年末に厚生労働省より、兼業・副業のガイドライン案やモデル就業規則の改定案が公表された。
少子高齢化による人手不足が背景にあること故、ますます加速することが予想される。
社員や会社側にそれぞれメリット、デメリットがある。
しかし、ソフトバンクでは昨年１０月に副業を許可すると発表した。またＩＴ企業のＤｅＮＡも解禁。
ほかにもロート製薬は既に２０１６年から副業を認める制度を運用。
今までの許可制（禁止制もあり）から届け出制になるのは時間の問題であろう。
この点でも労務管理について専門家とタイアップしなければいけない時代と成りそうである。