新三本の矢がそれだけ「評価」されたということだろう。本日の日経平均株価は既に500円近い暴落。17000円割れ寸前の状況。ひたすら現実に目を閉じ、「景気は緩やかに回復している」と強弁、無策を決め込む安倍政権の姿勢が経済状況をますます悪化させている。
安倍首相がニューヨークで日本への投資を呼びかけをした。株価は日銀と年金が買って支えますし、非正規雇用は使い放題、繰り越し欠損に法人税減税で、儲け放題です、と呼びかけています。一貫して「日本を売り渡す」安倍政権です。
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「バイ・マイ・アベノミクス」ということで、ついに株価は17000円割れの大暴落。新三本の矢の「破壊力」は凄まじい。その破壊力はもっぱら株式市場と国内経済を壊すことに使われているわけだが。「景気は緩やかに回復している」。誰もそんな言葉は信じていない。政府日銀はまず現実を認めるべき。
目下最大の問題は、安倍政権の方針で、年金の株による運用比率を引き上げてきたため、既に膨大な年金が吹き飛んでしまっているという事実。まず、このことについて政府は速やかに国民に説明しなければならない。
来夏参院選の焦点は32の1人区。うち13選挙区は野党現職(民主12・生活1)。残り19選挙区のうち、沖縄県(既に伊波洋一氏が候補予定者)を除く18選挙区で野党5党が協力して勝てる候補=保守良識層の票が取れる候補を擁立する必要がある。戦争法案廃止・「護憲」でまとまるべきではないか。
いわゆる「スーパームーン」での皆既月食を次に見ることができるのは18年後の2033年 / “スーパームーンの皆既月食 世界で観測 NHKニュース” htn.to/61mgF
本日の特集は『 震災から4年半 原発事故避難の課題 』です。
今月11日で、東日本大震災から4年半が経ちました。
福島県で原発事故などの影響により避難している人は、現在もおよそ10万7000人に上ります。そのうち、4万5000人近くが、県外で避難生活を送っています。
【明日に向けて】東日本大震災の発生から1664日目。福島県浪江町津島地区の住民117人が、「原発事故によって平穏に暮らしていた地域社会を奪われた」などとして、国と東京電力に対して地区の原状回復と損害賠償を求める訴えを、29日、福島地方裁判所郡山支部に起こしました。