＜３・１４ラサ抵抗運動＞が世界中に報道され、シナ大陸は内戦寸前か

　中共政府の武装警官隊装甲車が、静かにデモをするラマ僧侶の集団に突っ込んだのが３・１４ラサ騒乱の切っ掛けであった。これを見て中共の過酷な支配に鬱積していたラサ市民は、武装警官に対し強力に反抗、漢人の経営する商店を破壊した。武警に加えて、人民解放軍の戦車や装甲車も出現、催涙弾や銃の水平射撃が行われた。

　インド北部にあるチベット亡命政府は、＜３・１４ラサ抵抗運動＞により８０人が虐殺されたと声明を発表（中共政府は１０人死亡としている）、ダライ・ラマ１４世法王は、「これは『文化的大虐殺（Cultural Genocide）』である」と述べ、国連の介入と調査を要請した。

　過去のチベット騒乱と異なるのは、今回は世界中のマスコミがこの抵抗運動を一斉に取り上げたことだ。我が国では、主要紙が第一面で報道し、中共の日本版広報紙としてイメージが定着した朝日新聞さえラサの抵抗運動を詳しく報道している。

　１９８９年２月の胡錦濤氏（当時チベット自治区書記）による弾圧は、チベット人１６人の死者を出し、数万人を逮捕した。今回は、それと比較にならぬ位の残虐な振る舞いに発展し、胡錦濤総書記の手は再びチベット人の血に塗れた。

　米国では、ＡＰやロイターなどの通信社が抵抗運動を積極的に報道、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなどの主要紙、ＣＮＮやＡＢＣなどのＴＶ局のＨＰにおいて、大見出しでCultural Genocide の言葉が踊る。英国の主要紙、ガーディアン、デイリー・メール、フィナンシャル・タイムズも同様で、特にＢＢＣの取り上げ方は目を見張る。加えてエコノミスト誌の記者が配信した生々しいラサの雰囲気は、世界中に注目された。

　ドイツでは、フランクフルター・アルゲマイネ・ツアイトゥング、フランスでは、通信社のＡＦＰが特に熱心で、それにフィガロやル・モンド紙もそれぞれの言葉で Cultural Genocide を大きく表現している。こんな事態は、今までに無かったことだ。欧米でこの所強まっているシナ・中共への経済的危惧の念と＜北京五輪＞批判の姿勢が同期しながら表に現われた感じがする。

　只今のラサ市内では、市民の姿は全く見られず、武装警官と人民解放軍の部隊（合計１万人）が要衝を占拠、事実上の戒厳令布告に等しい状態だ。だが、ラサ騒乱の影響は、四川省や甘粛省など４省へ発展、チベット人制圧に動く武警によって新たに７人が犠牲になったらしい。４省に住むチベット人は５４０万人、彼らが蜂起すれば、地域が広いからそれを鎮圧するのは容易ではない。

　慌てた中共政府が「これはダライ・ラマ一派との人民戦争である」と発表し、ロイターがそれを世界中に伝えた。中共自らが、内戦状態勃発を認めたようなものだ。

　台湾では、総統府がチベット人民の虐殺を非難、激しく行われている総統選挙にシナ・中共の横暴な振る舞いが影響するのは間違いない。国民党の馬英九候補は苦虫を潰したような表情になっているのではないか。

　世界中の中共政府大使館・領事館に対し、在住チベット人のデモが行われている。それぞれの国の支援者達も、これに参加している。「３・１４ラサ反抗運動」は、将に世界中に拡大したように見える。

　さて、同様に過酷な中共支配にあるウィグル自治区、内モンゴル自治区の民衆はどの様に動くであろうか。上海株価も４０００ポイントを割る寸前（最高値から３５％下落）であり、３月５日から北京で開催中の全人代終了と共に、更に下値を探る動きになるであろう。それは、財産を失うシナ人全般の不満を招き、鋭い矛先が中共政府に向かう事は避けられない。

　ライス国務長官は、中共の弾圧に懸念を示し、双方手を引けと発言したが、それは形だけの話だろう。これを聞いて安心したのか、ようやく町村官房長官と高村外相がおざなりのコメントを出した。福田＜のほほん＞首相は、次期日銀総裁の候補選びとガソリン税への対応で、どうやらチベットまで頭が回らないようである。