム？（新型コロナウイルス感染、緊急事態宣言解除、外出自粛）

新型コロナウイルス感染による緊急事態宣言が解除になったが、外出自粛も２か月くらいも続くと、生活習慣の一部になってしまい、そう簡単に開放的に動けるようになるものではなく、しばらくは、自粛生活の延長が続くだろう。

　今回の緊急事態宣言で、観光業は大打撃を受け、これからの事業継続は困難な上に、俄かに観光客が戻ることも期待できないだろう。

　そこで、誘致する観光客のターゲットを、地元の人に向けることが大事なのではないだろうか？観光ブームで、高級志向になっていたところを改めて、地元の人が喜んで訪れて、観光気分に浸り、リラックスできるような企画を立てていくことを考えて欲しいと思う。例えば、今はあまり食することがなくなった地元料理を提供したり、地元の食材を使って、日常とはかけ離れたような新鮮な料理を提供するなど、工夫の仕方はいくらでもあると思う。

　東京、大阪といった大都市からの客が増えることを期待したり、外国人の観光客が増えることを期待して、指を加えて待っているようでは、復活はあり得ないと思う。自由な発想で、色々な取り組みを期待したい。