シナ大陸の失業者増大と暴動激化

　シナ大陸の農民工失業者数が２０００万人になったと中共政府の発表であるが、年内にはそれが２５００万人になる見通し。実際は、もっと多く４１００万人に達すると宮崎正弘氏は推定している。

　農民工は、土地を手放して大都会へ働きに出ているから、既に失職して故郷へ戻ったとしても耕作する農地が無いし、水利は劣化している。現在、大干ばつも起きている。勢い不満は地方政府、さらには中央政府へ向けられ、各地で散発的な暴動が起きている。

　一方、春節を終えて、郷里から大都会へ戻った農民工は、多くの工場が閉鎖されてしまい、待機を余儀なくされる。それが激増すれば、法輪功運動と結びついて大都会でも規模の大きな官民衝突、そして暴動が起こるだろう。そうなると、公安・武装警察の力では暴動を抑える事が出来ず、人民解放軍の出動となる。だが大都会の暴動と地方の暴動が連携すれば、軍隊でも制御不能になるかも知れぬ。

　暖かくなる４月末までにそれが起きるのか、あるいは、特殊な日である５月４日とか６月４日に一斉蜂起になるのか、予測は難しい。もし一斉蜂起になれば、中共政府が瓦解する切っ掛けを生み出すだろう。勿論、我が国も大きな影響を受ける事になる。

　大紀元記事によると

中国出稼ぎ労働者、今年の失業者は２５００万人に

【大紀元日本2月5日】　中国政府の公表（２日）によると、２００８年末において、失業して帰郷した農民工（農村からの出稼ぎ労働者）は、２０００万人に上り、全国で１．３億人居る農民工の約１５．３％を占めた。今年の失業問題は、更に深刻化し、２５００万人の農民工が失業に直面すると予想されている。香港メディアは、専門家のコメントを引用し、官民衝突の圧力が高まると指摘した上で、当局は、アメとムチで対応することになると予測する。

　大陸メディアの報道によると、中央財経領導小組弁公室副主任・中央農村工作領導小組弁公室主任の陳錫文は、２日の記者発表において、農業部によるサンプル調査を踏まえ、外地で就業する農民工１．３億人のうち、約２０００万人が、今回の金融危機によって仕事を失うか、または仕事が見つからないまま帰郷しており、その割合は１５．３％となっていると述べた。毎年新たに農民工となる者を加えると、今年において、２５００万人の農民が就業・失業の圧力に直面するという。

　近年において頻繁に発生している群衆性の抗議事件の主な原因について、陳錫文は、一つが、地方政府が単純にＧＤＰだけを追求し、農民の利益を損ねていることであり、二つ目が、地方官員の腐敗問題であると述べている。彼はまた、暴行、破壊などが行われない限り、原則として警察力は行使すべきではないと強調している。

　香港の中国問題専門家である林和立（ウィリー・ラム）は、Apple Dailyの取材に対し、いま、中国に約７億の農民が居るが、郷鎮企業の活動はすでに縮小を続けていることから、故郷に残る農民の就業機会が不足しており、これに、外地の農民工が還流することで、失業問題は更に悪化するという。

　林和立の指摘によると、今年は、不景気の影響によって農民と政府の衝突が激化することから、当局は、アメとムチを兼用し、衝突の激化を避けようとするという。アメとは、農民工への補助を増加させることであり、ムチは、この半年来で増員してきた公安、武装警察への訓練を強化し、突発的な暴力事件の防止をはかることである。
（翻訳・飛燕）
(09/02/05 13:03)
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/02/html/d76632.html