医療相談窓口の設置

先日来、記載をしております医療問題の地域問題を解決
し得るであろう提案の2つ目は、「医療相談窓口の設置」
です。

※これは、緊急事態の場合ではありません。

市民の方が病状を説明し、それに対応できる医院を住居や
希望エリアに応じて全て紹介する相談窓口です。
つまりは、かかりつけ医の促進を行い、開業医と病院の
医療の役割分担を明確に致します。
また、セカンドオピニオンの相談も行います。

これは、病院のコンビニ化、ドクターハンティングを抑止し、
更には救急車のタクシー化に歯止めをかける役割を担います。

急性期病院の負担を軽減させるためにも、退職をされた医師や
保健師・看護士などが電話、対面等で相談を受ける仕組みを
整えるべきだと思います。

兵庫県では、小児救急医療電話相談を設置されていますが、
救急時だけではなく、常にあらゆる科の相談窓口を市民のために
作る必要があると思っています。

市民の方々に「かかりつけ医」の促進を行うことにより、
開業の医師と患者の信頼関係をもう一度構築し、日頃の予防医療
から疾病の早期発見が行える体制を整えることにより、急性期病院
への一極集中を緩和出来るのではないでしょうか？

そうすれば、緊急時や重症時にしっかりと対処してもらえる
急性期病院の体制が出来るのではないかと考えています。


ただ、医療裁判の相談があった場合の対処の仕方は問題ですので、
医療側にも患者側にも深刻化しているこの問題の指針作りは
急がなければなりません。
これには、保障制度など国での取り組みが必要です。
現在は、スウェーデン・ニュージーランド・イギリス・フランス・
アメリカなどでも導入（一部導入も含む）されている無過失補償
制度の実施が急務です。
医師の過失の有無に拘らず、医療事故の被害者に必要な介護費用
などを補償する制度です。

今、まさに国でも検討をされておりますが、早急に実施に向け
動いていただきたいと思います。